時間もないのでなんですけれども、三千トンがどこに行くということが決まらないままにずっと何年間も来ているということになりますと、岩津地点における一万八千トンを流下させるということが不可能になる、あるいは、どうしても一万八千トンを流下させようとするならば、一言で申しますけれども、もっとでかい可動堰をつくるとか、あるいは築堤とか掘削とか護岸とか水制とかいろいろ、要するに堤防で防ぐようにするとかいうような問題が起きてくるんじゃないかと思うんですね。これは理の当然なんです。しかし、私は、そうしなさいということを言っているんじゃないんですよ。全く逆なんです。そういうことになったら重大な問題なんですよ。大変な問題であります。 だから、私は、こ
では、終わります。
両参考人の方々、大変御苦労さまでございます。私、日本共産党の中島武敏でございますが、幾つかお尋ねしたいと思っております。 移転審議会が、移転候補地として、条件つきを含めますと三つの地域を答申されたわけですね。そのことをめぐって先ほどからも議論がありました。私は、これは、移転審議会としては一つに絞るべきだったんではないかというふうに思っております。 三地域になったということをめぐって、これまたマスコミの方は、御存じのように、政治的な圧力があったんじゃないかということを、断定的に、またあるいは具体的に書いているマスコミもあります。先ほど来、森会長の方は、中立性を保持するということに非常に努力をされたという感想を述べられました。ま
移転審議会が複数の、あるいは条件つきを含めれば三つですけれども、これを答申した。そうしますと、これを一つに絞るというのは、国会あるいは政府、あるいは国会、政府を何らかの形でまとめたようなものなのか形はわかりませんけれども、しかし、いろいろ、そういうところにいわば絞り込みの作業を投げかけてしまった、こういうことじゃないかと思うんですね。言葉は悪いけれども、丸投げしちゃった。 私は、三年の歳月をかけて一生懸命おやりになって、何か、その結論が出しにくかったというものを国会に投げかけて、あるいは政府に、あるいはその他に投げかけても、これは、なかなか大変な作業を国会や政府その他に投げかけたもの、こういう感じがしてならないんです。 私は
それでは次の問題なんですけれども、次の問題に入る前に、私は、先ほど冒頭に言いましたように、一つに絞るべきである、そういう見解の持ち主でありますから、やはり三年の歳月をかけて、それでなおかつ絞り切れなかったというのは、私は責任の放棄じゃないかというふうに思うんですね。これは、私の見解です。 その上で、もう一つなんですけれども、移転決議が、国会の決議が行われたのは九〇年ですね。それから、移転についての法律がつくられましたのは九二年です。これは、いずれも、バブルの最絶頂期あるいは絶頂期をちょっと過ぎた、こういう時期の産物なんですね。ですから、そういうことからいいますと、私は、首都機能移転というのは二十世紀型の開発至上主義の産物じゃない
今、新しい都市をつくる、新首都をつくる、そこを環境と共生する、こういう会長のお話だったのですけれども、私は、候補地というところは全部視察で歩いております。そのたびに、実にすばらしい自然だということはいつも痛感しているのです。しかし、そこが失われるのは惜しいなというのが私の率直な気持ちなんです。 結局、その都市開発をするところが、九千ヘクタールとか八千五百ヘクタールとかという膨大な都市建設をやるわけですから、それ自身が環境の破壊になるというのが私が非常に感じることなんですね。そういう点では、都市を建設する場合に環境と共生するというのじゃなくて、膨大な都市建設ということそれ自身が今や環境の破壊なんだということを私は申し上げたいのです
時間ですので、委員長、終わりたいと思います。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの佐藤勉君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、中井洽君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長中井洽君に本席を譲ります。 〔中井委員長、委員長席に着く〕
私は、きょうは三つばかり、限られた時間ですけれども、大臣に質問をしたいと思ってここに立ちました。 まず一つは、二十一世紀というのは環境と福祉の時代だ、こう言われておりますし、私もまたそうなければならないと思っています。移転候補地のほとんどすべてあるいは全部を私は視察いたしましたけれども、説明を受けながら、これは実にすばらしい緑だなということを大変思いまして、そして、この緑はやはり守らなければいかぬな、これが失われるのは大変なことだな、そういう感想を持ち続けて視察をしたわけであります。 首都機能移転を行いますと、調査会の最終報告によれば九千ヘクタールですね。東京の山手線の内側面積の一・五倍。それから、首都機能移転審議会によれば
