お答え申し上げます。 国土交通省が設置管理しております那覇空港につきましては、新たに配備されます自衛隊機分の騒音の見積りも評価の上、国土交通省が防音対策を実施することとなります。 このため、防衛省といたしましては、国土交通省による防音対策が適切に実施されるよう、那覇基地の戦闘機部隊の二個飛行隊化に関する情報を国土交通省に提供したところでございます。これを踏まえまして、国土交通省において、今月一日、住宅防音工事の対象地域である第一種区域を追加指定したものと承知しておるところでございます。 また、防衛省といたしましては、那覇基地に関連いたします民生安定施設の助成についても自治体の御要望を踏まえて実施してきておるところでござい
お答え申し上げます。 先ほど外務大臣、防衛大臣から申し上げましたように、十二日、十五日の両日、福生市の方に伺って、今般のＣＶ22の配備に関する御説明を申し上げたところでございますけれども、基本的に、今回の説明を聴取していただいたところでございまして、意見につきましては先ほど大臣が申し述べたとおりでございます。
今委員が御指摘いただきましたような文書の存在については承知しておりますが、ちょっと今、手元に資料がございませんので、細部については御容赦いただきたいと思います。
お答え申し上げます。 航空自衛隊の司令部の横田配備からの一連の経緯につきましては、その経緯、それから今般のＣＶ22の横田配備に係る経緯を含めまして、大臣の方には御報告申し上げているところでございます。
お答え申し上げます。 米側の公表資料によりますと、現在、横須賀海軍施設には四隻のＢＭＤ駆逐艦と一隻のＢＭＤ巡洋艦が配備されているものと承知しております。
大臣からお答え申し上げる前に、ちょっと事実関係について御説明させていただければと思います。 航空自衛隊の那覇基地でございますけれども、ここに二個飛行隊を配備することとしておりまして、機数の増加に伴います防音対策、この防音対策につきまして適切に実施する必要があることにつきましては、委員御指摘のとおりであるというふうに考えております。 ただ、防音対策という面に関して申し上げますと、国土交通省の設置、管理ということで、自衛隊機の騒音も含めて、仮にＦ15の増加配備によりまして音が広がればそこも含めて、国土交通省の対策によって拾っていただくということでございます。ただ、その際におきまして、防衛省として、引き続き、必要な状況、これを適切
お答え申し上げます。 損傷状況につきましては、先ほど先生の方から御紹介いただきました、四月九日に開催された第四回環境監視等委員会において先生方に御討議いただいたところでございます。この際の配付資料につきましては、一昨日、沖縄防衛局のウエブページにおいて公表しているところでございまして、その中でお示ししておりますけれども、ブイ設置に伴いまして、全体で九十四群体のサンゴ類、合計約一・六平米について影響が確認されております。 今お尋ねの臨時制限区域の外にあるものは十群体でございまして、これはその区域の境界に配置したブイの係留索、ケーブルにより影響を受けたものでございます。 この委員会におきます御意見として、損傷状況についてでご
お答え申し上げます。 今先生御指摘のサンゴの損傷につきまして、どの程度の大きさであれば問題となるのかといったことにつきまして一概に申し上げることは困難でございますけれども、先般のブイのアンカー設置に当たりましては、事前にサンゴ類の分布状況について調査を行いまして、サンゴが五％以上の割合を占める場所、また長径が一メートルを超える大型サンゴを避けて設置するなど、事業者としてできる限り環境保全に配慮して作業を実施したところでございます。先ほど申し上げましたとおり、合計一・六平方メーターのサンゴ類の損傷状況であったということでございます。 また、アンカー設置後の状況調査の結果、影響が確認されたサンゴ群体の大きさは長径十センチから二十
お答え申し上げます。 二〇一二年四月二十七日、日米安全保障協議委員会における該当部分を読み上げます。 両政府は、普天間飛行場において、同飛行場の代替施設が完全に運用可能となるまでの安全な任務能力の保持、環境の保全等の目的のための必要な補修事業について、個々の案件に応じ、また、在日米軍駐留経費負担を含め、既存の二国間の取決めに従って、相互に貢献するとのコミットメントを表明した。 以上でございます。
お答え申し上げます。 普天間飛行場の補修事業でございますけれども、設置から五十年以上経過しております普天間飛行場におきましては、老朽化が著しい施設もございますことから、航空機の運航の安全性、また環境への保全といった配慮が必要となっておりまして、先ほど読み上げさせていただきました２プラス２の共同発表におきましてもその旨を確認しているところでございます。 日本側におきましては、平成二十五年度に、今から申し上げます五つの事案を一括採択して、逐次実施してきておるところでございます。 この五つの事案を今から申し上げますが、まず第一に、管制塔及び消防署用の非常用発電施設の改修、二つ目といたしまして、給電設備の改修、第三に、雨水排水施
お答え申し上げます。 今先生がお示しされました資料の確認がちょっとできないことと、それから、アメリカとの関係の協議の具体的内容についてはちょっとお答えを控える部分がございますけれども、これらの補修事業につきましては、航空運航の安全性の確保、環境の保全などに資するもの、飛行場を当面運用する上で必要最小限かつ緊急性の高いもの、それから、原則として、平成二十五年度に全て採択し、補修工事を短期間で完了できるものという事項に留意いたしまして、事案を一件ずつ確認、精査したものでございます。 その結果、今般必要な補修事業を実施することとしたものでございまして、飛行場を固定化させないということで、あくまでもそういう点に留意して採択したもので
