そういう説明はあっても、やはりなかなか納得できないな。そういう点からいうと、やはり都市農村計画法といったものを検討すべきだということを申し上げておきたいと思うんですね。 それでは、その次に伺います。それは、市街化調整区域での開発許可対象の追加、この問題なんです。 これは、既に無計画な開発が進んで、市街化を抑制するとされる市街化調整区域がその本来の姿を喪失してしまっている、そういうことについての後追いの追認ではないか、こう考えるわけですね。言葉を変えて言えば、ある種の開発は原則許可するような区域をあらかじめ決めておいて、そこでは開発を原則許可する、こういうことですよね。しかも、区域及び開発行為を類型化して定めて、そして開発審査
局長も考えていただきたいのですけれども、今まで調整区域で開発を許可制にしておったのに、それにもかかわらず無秩序に実際は開発が進んだ。こういう事態を見ますと、今二つの新しい制度、制度と申し上げていいと思うのですが、その規制を設けたとしても、これは結局後追いになってしまって開発をやめられないことは、過去のこうした例を見ても、私なんかこれはやはり後追いだなということに思わざるを得ないのです。 ちょっと時間の関係もありますので次の問題に行きますけれども、次に、非線引き都市計画区域に対する特定用途制限区域の問題について伺いたいと思います。 これは、制限することが必要な特定用途をあらかじめ決めておいて、建築確認によって特定用途に適合しな
今一番問題になっているのは、郊外におけるショッピングセンターなど大型店の進出ですね。これによって中心市街地が非常に空洞化してしまう、こういう問題が起きていることは御存じだと思うのですね。 それで、見直しに当たって、ショッピングセンター、大規模な建築物の立地について、都市計画区域内外にかかわらず都道府県知事への届け出を義務づけていたのじゃないですか。ところが、業界から非常に批判が相次いだために、第二次答申では大規模建築物の届け出制が削除された、こういうふうに報道されております。これは明らかに後退じゃないかと思うのです。これでは郊外の大型店出店による中心市街地の空洞化を解決することにはならないんじゃないかと思うのです。本当は答弁いた
次に、既成市街地の再整備のための新たな制度の導入について、二つあるのですけれども、そのうち一つについて伺います。それは何かというと、既成市街地における過大容積率の指定。 さまざまに、規制の緩和による容積率の積み増しによって、さらに高容積率の建築物が建築され、低層住宅地にふさわしくない建築物が建築されるなど、都市全体のバランスのとれたまちづくりに反することが現実の進行としてあります。 今回の改正による、特例容積率適用区域という容積率の移転制度は、無原則的に容積率が移転し、その売買が行われるおそれもあるのではないかと思います。それは土地投機を生むことにもなります。とりわけ、古都である京都とか奈良とかあるいは鎌倉とか、こういうとこ
現実に、例えば京都の場合でしたら、有名な清水寺がありますね。あそこの清水の舞台から下を眺めますと、マンションか何かがちょっと異様に目立っちゃって大変問題になっているんです。そういうことがこれで防げるのかどうかという問題だってあるんです。それから、例えば同じく京都ですけれども、東寺、私も何回か行ったことがあるんですけれども、東寺の周辺にまた高層建築物ができることを防ぐ手段があるのかどうか。そういうようなことを考えますと、私は、これらの問題については、やはりなかなかうまくいかないという面が相当出てくるんじゃないかということを非常に痛感します。 結局、高度化を図っていこうということがこれの目的なんですから、いろいろなことを局長は言いま
それでは、ちょっと具体的なことを大臣に申し上げます。 大型店の出店規制も含めたまちづくり条例が、昨年の十一月ですけれども、富山県滑川市で公布されました。大臣も御存じと思うのですけれども。五月の施行を前にして、三月三十一日、条例制定の市民運動のきっかけとなったジャスコが出店を断念して、しかし同じ出店予定地に新たな大型店が出店を予定しているわけですね。店舗面積は一万二千二百二十八平米に及ぶ大変大規模なものです。開発業者は同じ市内の業者ですので、既に大店審の結審が終わっておりますので、変更の五条申請を行って、合理的理由があれば出店が許されるという事態になっております。 滑川市では三度の大型店の出店攻勢を受けておりまして、しかし、衰
