死んだ場合とかそういうときに相続税を猶予制度で猶予してもらっているのだけれども、それを払わなければいかぬとか、今お話のあった利子税を払わなければいかぬとか、これが非常に重い負担になってくるのですね。それで農地を手放さざるを得ないということになってくるわけです。 さっきから問題にしておりますように、新農業基本法が制定をされて、そして生産緑地などについても、大いに近郊の農業の発展と振興ということがうたい込まれているのですね。これと、今の、手放さざるを得ないようにするということとの間には大変大きな矛盾があるのじゃないでしょうか。あるいは、せっかく新農業基本法をつくって、都市農業を大いに発展させよう、そういうことをうたい込んだのですけれ
これで終わりますけれども、ぜひひとつ、もうくどくは申しませんけれども、やはりせっかく基本法をつくっておいて、それに反するようなことに絶対ならないように、大蔵省は金が入ればよろしいというものじゃないですよ。そこはよく考えていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
私は、郵政労働者の団結権の保障について、郵政省の見解をただしたいと思います。 憲法二十八条は、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」と宣言をし、労働者の団結権を定めています。また、憲法第十四条は、すべて国民は法のもとに平等であって、思想、信条で差別されないと強調しています。さらに、憲法十一条は、この憲法が保障する基本的人権は「侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と定めております。 そこで、まず大臣にお伺いをしたいのですけれども、こうした憲法が保障する労働者の団結権や、法のもとの平等及び基本的人権の享有などは、当然のことで言うまでもないと思うのですけ
それでは、全国に郵政関係の労働組合の支部、分会が組合別に幾つあり、組合事務所の貸与の実態はどうなっているかを明らかにしてください。既に一覧表を実はいただいておりますので、東京、近畿、トータルでどうなっているかだけで結構です。
なお、私の方からちょっと補足的に申し上げておきますと、一覧表でいいますと、郵産労支部があって地本あるいは支部事務所が全くないものが、郵政局ごとにいえば、東北、関東、東海、中国、四国、九州であります。 今答弁がありましたように、郵産労百二支部のうち、支部事務所があるものはわずかに十七であります。全逓労組また全郵政労組と比べてみれば、極めて異常である、少ないということは一目瞭然であります。なぜこんなに少ないのでしょうか。この点についてお答えいただきたいと存じます。
今のことにかかわって、一つ大臣にお伺いしたいことがあります。 それは何かというと、全日本金属機器労働組合日産自動車支部は、系統的な差別攻撃に対して、裁判に訴えて司法の判断を求めたことがあります。最高裁は、一九八七年ですけれども、組合事務所貸与事件についての判決で、使用者の中立保持義務は、組合事務所の貸与といういわゆる便宜供与の場面においても異なるものではないと述べて、その上で、使用者が、一方の組合に組合事務所を貸与しておきながら、他方の組合に対して一切貸与を拒否することは、そのように両組合に対する扱いを異にする合理的な理由が存在しない限り、他方の組合の活動力を低下させ、その弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして、労働組合
合理的な理由が存在しない限りというところを郵政大臣は大変強調されたようにお聞きいたしました。実際に、東京の郵便局の場合には、先ほども言いましたけれども、やはり郵便局長は、局舎狭隘、これを理由として拒否してきているわけですね。 ところが、最高裁の判決というのは、判例ともなっている非常に重要なものだというふうに私は認識いたしております。その点では、最高裁の判決というのは、局舎狭隘、例えば、ゆうメイトさんの休憩室だとか、ほとんど使われないシャワー室の設置だとか、あるいは年末の繁忙期には廃止する研修室とか第二会議室、そういうものを設置するということを理由にして組合事務室を否定されても仕方がないという程度のもの、こういうふうに大臣は見てお
その議論に入る前に、もう一つだけ、私伺っておきたいのです。 それは何かといったら、小野田レミコン事件なんです。これは九一年の十一月六日に中労委で命令が出されて、一九九五年十月三日に最高裁の判決によって不当労働行為に対する救済がなされた事件であります。 大臣は十分御存じのことと思いますけれども、労働委員会と裁判所の両方で争われて、同一職場に複数、先ほど言われました三つの労働組合があった場合に、組合の大小によって組合事務室を与えたり与えなかったりするのは中立保持義務違反であるということをはっきり述べているのですね。さらに言っておりますことは何かというと、公平さが貫かれているかどうかということも非常に争点になっております。その上で
そこでなんですが、多くのところで組合事務室の設置ができない理由として、先ほど来申し上げておりますように、郵便局長は、局舎事情、局舎狭隘、これを随分言われるわけですよ。それを理由にされるんです。言うまでもなく、局舎の管理責任は郵便局長にあります。 そこで大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、局舎事情というのは郵政省の事情ですね。その郵政省が、不当労働行為を回避するためにも、それから使用者の中立保持義務違反を回避するためにも、積極的に局舎事情を改善するために取り組む責任があるんじゃないでしょうか。 それから、また言葉をもう一つ添えますけれども、労働組合の協力があってこそ局の円滑な運営ができるんじゃないでしょうか。そういう点から
