このような事態を受けて、実は富山県は黒部川出し平ダム排砂影響検討委員会を設置して検討を重ねて、一九九五年四月に「検討結果の報告と提言」を出しております。 ここでは、その結果、堆積物を除去せず放置する場合においては、ダム堤体の撤去及び河川を原状へ回復する方策及び砂防ダムに転換する方策を検討したが、いずれも技術的には可能であるものの工期的にも実現は困難であり、安全性を考慮すると放置することを選択すべきではないか、こういうふうに判断をして、結局、排砂ゲートを用いて排砂せざるを得ないと判断されるとしているわけですね。 私は、これは、これだけの被害がずっと出ているという現実を見ながらも、まず最初に排砂ありきという姿勢でこの排砂作業を再
今、六年間のものがたまっていてそれでと、一つはこういうことを言われたのですが、これは、六年間分たまっていたというのですけれども、それはそうでしょう。ですけれども、それから三年後にまた排砂をやって、それでまた大変な汚濁あるいはヘドロ、こうしたものがたくさんたまって、そして非常に大きな漁業被害をもたらしているということでありますから、六年間だから、たまっていたから、今度は毎年やるんだから何でもないというふうには到底考えられないのですね。 それから、排砂の時期なんですけれども、時期についても、それは冬季にやるよりは出水期にやるということの方がより流れやすいということは事実だと思います。しかし、あそこは大変な急流ですね。谷底を川が流れて
この委員会は、九八年度に、「出し平ダムの排砂に伴う環境影響継続調査結果について」というのを発表いたしております。それによりますと、こういうことを言っているんですね。 「水環境への影響」、結論はどうかというと、通常の状態と比較して大きな違いは見られない、出し平ダムの排砂は極めて特異なケースとして、宇奈月ダムではこのような状況にはならない。こうなんですね。さらに、「河川水生生物への影響」、結論、魚類の生存についてはほとんど支障がないものと考えられる。こういう結論を出すのは相当なものだと私は思います。 さらに言いますと、「海域水生生物への影響」として、結論、濁水に対して本来忌避行動をとり、濁りの少ないところに退避する、よって、魚類
連携排砂は計画するんですね。
審議会の、結局すべて影響はない、こういうことに大変勢いを得まして、にしきの御旗とこれを考えたんでしょうか、ことしは連携排砂を実施しようとしていると私も聞いております。これはさらに、漁業を初め、環境に非常に大きな影響を与えることはもう明白ではないかと私は思います。 そこで、具体的に、漁業、特に海域漁業への影響について質問したいと思うんですが、資料をお配りいただきましたね。 それでは、ちょっとこの資料について説明をさせていただきたいんですが、（１）、こういうふうになっている、一番上に乗っかっているものなんですけれども、これは排砂量です。これは、一九八五年に出し平ダムがつくられまして、そして六年後ですか、一九九一年十二月に、さっき
富山湾全体の漁獲高が減っているのだというのですけれども、これは富山の農林水産統計年報です。富山県月別の属地漁獲量というものなんですけれども、これによりますと、平成三年、九一年を例にとりますと、二万四千五百六十五トンなんですね。ところが、話を手っ取り早くするために九七年、平成九年までのデータしか載っておりませんけれども、二万二千八十五トン、こういうデータがあるのですね。つまり、ほとんど減ってないのですよ。一〇％ぐらいは確かに減っていますでしょうか。しかし、先ほど私がお示ししたようなものとは大いに違います。 ですから、後々こういうデータを共有していきたいとおっしゃるのは、それは結構です。だけれども、排砂をするとこういう被害が起きてく
データをお持ちではないというのですけれども、通産の方もそういうデータは持っていないだろうと思うのですが、私、大事だと思いますのは、関電と県漁連の間だけでやっていて、民民の関係なんだからさわることはできないみたいなことを言っておってはだめだということを私は言いたいのです。 それから、そういう点では、県漁連と、それから下の方の幾つもの漁連がありますね。その漁連の人たちは納得していないんですよ。だから、そういうすべての漁連の人たちが納得をする、幾つもの漁連があるわけですから、その漁連が納得できる、そういうふうでなかったら、大臣、だめでしょう。トップのところだけでごちゃごちゃやっておっても、下はこんな被害を、先ほど私が御紹介したような事
はい。排砂を進めるべきではない。なかなか見識のある大臣なんだから、この辺はすぱっとそういう結論を出していただきたいと思います。
