お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、今般の事案は米軍属による公務外の事案であろうかと承知しております。 一般論として申し上げますと、公務外の事案である場合には、原則として加害者が賠償責任を負って、当事者間の示談によって解決されることがまず追求されることになります。 しかしながら、示談が困難な場合、これは軍属の居住状況などによりますけれども、日米地位協定第十八条第六項におきまして補償金の支払いについての規定がございます。 具体的には、米国政府が慰謝料の額を決定し、被害者の受諾を得た上で支払うこととされておりますけれども、この米国政府による慰謝料の決定に当たりましては、我が国として、被害者からの賠償請求を受けまし
お答え申し上げます。 防衛省といたしましては、平素から米軍に対しまして、隊員の教育、綱紀粛正を図るなど、事件、事故の防止に努めるよう申し入れているところでございまして、我々が承知している限りにおきまして、米軍において、事件、事故の防止のため、軍においては、例えば、勤務時間外行動の指針、これはリバティー制度と呼んでおりますけれども、こういった措置を講じて未然防止に取り組んできていると承知しております。 具体的には、リバティー制度におきまして、米軍施設・区域外の公共の場における飲酒の制限、外出時間の制限、外出時の同伴者の義務づけなどを規定しているところでございます。 このほか、沖縄におきましては、在沖米軍によります取り組みと
お答え申し上げます。 先ほど大臣の方から答弁させていただきましたけれども、先般のニコルソン四軍調整官との会合におきまして、現実に、先ほど申し上げましたようなリバティー制度、これは制度的には軍属を対象としていないところでございます。ただ、現実の運用状況がどうであったかということ、今どういう状況になっているか、例えば軍属でリバティーカードを持っているということがあるのかどうかといったことにつきましても、今後、沖縄防衛局と四軍調整官との間でいろいろ議論しながら、事実関係を含めて協議を進めていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 今先生御指摘の訓練でございますけれども、本年五月十六日の新聞報道を受けまして、同日、米軍に確認いたしました。その結果、まず米軍の部隊でございますけれども、米空軍第三七四空輸航空団の第四五九空輸中隊、この部隊所属のＵＨ１ヘリコプターでございました。このヘリコプターが横浜ノースドックにおきまして、先月の二十五日には昼間と夜間にホイスト訓練、ホイスト訓練と申しますのは、飛行中のヘリコプターからつり下ろしたケーブルで人員などをつり上げたりつり下げたりする訓練でございますけれども、かかる訓練を実施し、二十九日には昼間のみ訓練を実施した旨の説明を受けたところでございます。
お答え申し上げます。 今先生御指摘になられました五月十二日の報道の内容につきましては、これの当日、在日米海軍司令部に対して確認をしております。その結果でございますけれども、空母艦載機の岩国飛行場への移駐後も継続して硫黄島で米空母艦載機着陸訓練、ＦＣＬＰを実施するが、引き続き予備飛行場の一つとして厚木飛行場は指定され得ると、また移駐後も空母艦載機が給油などで厚木飛行場を使用することもあり得ると、したがって空母艦載機部隊が移駐後に厚木飛行場を全く利用しないわけではないといった旨の発言があったというふうに確認をしておるところでございます。 防衛省といたしましては、厚木飛行場から岩国飛行場へ移駐される空母艦載機の訓練につきましては、
お答え申し上げます。 学校等に対する防音工事につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、この施行令の第五条によりまして、音の強さ及び頻度が防衛大臣が定める限度を超える場合に行うということとしておるところでございます。 これを受けて発出されております防衛施設庁告示第七号及び防衛施設周辺防音事業補助金交付要綱におきましては、一授業単位時間における音の大きさと頻度により騒音を四等級に区分した上で、そのような授業単位時間の総数が一週間において二〇％以上あり、かつこの状態が通常継続していると認められる場合に補助の対象となるものとされておるところでございます。 御質問の、実際の音響測定でございますけれども、これは、防