では、終わります。
この法案は、臨時大深度地下利用調査会で審議されて、九八年五月二十七日に答申され、それに基づいて大深度地下利用法案が作成されたわけですね。 それで、私、調査会の第一回の議事概要を読みますと、閉会した後の記者会見でこういうことが述べられているんです。きょう出た意見では委員は大深度地下利用に賛成なのか、こういう質問が出されまして、これに対して会長が答えて言うには、積極的な利用をという意見を述べる人はいた、消極的な意見は特になかったので皆さん賛成なのだろうと推測している、こういうふうに答えておられるんですね。 この調査会の目的は、今後の大深度地下の利用に関する基本的理念及び施策の基本並びに大深度地下の公共的利用の円滑化を図るための施
私も、会議録とか、それから概要の発表だとかというものをいろいろ読ませていただいております。しかし、今御答弁あったのですけれども、なおかつ私申し上げたいのです。 それは何かというと、実は、この調査会の設置法案であります臨時大深度地下利用調査会設置法案が質疑されたときに、私はこういうふうに当時指摘しております。 今度の場合、公正で民主的な議論を保障することが必要だと思うのですね。そのためには、委員の民主的、公正な選任が前提とならなければならないことは言うまでもないと思うのです。その点で、大深度地下利用を促進したい、こう考える方々だけじゃなくて、慎重に考える慎重派の人たち、それから反対の意見の論者、こういう人たちもやはり委員に選ぶ
では、次の問題に移りたいと思います。 この大深度地下利用について国民の議論が熟成しているとお考えになりますか。どの程度、国民に情報を提供し、また国民の声をお聞きになったか。あるいは、公聴会などを行いましたか。それから、マスコミでもほとんどこの問題は議論されていないのじゃないでしょうか。国民の権利にかかわる問題であり、しかもまた大深度という未解明、知見が得られない世界の話でもあります。同時にまた、残された大変貴重な地下の問題でもあります。そういう点で、調査会として、また政府として、どんなふうなことを行われたか、この点について伺いたいと思います。
私はいろいろな会議録なんかも読ませていただいた上でなんですけれども、説明会はどなたがおいでになったのですか。報告によりますと、建設業が三割とかそれから公務員が二割、こんなような数字が出てくるのですね。これはいわば仕事上のことでおいでになっていらっしゃるのじゃないか、そういう気がするのです。一般の市民の方はほとんど来ていなかったというのが偽らざる現実じゃないかなということを私は指摘したいのですね。 そして、その参加者にアンケートをとっていらっしゃる。そうしますと、その結果が、賛成八割、こういう数字が出ているのです、報告によりますと。それから、大深度地下という言葉を知っているかと言ったら、九五％の人が知っている、こういうふうに答えた
大臣の見解を伺いました。 しかし、これはその事業者になるような人たちだけが、あるいはその関係者が承知しておっても始まらない問題でありまして、地権者とかその下を走られる上にいる方々とか国民一般とか、こういうような人たちがよく承知して、それから法律が出されるというのが一番いい姿かなということを私は思っているのです。そういう点からいうと、まだまだそういう段階には至っていないということを申し上げておきたいと思うんですね。 その次の問題なんですが、対象事業は、大臣、これは道路、河川、水路、貯水池、農業用の道路、用排水路、鉄道、軌道、通信回線、電気事業、ガス事業の工作物、水道、工業用水道、下水道、その他土地収用法で対象施設としているもの
大臣も御存じかもしれないのですけれども、しれないどころかよく御存じじゃないかなということを思うのですけれども、この調査会の中でも随分議論になっていまして、この法律、制度がないとリニア新幹線は建設が不可能だという発言なんかもあって、ああこの委員の方はリニア新幹線、これが目標だな、目的だなということをじかに大変わかるような熱弁を振るっておられます。だからリニア新幹線ですね。 それから、東京の場合、外郭環状線が、東京だけではありません、千葉、埼玉、東京ですね、これで外郭環状線が問題になっておりますけれども、この点では、石原東京都知事がぜひこれは大深度でというようなことを言っておられるということも私聞いているのですよ。 それからエイ