お答え申し上げます。 米軍経ケ岬通信所の軍人軍属が関係いたしました事故につきまして、被害を伴わないもの、また米側が被害者のものを含めまして、これまで十五件について関係自治体、京丹後市、京都府への情報提供を行っておりまして、このうち人身事故は一件となっておるところでございます。
お尋ねの交通事故防止の講習の実態でございますけれども、交通安全講習会の実施状況につきましては、京丹後警察署の協力を得まして、まず、昨年、平成二十六年十月二日に、米軍人などから約七十名の参加を得て、日米の交通ルールの違いに関する講義、また教習所内におきまして、右ハンドル車、左側通行に慣れるための実車講習を行っております。さらに、本年、二十七年一月十六日に、米軍人などから約四十名が参加しまして、冬季のスリップ事故に関する講義、また教習所内において実際に雪を用いて実車講習を行っております。 今後でございますけれども、現時点で固まったものがあるわけではございませんけれども、更に道路交通事情、交通安全に対する理解を深めてもらうよう、今後と
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、交通事故発生のリスクがあるということで、先生御指摘のとおり、米軍人などの通勤にはシャトルバスを利用する取組を行っているところでありまして、この取組を効果的なものにするためにも、経ケ岬通信所に勤務する米軍人軍属などにつきましては、この通信所において居住施設等の生活関連施設が整備されるまでは京丹後市内のホテルに宿泊することが望ましいと考えてきたところでございます。 この考えにつきましては、米側に説明し、理解を求めてきたところでございますけれども、現時点、現在におきまして、経ケ岬通信所に配置されている米軍人など約百二十名のうち九十名は京丹後市内のホテルに宿泊しているものの、約三十名
お答え申し上げます。 今、先生御指摘いただきました沖縄市のサッカー場におきましてドラム缶が発見された件でございますけれども、これは二十五年六月、嘉手納飛行場の一部返還地であります沖縄市のサッカー場におきまして、沖縄市発注の人口芝を敷設する工事をしている中におきまして、地中からドラム缶が発見されたものでございます。沖縄防衛局におきましては、沖縄市などと調整いたしつつ所要の調査を進めてきたところでございます。 まず、地表から深さ二メートルまでの箇所におきましては、発見されました合計八十三本のドラム缶の付着物につきまして調査を実施いたしましたところ、ダイオキシン類が検出されたところでございます。 また、過去にくぼんだ地形だった
お答え申し上げます。 これらドラム缶につきまして、先ほど申し上げましたとおり、分析を進めておるところでございますけれども、この土地につきましては、昭和四十七年から昭和六十二年までの間、嘉手納飛行場の一部として米軍が使用しておりました。 こういうことから、沖縄防衛局の方から米軍に対して事実関係を照会しているところでございます。そして、現在も米軍が調査を実施しているということで承知をしているところでございます。
お答え申し上げます。 米軍から施設・区域が返還されました場合におきまして、我が国の責任で原状回復を行ってきているところでございます。また、米側の同意を得た上で、土壌汚染調査などを含めまして、返還後の支障除去措置を円滑に実施するために必要な調査を返還前に実施している例もございます。 いずれにしましても、先生御指摘のとおり、施設・区域返還跡地の周辺住民の方々の御懸念を十分に踏まえまして、米軍が環境面に最大限配慮するよう、さまざまな機会を通じて働きかけるとともに、返還された駐留軍用地の跡地の原状回復について、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 米軍基地への立ち入りにつきましては、今外務省の方からお答えいただいたとおり、現在、米側においてその可否を検討中ということで、その結果について予断はできませんけれども、その上で、防衛局としては、今後ともできることがあれば何らかの対応をしたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 今現在、沖縄防衛局におきまして、こういう区域におきまして、必ず工事と並行してサンゴ類の調査を行っておるわけでございますけれども、この調査の結果につきましては、準備ができ次第、提供してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 今先生御指摘いただきました、先日、四月九日に開催された第四回環境監視等委員会におきましては、ブイ設置に伴いますサンゴ類への影響について、全体で九十四群体のサンゴ類について影響が確認されたということが沖縄防衛局から報告されまして、このうち八十九群体につきましては、埋め立てのための岩礁破砕許可区域外であることが確認されておるところでございます。 このブイのアンカーにつきましては、環境への影響をできる限り回避する観点から、事前にサンゴ類の分布状況について調査を行っておりまして、サンゴが五％以上の割合を占める場所、また、長径が一メートルを超える大型サンゴを避けて設置するということで、環境保全に配慮して作業を実施