まず、御質問の事前に把握していたかどうかということでございますけれども、米軍機が我が国におきまして飛行訓練を行う場合に、我が国政府に事前通告ということがこれは義務付けられているわけではございませんので、実態として、米側からの訓練の通報なり情報提供はなかったというのが実態でございます。 ただ、今御指摘のありました琉球大学の件について述べさせていただきますと、防衛省といたしましては、累次の機会に、年末年始、入学試験等地元の重要な行事については、四半期ごとに、配慮するよう米側に申入れを行っているところでございます。 それから、今般の訓練について騒音等の苦情が寄せられておりますことから、沖縄局におきましては、米側に対しまして周辺住民
まず、報道の件でございますけれども、報道によりますれば、嘉手納飛行場におきまして一九九八年から二〇一五年の間に、先生御指摘のとおり、ジェット燃料、軽油及び汚水が流出されたことに関する文書が米側の情報公開制度に基づいて開示されたとされておりまして、こういう報道がなされたことについては承知をしております。 それと、流出事案の詳細についてでございますけれども、先ほど外務省から御紹介がありましたとおり、我が方が流出事案として平成二十二年度以降米側から通報されたのは十三件というふうになっておりまして、防衛省といたしましても、その都度米軍に対して、安全管理の徹底、原因究明、再発防止について申入れをしてきているところでございます。
まず、先生御指摘のＰＦＯＳの件でございます。 防衛省といたしましては、沖縄県が平成二十六年二月から翌年十一月までの間に実施されました水質調査におきまして、北谷浄水場付近の河川等から比較的高濃度の有機フッ素化合物が検出されたこと、また、沖縄県の方で記者会見におきまして嘉手納基地が発生源である可能性が高いという旨発表されたことは承知をいたしております。 これを受けまして、防衛省としては米側に対して事実関係等について累次確認を行っているところでおりまして、この中で、ＰＦＯＳと呼ばれるフッ素化合物、この含有の可能性がある物質が漏出した場合の封じ込めの措置などの対策に一層万全を期すよう米側に要請をしているところでございます。 それ
艦載機着陸訓練はその周辺に深刻な騒音問題を引き起こすものでございまして、そういう観点から、平成三年八月から硫黄島においてその訓練を行っております。
お答え申し上げます。 在日米軍の施設・区域におきましては、平成二十八年、本年一月末現在、ただいま先生から御指摘いただきましたように、千三百五十二職種二万五千四百十四人の駐留軍労働者が在籍しております。 これらの方々の中には、装備の維持整備、それから司令部などにおけます管理職務も含めた各種事務等に従事しておりますＭＬＣ労働者、それと福利厚生施設に勤務するＩＨＡ労働者に分かれますけれども、これらの労働者の方々は、米軍の機能発揮を直接支えているほか、福祉や士気の維持に寄与しているものと認識しているところでございます。 このように、全国の在日米軍施設・区域で勤務している駐留軍等労働者の方々は、在日米軍の活動を支えており、日米安全
お答え申し上げます。 在日米軍施設・区域におけます駐留軍等労働者の労務費につきましては、特別協定に係る米側との協議におきまして日本側が労務費を負担する上限労働者数を定めているところでございまして、この上限労働者数を超えた部分の労働者に係る労務費、これは米軍が負担することになるわけでございます。 現行特別協定期間における駐留軍等労働者の実際の人数と日本側の上限労働者数を比較した場合、平成二十八年、今年の一月末日現在の数でございますが、在籍者数が二万五千四百十四人であるのに対しまして、日本側の負担する上限労働者数、これは二万二千六百二十五人になっております。したがいまして、これを除しますと、日本側としては全労働者数の労務費のうち
お答え申し上げます。 防衛省といたしましては、駐留軍等労働者の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保するということで、労務費の負担を行ってきているところでございます。 その駐留軍等労働者の基本給など、手当も入りますけれども、これは、一九九一年、平成三年に締結されました特別協定におきまして、上限労働者数の範囲内で日本側が五年間で段階的に全額を負担していくこととされたところでございます。その後、一九九六年、平成八年に締結されました特別協定以降、現協定に至るまで同じく上限労働者数の範囲内で日本側は全額を負担してきております。 この中で、日本側が負担する基本給等につきまして、一九九六年以降、毎年おおむね約千
