お答え申し上げます。 今委員御指摘の、平成八年一月、沖縄県が公表されました基地返還アクションプログラムにつきましては、沖縄県に当時所在しておりました全ての米軍基地、これは計四十施設でございますけれども、この返還を、第一期から第三期の三段階に区分いたしまして、平成二十七年までに計画的かつ段階的に全部返還することを求めた、当時の大田県政の考え方をまとめられたものと承知しております。 普天間の飛行場の取り扱いでございますけれども、具体的には、当時の、二十一世紀に向けた沖縄のグランドデザイン実現に向けて策定されました国際都市形成構想との関連、それから返還要望の状況などを総合的に勘案いたしまして、三期のうち第一期の十施設の中に含まれて
お答え申し上げます。 普天間の滑走路でございますけれども、滑走路長は約二千八百メートル、幅は約四十五メートルであります。
滑走路長でございますけれども、約千八百メーター。これは滑走路長が千二百、オーバーラン両側三百メーターでございます。 幅につきましては、ちょっと今手元に資料がございませんので、すぐ調べてお答え申し上げます。
お答え申し上げます。 比率についてはちょっと、現在手元に資料がございませんけれども、平成二十二年度におけるＦ15の離発着回数は約一万回というふうになっております。
ちょっと古いデータになりますけれども、年間の離発着回数、これは平成二十一年のやりとりでございますけれども、民航機が十一万五千、それから自衛隊が約二万回ということでありますので、今、頭の中で概略言いますと、二〇％弱ということになろうかと思います。
約四十機でございます。
お答え申し上げます。 東副委員長におかれましては、環境監視等委員会に関しまして、委員を辞任する意向というものは示されておられますけれども、東副委員長にはこれまで非常に貴重な御意見をいただいておりますところから、事務局であります沖縄防衛局が慰留に努めているというところが現状でございます。
お答え申し上げます。 私どもが報告を受けている限りにおきまして、東先生は、御専門の観点から非常に貴重な御助言をいただいているというふうにお話を受けておりまして、最初から、今委員がお使いになられた言葉を使いますと、全然そういうふうな接触はなかったというふうには私どもは承知をしておりませんので、また何かございましたら、先生のつかんでいる事実関係をお知らせいただければというふうに思います。
まず、事実関係について事務方の方からお答えさせていただきます。 今委員御紹介いただきましたように、昨年一月、米軍が復帰前の一九六〇年代に十数回、沖縄で生物兵器の実験を行ったという旨の報道がございました。その中で、名護、首里、石川といった個別の地名に言及があったことは承知をしているところでございます。 御質問は、米軍施設・区域、その周辺におきまして、当時から現在までに、報道にありますような実験また実験施設の残留物が、耕作物それから住民の方々の健康に被害、悪影響を及ぼしたことがあるかということだと存じますけれども、復帰前の状況につきましてはつまびらかにはしておりませんけれども、少なくとも復帰後につきまして、私ども、米軍へ施設・区
まず第一に、復帰前の状況につきまして、私ども、事実関係についてなかなかちょっと承知することが難しいということが一点ございます。 それから、生物兵器につきまして、先生、条約を御紹介いただきました。あくまで一般論でございますけれども、生物兵器につきまして、米国は一九七五年に発効いたしました生物兵器禁止条約の締約国になっておるということは承知をいたしておりますけれども、報道にありますような、実際に使われたと報道されております一種の細菌でございますか、そういうものと生物・化学兵器禁止条約との関係、それから、米側がそれをどういうふうに管理、保管し、ないしはそのデータを利用したかということについては、防衛省としてはちょっとお答えをするのはな
お答え申し上げます。 今先生御紹介いただきました高江区からの要請事項でございますが、これまで防衛省が実施した対応といたしまして、まず平成二十三年三月、東村高江区内の二か所におきまして航空機の騒音測定装置を設置いたしました。この測定結果につきましては、関係自治体に対して説明をしているところでございます。 次に、昨年十一月に高江小中学校の体育館の屋上に進入回避の標識等を設置いたしました。北部訓練場における飛行訓練に当たりまして、住宅及び学校地区上空の飛行をできるだけ回避するなど、地域の住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう米側に申し入れてまいることとしております。 さらに、補助事業についてでございますけれども、平成二十
お答え申し上げます。 大浦湾内におけるコンクリートブロックにつきまして、フロートを伴うコンクリートブロックと、それからブイの設置に係るコンクリートブロックに大きく分かれます。 フロートを伴うブイのコンクリートブロックの個数は、現在二十九個。計画は三十三個でございましたが、サンゴを避けまして、実際には二十九個設置しております。ブイの設置に係るコンクリートブロック、これは二十個でございます。 重量別の内訳でございますけれども、最初申し上げましたフロートを伴うブイのコンクリートブロックにつきましては、十トン型が一つ、十五トン型が一つ、二十トン型が十九、四十五トン型が八でございます。もう一つ、ブイの設置に係るコンクリートブロック
一般的に申し上げまして、先ほど御説明いたしましたように、フロートを伴いますコンクリートブロックの方が重量が多くなっております。これにつきましては、フロートが波等によって引きずられるという力の関係上、どうしてもアンカーとしてのブロックの重量については重くならざるを得ないという面があります。
今委員がおっしゃったとおりで結構でございます。
御指摘の点につきましては、少し経緯から述べさせていただければと思います。 先生御案内のとおり、岩礁破砕の許可につきましては、水産資源保護法を受けました沖縄県の漁業調整規則におきまして、「漁業権の設定されている漁場内において岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。」ということで、こういう行為をする場合は岩礁破砕等許可の申請書も提出することが義務づけられております。 他方、その取り扱い方針の中におきまして、許可を要しない行為、この中に幾つかの行為が掲げられておりますけれども、これらの行為は原則として許可を要しないものとするが、行為者は事前に許可の要不要について知事に協議するもの
先ほど申し上げましたように、本件につきましては、そもそも原則として許可を要しないものとされておりますボーリング行為、これは許可の申請ではなくて協議ということでございますけれども、この段階で、フロートつきブイの設置を含む図面を県の担当者にお示しして相談をしたということでございます。
失礼いたしました。先ほど二つのタイプがあると申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、沖縄県の方で許可、ないしは、協議を経て許可の要、不要を県の方でお示しする、こういうことの構造になっております。
ブイとそれからアンカーの図については添付しておりますけれども、重量、大きさについては、そこに記述はございません。
先ほど申し上げましたように、いろいろ事前調整をしておったわけでございますけれども、沖縄県から、他の事案、事例を踏まえれば、ブイの設置は手続の対象にはならないという旨の判断が示されておりまして、我々からいたしますと、当然、沖縄県は浮標の事例を有しておりまして、浮標のアンカーにつきましても、潮流や波浪を踏まえた漂流を防止するための措置として相応の規模になるということを承知されていたのではないかというふうに考えております。相応の知見はあるものというふうに考えておりましたので、説明不足ということの御指摘はいかがなものかというふうに思います。 また、事前調整におきまして、アンカーの設置が一定の規模以上になればそれは岩礁破砕行為に当たり得る
大体の大きさにつきましての考えといいますか、めどはありましたけれども、完全にこれこれこれでこういう個数をここに置くというふうな形ではございませんでした。
