私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件について反対討論を行うものであります。 反対する第一の理由は、そもそも昨年の国会での中央省庁改革関連法の成立による、いわゆる中央省庁再編の理念や目的が、福祉、教育、労働、農業、中小企業などの保護行政の機能、機構を地方へ移管したり民営化し、できるだけ縮小するものであり、一方、軍事や外交、治安など重要な役割を重点的に担う機構を強化、温存しようとするものであるからであります。この再編は、医療や介護、年金の拡充など、国民の労働と生活全般の安心を確保するという国民が求める国づくりとは正反対に、財界、大企業の要
まず、大臣にお尋ねいたします。 建設廃棄物は、全産業廃棄物の排出量の二割、最終処分量の四割を占めていると言われております。法案は特に一般住宅などのミンチ解体に焦点を当てていますが、建設廃棄物の最大の部分を占めるのは公共土木工事からの排出ですね。絶対量が多いだけではなく、急増しております。建設省が五年ごとに実施しております建設副産物実態調査によれば、九〇年度の建設廃棄物の総排出量は七千六百万トンで、公共土木が二千九百万トンで三八％に達しております。 ところが、一九九五年度の調査ではどうなったか。公共土木からの建設廃棄物は五千八百万トンに倍増して、総排出量九千九百万トンの六割近くを占めるに至っております。建設廃棄物の総量を減らす
しかし、それにしても、絶対量が多いことは間違いないわけですね。 何度も大臣には申し上げているような気がするんですけれども、日本の場合には、国、地方合わせて、毎年五十兆円という公共事業ですね。そのために、社会保障関係は二十兆円という大変隅に追いやられてしまっている、こういう状況であります。五十兆円といいますと、実額でいいましても、アメリカの公共事業費の二・七倍、さらにサミット参加国八カ国、このうち日本とロシアを除いた六カ国の総合計よりも日本一国の方が多いというのが実態なんですね。私は、これは率直に言って異常だと思うんですよ。やはり、この異常さを政府の方が先頭を切って改めていくべきじゃないか、模範を示していくべきではないか、私はこん
私も、いろいろこの問題は視察したことがあるんですね。そうしますと、国道がずっと走っている、確かに国道は傷んでいるんですよ。だけれども、しかし、すぐそばを高規格道路が走っている。そうすると、やはり現在ある国道を直していくということが非常に大事なんじゃないかなということを視察なんかでは非常に感じる次第なんです。 そういうふうに、やはりできるところは大いにやるということも検討していかなきゃならない問題じゃないかということを非常に痛感いたします。そのことを申し上げて、次に移りたいと思うんです。 次は、土木事業からの排出で中心となるのがアスファルト、コンクリート塊でありますね。コンクリート塊は、確かに再利用率が高いが、絶対量が大きいで
次に伺いたいのは、今度の法案では汚泥は対象外となっているのですね。排出量は一割を占めておりますが、再利用率という点では極めて低いわけですね。処分量の二割を占めているのですけれども、この汚泥対策というのは一体どう考えられますか。
かわらとか塩ビクロス、断熱材、これは一体どうするんでしょうかね。基本方針の中でそれらについても分別に努めるよう記載する方針だと私は聞いているのですけれども、しかし、努力義務にすぎなくなるのじゃないかな。適切な分別処理の施設がなければ、結局、管理型処分施設で最終処分をするということになってしまうのですね。これはなかなか難しい問題ではあると思うのですけれども、どんな方針でいらっしゃるか、伺いたいと思います。
次々に伺っているのですけれども、住宅メーカーや住宅資材メーカーの責任、これは一体どうなるんですかね、この問題なんです。分別解体を容易にするような設計あるいは処理困難な資材の回収などの責任、こういうのをきちっと負わせるというふうにすべきじゃないかと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
わからぬわけでもないのですが、しかし、これは本当だったら法律で明記すべきところだと思うのですね。今お話を聞いておって、もう一回ちょっと答弁してほしいのですけれども、これは法律で明記しなかった理由ということになりますと、何でございますかね。もう一回ちょっと言ってください。
次なんですが、適正な廃棄物処理が行われない原因の一つですけれども、これは発注者の適正な負担の問題だけではなくて、元請が分別解体の費用や廃棄物処理費用を適切に負担していないということがあるんじゃないでしょうか。法案では、第十三条ですけれども、対象工事の請負契約においては解体工事に要する費用を書面に記載するよう求めておりますけれども、私、二つ聞きたいんです。それは何かというと、解体工事費用に含まれるものは何と何なのかなということと、それから、その他の主務省令で定める事項というのは一体何を内容としているのかな、この二つを伺いたいと思うんです。
それは主務省令で定められるわけですか。