なかなか大臣、慎重な発言をされましたね。それは伺いました。 それから、次の問題なんですけれども、これもちょっと大臣に伺いたいのですけれども、民間による開発が考えられるんじゃないか。そうすると、民間が手をつけるということになりますと、やはり利益追求と無関係でありませんから、無秩序な乱開発が地下でやられるという懸念が生まれてきます。こういう点でどうなのかなということと、私的な乱開発を防ぐためにどういう措置が法的にとられているのかということについて伺いたいのです。
短く言えば、公共公益事業に限る、そういうことでございますね。（中山国務大臣「そうでございます」と呼ぶ）はい。 それではもう一つ、次の問題なんですけれども、この法案を見ますと、国は基本方針を定めるとなっているのですね。その基本方針で何をやるのかというと、一つは公共の利益となる事業、二つ、適正、合理的な利用、そして三つ、安全確保、環境保全、四つ、その他の公共的使用に関する重要な事項を定めなければならない、ちょっと私省略して短く言った点がありますけれども、こういうふうにされているのですね。 さらに、大深度地下使用協議会というのが組織されて、これが対象地域ごとに組織されて、必要な協議が行われるということになっています。 さて、そ
今御説明ありましたけれども、結局推進者ばかりが対象事業を決定し協議するということになるのじゃないのですか。私はその点で、果たしてそれでいいのかな、やはり第三者機関でチェックする必要があるのじゃないかということを申し上げたのですけれども、この点はどうですか。
時間の関係もありますので、少し先を急ぎますけれども、多くの不安が起きてくる一つは何かというと、安全問題ですね。 この安全問題について伺いたいと思うのですが、地下空間による災害は過去どれくらいあったのか。その際、死傷者も含めてどのような被害があったのか。火事がその約半数と聞いておりますけれども、大深度の場合、消火活動が困難ではないのか。これらの問題点は完全にクリアしているのでしょうか。それから、特に不特定多数が利用する場合は問題点が多いと考えられるのですけれども、どうでしょうか。 それから、特に、消防庁、きょう来ていらっしゃいますか、消防庁の方でどういうふうにお考えになっているか。これはやはり問題があるなというふうに思っている
これはどうなんでしょうか、今使用協議会で協議をしながら進めるというようなお話があったのですけれども、消防庁としては、率直なところ、大深度で起きた火災というようなことになりますと、普通のところの火災とは違って、あるいは浅いところの地下での火災と違ってなかなか大変じゃないかなというのが私なんかの感じです。消防庁は、その辺についてどう思いますか。大深度で、できればそんなところでそんなものがなければというような気持ちになりますか。もう決まったことだからやはりいろいろ協議して万全を期す、それは私はわかるのですよ、わかるのですけれども、その辺のところ、率直なところを聞かせてもらいたいと思うのです。
では、このほかに地震とか浸水あるいは停電とか犯罪とかサリン事件のような無差別殺人、無差別も大量殺人ですね、これが起こった場合にどのように対処されるのでしょうか。 それからあわせて、掘り進んでいって活断層が見つかったという場合に、果たして見つかるのか見つからないのか、シールドマシンで掘るわけですからあるいは見つからないのかもしれないという気もするのですけれども、気がつかないで掘っていってしまった。活断層で、いつか地震というときにこれまた非常に大きな被害ということになると思うのです。その辺について、どんなふうにお考えでしょうか。
活断層などを含めていろいろ今詳しく言われましたようなことで、避難をするという場合、これは一体どういうふうに考えたらいいですか。エレベーター、物によりけりですけれども、大深度地下利用、道路の場合と電車、地下鉄なんかの場合は違ってくるかと思うんですけれども、やはりエレベーターで垂直に対処しなきゃいかぬというような場合も出てくると思うんですよね。ところが、エレベーターといったって、人数は限られているし、大量輸送機関ですからたくさん要る。さあこれは一体、パニックやなんかが起きるんじゃないか。その辺のことについてはどんなふうにお考えになっていらっしゃるかということです。