改善せいということを、つまり建物を改善しろという話を私はしたんじゃなくて、やはりそれよりも組合に事務所を貸与した方がよろしいな、何かに使うんだったらこっちの方がいいな、それぐらいやはり重みのある判決だし、そうすることが円滑な運営になるんじゃないかということを私は言いたかったわけです。 続けてちょっと伺いたいんですけれども、私は率直に言って、一年、二年という局舎事情というものはあり得るだろうと思っています。しかし、それが十六年続くというのは、これは一体どうなんでしょうか、十六年も続くというのは。そういう点は明らかに何か意図的なことじゃないのかな、そういう気がするわけですね。 そういう点からいうと、今申し上げたことなんですけれど
今のお話は、スペースがあれば貸与をする、こういうお話ですね。
この辺は、私はすぱっと答えが出てくるんじゃないかと思っていたんですけれども、八代大臣、ちょっとどうかな、私は、率直なところ。 やはり、スペースがあけば、できれば貸与するというのが本当じゃないですか、何かまた理屈をいろいろ並べるというんじゃなくて。
実は、私は、ちょっといささか八代さんの答弁としてはがっかりしているんです。そんな答弁は返ってこないだろうなと思っていたんですが、だけれども返ってきちゃって。 実は、これはある局のことなんですけれども、一九八四年三月十七日に、一つは地下郵便室の窓側、それから二つ目には三階東側食堂入り口の左、第三倉庫、それから三つは地下更衣室内に入り口のある倉庫、それから四つは二階会議室と非常勤休憩室の間などを具体的に設置できる可能性のある場所だということを明確にして要求しました。その後、八四年七月、それから八四年十一月、八五年三月、八五年七月、八五年十月にも同様の要求をしてきました。その後、三階フロアへの設置も求めてきました。 それから、九〇
調査をしてみたいというのは本当によかったと思います。ぜひひとつ調査していただきたい。私、実はそのことを申し上げようと思っていた。 ある局と申し上げておりますけれども、私も、それから郵政大臣も同じく郵便物を配達してもらっている局なんでございまして、ぜひひとつしっかりと調査してもらって、何だったら私も一緒に行きたいと思うのですよ。それで、ぜひこの問題についての解決を図っていただきたいということを申し上げたいんですけれども、どうでしょうか、調査においでになりますか。行きませんか。お互い郵便物を配達されているところなんですよ。
それでは、先ほどの調査はぜひひとつやってください。そして、その実態を正確につかんでいただいて、これは局側だけの話を聞いていてもやはり解決いたしません。やはり労働組合の側も調査においでになるなり、あるいは意見を求められるなりするんだったら、そういう点で労働組合の方の意見も求めてください。私が御一緒にと申し上げましたのはそういうことによるものでございまして、ぜひ実現のことを期待いたしまして、きょうはこれで質問は終わりにさせていただきます。
私は、きょうは、吉野川可動堰問題、それからコンクリート劣化対策、マンション問題等質問をしていきたいと思っております。 最初にマンション問題をやらせてもらいたいのですが、マンションのストックは今三百五十二万戸に達し、居住者も一千万人を超えております。都市住民にとって、好むと好まざるとにかかわらず、住み方の重要な選択となっておることはもう御存じのとおりであります。また同時に、マンションは私たちの時代が蓄積した社会資産でもあり、少しでも長く延命させ、そしてそれを時代の文化にまで高めていくということが、二十一世紀の地球環境時代に強く要請されていると思うわけです。 私の住む東京都板橋区でも、木造、非木造を含めた共同住宅形式の住宅に居住
板橋区では最近ようやくマンションの実態調査を行った、そういう状況なんですね。今さっきも申し上げましたけれども、専任の体制もないんです。それで、私は、支援を行う上で、一つは行政に対する支援、それからもう一つは管理組合そのものに対する支援と二つに分けて考える必要があるんじゃないかと思います。 それで、前者、つまり行政に対する支援については、何よりも行政がマンションの把握をする、実態把握ですね、これをやることが非常に大事じゃないかと思うわけです。そこで、マンションというのは一体何戸あるのか、どういう規模なのか、それから適切な管理が行われているのか、それから建てかえ計画を持っているのか、どうなっているのか、修繕計画はちゃんとしているのか
マンションの維持管理という問題は都市づくりの観点からも非常に大事だということは先ほども申し上げました。しかし、個々のマンション管理がどうなっているかということになりますと、これは実態が把握されていないという大きな問題点があります、これも今申し上げたとおりなんですけれども。その原因は何なのかということなんですね。原因は何なのか。これは、管理に携わっている管理組合の情報が十分に開示されていないというところにあるんじゃないかと思うわけですね。そして、そのことがまた結果として行政もそれを把握できない、そういうぐあいになっていると思うんですね。 それで、現在、登録制度を検討しているということを伺っておりますけれども、どんなことを登録制度と
次の問題ですけれども、住宅金融公庫による修繕積立金の受け入れ、これは今度予算措置をされたわけですけれども、お尋ねをしたいのは、これは既存の積立金も受け入れることができるのかどうかです。 例えば、あるマンションが一億円の修繕積立金を預金しているとして、それを全額受け入れてもらえる、こういうふうに考えてよろしいですか。
それは、これからのものだけに限るのでしょうか。今までも積み立てているというもの、これも受け入れるというふうに考えてよろしいのですか、そこはどうなのですか。