重ねて申し上げますが、連携排砂なんというのはどうぞ精査をした上で、このようなことのないように私は強く要求して、この質問を終わります。
私は、農住利子補給法案それから農地の宅地化促進法案に関連して、引き続き都市農業の問題について質問したいと思います。 初めに農水省にお尋ねしたいんですが、いらっしゃいますか。新農業基本法、すなわち食料・農業・農村基本法が昨年の七月に制定されました。 この法律では、農村の振興に関する施策として、農村の総合的な振興、中山間地域の振興とともに都市と農村の交流等が位置づけられました。内容としては、国民の農業及び農村に対する理解と関心を深めるとともに、健康でゆとりのある生活に資するため、都市と農村との間の交流、市民農園の整備等の促進、それからもう一つは、都市及びその周辺における農業について、消費地に近い特性を生かし、都市住民の需要に即し
今の答弁で、今度、新農業基本法が制定される前と、それから制定されてからと、制定されてから一体何を新たに力を入れていくということになったのですか。
役割はわかりました、今説明がありましたから。 今まで、例えば農業の基盤整備、農道ですね、こういったものは今までやっていたのですか。今度新しくなってから、そういうことにも大いに力を入れるということになったのと違いますか。
もう一つ伺いたいのですけれども、都市農業に対する具体的なことで伺いたいのですけれども、かなり東京都なんかは力を入れているのですね。今度新しく新農業基本法ができたという状況のもとで、どういうふうに東京都を支援していくとか、そういうことについての考えはありますか。
実は、御存じと思いますけれども、東京の農業は、農家数も農地も減っているのですね。九八年度に行った東京都の都市農業実態調査による集計概要が発表されておりますけれども、前回調査、それは六年前なんですけれども、これに比べますと百八十戸農家戸数が減っています。農地面積は五百九ヘクタール減少しています。 この原因は一体何だというふうにお考えでしょうか。
転業したり売却したりということなんですけれども、何で転業したり売却したりしなければならないのですか。
それは、そういうことがあることはわかっています。だけれども、農水省としてはもうちょっとはっきり答えてもらいたいな。何を答えてもらいたいかというと、当然言われなければならないはずのことなんですけれども、税制上の負担、相続税が非常に重いとか、あるいは固定資産税が重いとか、こういう税制上の負担の重さというものから農地を手放さざるを得なくなってきている、そういうことではありませんか。そういう要因というのは農水省としてはどんなふうに見ていらっしゃいますか。私は、これは非常に大きな要因をなしているというふうに見ているのですけれども。
それを早く言わなきゃ。何回も聞いて言っているんじゃ、だれの立場で発言しておられるのかというのは何か疑わしいよ。もっとしっかりしてもらいたいな。 それから、もう一つ伺います。 東京農業を所管する関東農政局でも都市農業振興室というのを設置したというふうに私は聞いております。しかし、都市農業振興室の名簿を見ますと、皆さん兼任のようなんですね。兼任でしょう。だから、今後都市農業を大いに振興するというのだったら、やはり専従職員を置いて、そして体制も充実していくべきではないのでしょうか。
建設大臣に伺いたいのですが、新農業基本法で都市農業が位置づけられて、そして都市農業に対する振興策がとられることになりました。このことについて、私は評価しているのです。農水省の方の所管でしょう。この法律でそういうふうに都市農業を位置づけたということは、これは私は評価しているのです。 それで、建設省も、都市計画で農業を位置づけて、目標を持って振興施策を進めるべきではないかと考えるのですけれども、大臣、いかがですか。
今の答弁の中にもありました市民農園の整備あるいは整備促進、これについて何か具体的に考えていることはありますか、内容的に。
私も市民農園の姿をよく知っておりまして、今大臣言われたように、非常に大事な役割を果たしていると思います。ぜひひとつ、振興策も具体化をしていただきたいと思うわけです。 それから最後に、これは、大蔵省来ていらっしゃいますね、大蔵省に伺いたいのですけれども、都市農業、市街化区域内の農地の農業ですね、これの農家戸数、農地を減少させている大きな要因になっているのが相続税だと思います。さっき、何か随分、農水省はあなたの方に遠慮されたのかな、何か口ごもっちゃって言わないのだよね、なんですけれども、そんなこと、農水省は何にも遠慮することないのですよ。あなた方、農業、食料を守る立場じゃないですか。そういう上からいって、ばんばん、要求することは言え
