私はおかしいと思うね。自分が売ったんじゃないんですよ。売っているのはこの製品なんですよね。それを買ったところがあると思うんですよ。そうしたら、売ったところとか会社とかそういうところに相談せいというなら話はわかるんだけれども、何とも筋違いな話が出てきているな。私は、ここにも、この十五製品群を規制緩和したということの中に持っている矛盾点があるということを指摘しておきたいと思うんです。 それから、そもそも、平成十年、一九九八年、中央薬事審議会医薬品販売規制特別部会で審議したときは、風邪薬、解熱鎮痛剤もこの審議対象に入っていたわけですよね。当面は一般商店で販売することはしないとされましたけれども、将来は販売規制緩和されるということがある
現時点においてというのは私はひっかかるんだね。さっきあなたも答弁したように、非常にはっきりとこの問題について、風邪薬それから解熱鎮痛剤、中枢神経に作用する成分が主体であり、副作用も重篤なものが知られていることなどから、販売規制の緩和は適当ではない、こうなったんでしょう。そうしたら、何年かして、この次、規制緩和問題が検討されるというときが来たとする、そのときには、こんなふうに非常にはっきりとした結論が出ているものもやはり規制緩和対象になるんですか。もう一度聞きます。
現在においてはというただし書きがついてはいますけれども、見直す気持ちはないというわけですね。 では、もう一つ聞きます。 経団連なんですけれども、経団連は、薬剤師の関与が必要とされた医薬品の範囲の見直しを進め、解熱鎮痛剤、総合感冒薬、胃腸薬、乗り物酔いどめ薬、それから傷薬、目薬等を含め、医薬部外品の扱いにすべきだ、こういうふうに要望しているんですね。これに対して厚生省のスタンスを聞きたいと思うんです。これまた経団連の言っているように大幅に規制緩和、こんな方向を考えていらっしゃるのかどうか、そこを伺いたい。
風邪薬とか解熱鎮痛剤だけじゃなくて、経団連が挙げているもの、これ全部について伺いたいんです。
風邪薬の大量服用による恐ろしさということは、埼玉県本庄の保険金疑惑、風邪薬、アセトアミノフェンの大量購入による保険金殺人疑惑事件でも非常にはっきりと示されているんじゃないかと思うんですね。ある新聞は、風邪薬の凶器、こういう表現までしているわけです。この背景には、やはり、最近急速に店舗を全国に展開し、販売を拡大しているチェーンドラッグストアだとか、あるいはスーパーでの販売という問題があります。つまり、実態として、薬剤師との対面販売がされずに医薬品が大量購入される、そういうことがあるんじゃありませんか。 それで、薬の販売については薬事法で厳格な規定があって、常時、薬剤師の管理のもとになければならないとされておりますけれども、チェーン
この問題というのは、世間でもこの疑惑事件というのは大変衝撃を与えたわけですね。このことについて報道しておる新聞によりますと、これは大型ドラッグストアの店員さんなんですけれども、友達に配るからたくさん必要などと言われると販売を拒否することはできない、こう言っているんですね。 薬剤師のいないもとで購入できるということは、スーパーでバスケットで買い物をする感覚で医薬品を購入できるということですよね。私も参考のために幾つか入ってみましたよ。バスケットだ、かご、これを持ってこういうことをやっているわけだね。それで、集めてきてレジへどんと出すわけですよ、ほかの雑貨も一緒に。そうすると、レジが計算して、お金を払って出ていく、こういう格好なんで
指導も徹底してもらいたいが、点検もやってもらいたい。これはきちっとやらないと、事は人命にかかわる問題でもありますから、そこはひとつしっかりやってもらいたい。いいですね。答弁としていただきましょうか。
次の問題なんですけれども、Ｈ2ブロッカーという胃の薬の副作用が問題になって、薬剤師不在問題がマスコミで大きく報道された時期に、薬剤師会内部でも自主規制が行われました。 一九九八年十一月二十五日付で日本薬剤師会が出した全国の薬剤師会会長あての依頼文書では、こうなっております。「一般販売業・薬局を開店（局）中は必ず管理薬剤師が管理すること。なお、薬局等を開局（店）中、管理薬剤師が不在になる場合は、閉局（店）するか、他の薬剤師を確保し、管理にあたらせること。」と厳しく自己規制をしているわけですね。これは、医薬品の販売は対面販売によって、相手の顔色を見て、そして体調を聞きながら行うべきだという当然の立場からのものだと思うのです。 と
さらに私が聞いておるところによりますと、卸をやるときなどに必ず管理薬剤師がその場にいなければならないかということについては、こん包されているものを右から左へ動かすというようなときには管理薬剤師は必要ないという考え方のようですけれども、それはどうかということを具体的に聞きたい。 それからもう一つ聞きたい。それは、さっき私が紹介いたしましたように、チェーン協会で、電話で連絡は可能だし、チェーン展開をしている企業であればその役割を本部が果たすことができる、これについて厚生省の見解を聞きたいのです。
率直に言いますけれども、へっぴり腰にならないで、現時点で現時点でと言わないで、そんなことはできませんよと、すぱっと本当は答えていただきたい。 時間が来ましたので、私、これで終わりにさせていただきます。