お答え申し上げます。 現在、防衛省におきましては、南西地域における防衛態勢の充実のため、自衛隊の施設を整備すると同時に、その施設におきまして空母艦載機の着陸訓練、これを実施することにつきまして検討を進めているところでございます。その施設の整備場所につきましては、今先生から御指摘ございました馬毛島は、その地理的要因、また土地面積が十分確保できるといったことなどから検討の対象であるというふうに考えております。 防衛省といたしましては、現在、自衛隊の具体的な利用計画、これを検討するとともに、空母艦載機の着陸訓練の運用所要を満たし得るか否かアメリカ側と協議を行っているところでございます。また、検討の一環として、馬毛島の土地所有者のお
お答え申し上げます。 まず、サッカー場におけるドラム缶の件ですけれども、昭和六十二年八月三十一日に一部返還されました嘉手納飛行場の返還跡地におきまして、平成十一年から沖縄市がサッカー場としての利用を継続しておられましたけれども、平成二十五年六月に、沖縄市が発注したサッカー場の人工芝の敷設工事の実施をしている中におきまして、地中からドラム缶が発見されたところでございます。 防衛省といたしましては、国の責任として費用負担をした上で、このドラム缶の付着物等の調査を含む原状回復の措置を実施しておるところでございます。調査について申し上げますと、これまでに発見されたドラム缶百八本の付着物の調査結果におきまして、ドラム缶の中に枯れ葉剤が
提供施設整備によりまして整備した家族住宅の日本の住宅との比較の件でございます。これは、過去の国会審議などにおきましても、我々が提供施設整備によりましてアメリカ側に提供した施設が日本の施設と比較して過大又は豪華であるというふうな指摘があったということで存じ上げております。 この提供施設整備によりまして米側に提供する施設、これは米軍の基準でございます統一施設基準、ＵＦＣと呼んでおりますけれども、これによりまして面積の所要が定められているところでございます。この基準は、米軍が全世界的に駐留する米軍の施設の基準として採用しているものでございまして、日本における施設のみが過大又は豪華なものとなっているわけではございませんで、米軍の福利厚生
お答え申し上げます。 今先生御指摘なされましたように、日本側といたしましては、在日米軍駐留経費負担のほか、在日米軍が駐留することにより必要となる経費を負担しているところでございます。平成二十八年度予算におけるこの在日米軍駐留経費負担以外の在日米軍関係経費の計上の状況について御説明申し上げますと、五つございます。 一つは米軍再編経費でございまして、例えば空母艦載機の移駐などに必要となる岩国飛行場の施設整備などに使われる経費でございますけれども、これに約千七百六十六億円、先生御指摘いただきましたＳＡＣＯ関係経費、沖縄県道の百四号線越えの訓練移転などの経費といたしまして約二十八億円、それから米軍施設の設置運用に生じる障害防止、軽減
米軍人などによります公務上のまず事故につきましては、日米地位協定第十八条五項及び民事特別法の規定によりまして、我が国が被害者からの賠償請求を受けまして米国政府と協議の上で賠償金額を決定し、被害者の同意を得て賠償金の支払を行っているところでございます。この賠償金は、米国のみが責任を有する場合は米国が七五％、我が国が二五％を、また日米双方が責任を有する場合は日米両国がそれぞれ五〇％を負担するということとされておるところでございます。 公務外の事故などにつきましては、原則として加害者が賠償責任を負い、当事者間の示談により解決されることとなりますけれども、示談が困難な場合は、日米地位協定第十八条六項の規定によりまして、米国政府が慰謝料の
先生御指摘の今般発生した事件の事実関係、それから現在の状況につきましては、これ現在捜査中でございまして、今我々として確たることを申し上げられませんけれども、先ほどの質問との関連で被害者に対する補償ということで申し上げますと、一般論として、加害者が賠償責任を負い、当事者間の示談により解決されることとなりますけれども、それが困難な場合の流れにつきましては、先ほど御説明申し上げました十八条六項の規定に従いまして、今後とも、捜査の推移に注意をしつつ、防衛省といたしましては丁寧に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
恐縮でございます、ちょっと手元に資料がございませんけれども、被害者の方に対してどういう形で謝罪といいますか、行うにつきまして、被害者の方の御心情にも配慮して行うということになろうかと思います。現段階で被害者の謝罪について、ちょっと今の状況は掌握しておりません。恐縮でございます。