そうすると、再資源化だけじゃなくて廃棄物処理費用も、もちろん主務省令で定めるということになりますか。
建設業法では、請負契約については文書で契約をするということを義務づけているわけですね。ところが、実態はもう御存じだと思うんですけれども、大手ゼネコンによる発注でも口頭が多いんですよ、文書じゃないんです。請負金額も示さないものもあるんですね。これも御存じだと思うんです。 それで、こういう実態が横行しているという状況では、解体工事費用の明示、これはやらなきゃいけないと私は思いますよ。今も質問申し上げたように、きちっとしておかなきゃいかぬ。だけれども、仮に解体工事費用を明示しても、これは空文句になってしまうというおそれは非常に強いんですね。そういう点では、私は、元請の不当な発注の仕方というのを厳しく取り締まらないと、下請に処理費用が押
これは、実は本当に相当力を入れてやりませんと、実態は相当なものですからね。本当に相当力を入れていただきたいと思います。 大臣に伺います。元請業者の責任問題、この問題について伺いたいのですけれども、法案では第九条と第十六条にかかわるかと思いますが、元請業者も下請業者も受注者となっているわけですね。結局これは何かというと、分別解体や再資源化の義務を負わせていることになるんじゃないでしょうか。建設業の複雑な重層下請構造から、元請が最終責任を負うべきであると考えますけれども、これはどうですか。
いや、実は厚生省の建設廃棄物処理指針というのがあります。これはその写しなんですけれども、ここに何が書いてあるかといいますと、「建設工事等における排出事業者には、原則として元請業者が該当する。」こういうふうになっておりまして、それについての解説がありまして、その解説を見ますと、「建設廃棄物については、実際の工事の施工は下請業者が行っている場合であっても、発注者から直接工事を請け負った元請業者を排出事業者とし、元請業者に処理責任を負わせることとしている。」こういうふうに述べているんですね。 さらに、解説書が出されておりまして、これはその解説書の写しなんですけれども、これによりますと、「廃棄物の取扱いを下請業者任せにしてはならない。し
時間が過ぎているので終わりますけれども、これは非常に大事な問題ですから、法律の改正といかないまでも、はっきり、きちっとそのことがわかるように明記してください。 終わります。
日本共産党の中島武敏でございます。 まず最初に長官に伺いたいと思うのですけれども、医薬品の規制緩和についてきょうは質問したい。 まず、去る三月三十一日に、規制緩和三カ年計画再改定、これを閣議決定されたようでありますが、その要点を簡潔に明らかにしていただきたい。また、その中で、医薬品の規制緩和がどのように措置され、実施されようとしているのかをお聞きしたいと思うわけです。
厚生省に伺いたいと思います。 医薬品は、消費者である国民の健康に重大な影響を及ぼすとともに、処方を誤ると死に至ることにもなります。良薬は口に苦しなどと言いますけれども、もともと薬は毒であり、成分一つ一つに毒性がある、それを安全で効果あるように科学的に処方して飲めるようにしたのが薬である、このように専門家は言っております。それだけに、医薬品販売についての規制緩和を行って、一般店で安易に入手できるようにすることは、危険を伴うものではないでしょうか。 そこで、お尋ねをいたしますが、一九九七年三月に閣議決定された規制緩和推進計画で、「医薬品のうち人体に対する作用が比較的緩和で、販売業者による情報提供の努力義務を課すまでもないものにつ
今のお話で、風邪薬とか解熱鎮痛剤についてはどうだったんですか。
風邪薬それから解熱鎮痛剤については、規制緩和は適当でない、こうされたわけですね。 では、その次にちょっと伺いたいんですけれども、この十五製品群について、医薬部外品にしたこと自体が私は大変重大だと思っております。そもそも、販売業者による情報提供の努力義務を課すまでもないという医薬品が果たして存在するのかという気持ちを持つわけですね。 今回規制緩和されたものの一つにドリンク剤がありますけれども、例えばコンビニで売られているあるドリンク剤、アリナミンダイナミックですけれども、文字を読んでみますと、書いてある。大変小さい文字なんですけれども、服用上の注意を見ますと、「本剤の服用により胃部不快感、下痢、発疹等の症状が現れた場合には、服
それはそういうことにしたんでしょうけれども、ただ、薬剤師さんに聞きますと、さっきも私申し上げたんだけれども、いろいろな売っているもの、アリナミンダイナミック、これですよ、ここに「本剤の服用により胃部不快感、下痢、発疹等の症状が現れた場合には、服用を中止し、医師又は薬剤師に相談すること」、医師または薬剤師に相談しろと言っているのです。あらわれないということが、あなたが答弁しておられるように、そこの部会の結論だったんだと思うのですけれども、ではあらわれた場合にはどうするのかというこの点については、医師あるいは薬剤師に相談せい。これはどうしてこんなことが書かれなきゃいけないんですか。これは自分が販売したわけでもないんですよね。なかなか責任