私は、都市計画法と建築基準法の一部改正について質問をいたします。 その前に、緊急の問題ですので、有珠山被災者対策問題について、少しばかりのお時間をいただいて、対策本部長であります中山国土庁長官に伺いたいと思います。 まず第一に、北海道有珠山では、小爆発が今も続いております。それで、避難所で生活している方々もまだ八千人に及んでおりますし、その点では、深刻な事態という点では何も変わっていないのじゃないか、こういうふうに思われます。 それで、今避難している住民の方々にとって、何よりも一番求められている問題は、やはり安心して住める住宅を確保してほしい、このことではないかと思うんです。仮設住宅も建設され始めましたけれども、希望する
仮設住宅などを建設することは、今大臣から御答弁のあったようで、これはもう当然じゃないかなと思うわけです。 この間、実は十六日の日曜日に、私、報道番組を見ておりましたら、親子二代にわたってペンションを経営しておった方、大臣もごらんになったのですか。それで、子供さん御夫婦が札幌へ出て新たな職を求める、そういう道を選択したということが報道されておりました。 私思うのは、移住する場合でも、やはり一番必要なのは、さっき大臣言われたように、初めは親戚などにいろいろお世話になったとしても、長期にというわけにはまいりませんからね。だから、そういう点では、そういう方々に対しても住宅の保障がきちんと得られるということがどうしても必要になってくる
これは大臣に伺いたいのですけれども、被災者にとりまして、雇用とか仕事の確保というものが非常に切実な問題になっているのですね。聞くところによりますと、あそこは中小の建設業者あるいは建設業で働く人たち、そういう人たちが非常に多いということを聞いております。それで、被災してしまっておりますと、仕事がもうなくなってしまうわけですね、関係が切れてしまって、あるいは仕事ができなくて。それで、この問題についてどう解決していくかという問題なのですけれども、やはり周辺の安全な市町村、ここの公共事業を前倒ししていただくとか、あるいは、前倒しだけでは後がなくなりますから、さらに上乗せをするというようなふうにして、上乗せのお金は、幸か不幸か国の方でも五千億
被災者の方々は、結局営業基盤そのものが破壊されつつあるわけですね。それで、実は現地では、やはり個人の生活保障ですね、それから営業保障、こういったことが強く求められております。それで、政府の対策本部長をして、長期化に備えた対策を図るためにも、個人の生活保障、営業保障にこたえることがどうしても今必要になってきているということを申し上げまして、次の問題に移りたいと思うのです。 都市計画法の一部改正ですけれども、実は今大臣にまず最初に伺おうと思っていたのですけれども、これは局長に伺うことになります。 まず最初にお聞きしたいと思うのは、市街地の拡大、いわゆるスプロール化に関する問題です。 今回の改正では、従来の市街化区域と市街化を
今局長からお話がありましたけれども、私、マスタープランの問題についてやはり地方自治体なんかも、先ほどは各界各層、こういう御発言だったかと思いますが、その中の一つは地方自治体だと思うんですけれども、こういうところからもやはりちょっと結果としては反対の意見が多かったというふうに聞いているんです。今言ったような政令で、あるいはまたガイドラインで積極的に示していくと言われたんですけれども、線引きをしないということを選択した、そういう自治体の場合には、やはりそれに対してきちっとしたガイドラインあるいは政令での基準を示すということが、果たしてその自治体が受け入れられるものになるんじゃないかなという気がするんですね。大変言い方はあれですけれども、
この問題をやはりちゃんとするには、全体的にかぶるマスタープランですね、これをしっかりさせるということは今回見送られているんですけれども、見送りっ放しというんじゃなくて、やはりもう一回検討しなきゃならぬところにあるんじゃないかなということを申し上げておきたいと思うんです。 それで、その次の問題に進みますけれども、広く緑地を保全、創出するための制度の強化、この問題なんです。 昨年十月の「都市計画制度の見直しに当たって」ではこんなふうに指摘をしています。「広く緑地を保全・創出するための制度の強化」が「見直しに当たっての基本的考え方」として取り上げられ、 環境や景観の保全に重要な意味を持つ都市内の緑地（里山、平地林等）をできる
時間がどうやらもう来るんですね。一つだけ聞いて……。
これで午前の部は終わりにしまして、午後、引き続き質問をさせてもらいます。
それでは、私の方から質問を続行いたします。 従来の都市計画区域外の土地利用規制の問題について伺いたいと思います。 今回の法改正では、この地域の土地利用の混乱に都市計画が責任を持って対処する、そういう視点に立たないで中途半端な制度を導入している、率直に言ってそうだと思うんですね。本来、農村計画と総合化された都市農村計画法が国土全体に適用され、あるいは都市計画がすべての地域の都市的土地利用、都市的施設に適用されるべきであると思うんですけれども、どう思われますか。
今の御答弁があったんですけれども、しかし、そうはいいましても、個別の土地利用に関する法律でうまく、ちゃんと規制できるのかという問題がありますし、また、国土利用計画法で対応するといっても、これはなかなか対応しにくいんじゃないですか。 局長はよく御存じだから私が言うまでもないんですけれども、各個別法に基づいて計画をやるということになりますと、区域が重なり合ったり、どの計画の区域にも属しない、そういう地域も存在したり、あるいはまた各個別法はそれぞれ独立して運用されるわけですから、そうなりますと、横断的な調整がされないで縦割りということになってきてしまう。そのために、地方自治体においては行政域の内部に目的や方法の異なる計画が結局乱立する