大臣のお言葉ですけれども、これはなかなか都市の開発と緑を守るという問題とは両立しないんですよ。何か両立するような話をされているんですけれども、私は全く違うと思いますね。 大臣も御存じだと思うんですけれども、ＣＯＰ３、つまり地球温暖化防止京都会議、ここで日本が国際的な約束をしたのは御存じだと思うんです。一九九〇年のＣＯ2排出量の六％削減ということを約束したんですね。産業界の方では〇・五％削減する、それから森林、ここでは三・八％ＣＯ2の吸収を行う、そういうことを、その他細かくあるんですけれども決めたわけですね。 果たして、今のような大きな都市開発、これは広大な地域に都市開発だけで九千ヘクタールとか八千五百ヘクタール、こういうわけ
こういう答弁をいただきますと、どうもますます御心配なるものがふえてきますな。 次の三つ目の質問ですが、日本の財政危機というのは今非常に深刻な事態にある。これは申し上げるまでもありません。国、地方合わせて長期債務六百八兆円、ＧＤＰ約五百兆円、こうなりますと、長期債務がＧＤＰの一二〇％ですね。これはもう大臣御存じのように、ＥＵだったら初めから門前払いと申しますか、六〇％以下でなきゃならないということになっておりますから、とても加盟条件をクリアしない。そういうぐらい日本の長期債務というのは、借金というのは非常に大きいんですね。そういうときに首都機能の移転ということをやれば、この財政危機をますます促進するんじゃないかというふうに私は思い
今御答弁ありましたけれども、日本は資金をたくさん持っている、それから、一年にすれば大したことのないお金しか使わないんだ、こういうお話なんですけれども、これは私、全くいただけないと思っているんです。 いろいろな、金持ちだ、こういうことを言うんですけれども、しかし、実際に私もいろいろ調べてみて非常に思いましたのは何かというと、今税収見積もり四十六兆、それで、そのうち国債償還とそれから地方交付税、これを差し引いただけで十三兆しか残らないんですよ、十三兆。十三兆しかないもとで何ができるんですか。結局、もう膨大な借金に次ぐ借金でしょう。これを、もう国債に次ぐ国債の発行でしょう。これをやりまくってきているんですよ。小渕内閣になってから、もう
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案に対して反対討論を行うものであります。 最初に指摘しておきたいことは、この法案が、不動産業界や推進勢力の年来の要望にこたえて、国会のルールも踏みにじって短時日で成立させようとしていることであります。 もともと、本法案の主目的である定期借家制度の導入は、借地借家法改正案として九八年六月に提出されて以来、法務委員会で審議されるべきものでありました。それは、借地借家法が民事の基本法であり、国民の権利に関するものだからであります。 しかし、提出されて以来、一度も審議されずに廃案となったのは、世論の強い批判と、我が党はもちろん民主、
日本共産党の中島武敏です。 端的に伺いたいと思っているんですけれども、先ほども問答があったようなんですけれども、この法案は、銀行や不動産資本の要求に基づく景気対策と位置づけられております。真のねらいは、大企業へのカンフル剤として、バブルの後始末である土地の流動化や証券化を促進するため、土地の高度利用、都市再開発を推し進めるものではないのかということ、不動産業界など財界の要望を実現しようとするものではないかと思うんです。 業界は、早くから定期借家推進協議会を結成して、推進派の学者や建設省ＯＢを組織して、九八年六月に決起集会を開いて、法案が通れば八千億円の景気浮揚効果があると気勢を上げております。それを見ても、この法案のねらいは
ゆとりある住宅の供給のためにこれを出したというお話ですね、結論は。私はそう思いませんし、後でもまた伺いたいと思っておりますが、私も限られた時間なので、できるだけ答弁はひとつ簡潔にやっていただかないと質問する時間がなくなってしまいますので。 そこで、きのう提示されました修正案についてお聞きしたいと思っています。 当初理事会で提示されたこの「修正に関する民主党の考え方」、これと、実際に提出されております修正案とを比較してみました。そうしましたら、定期借家関係部分では、「考え方」の文書交付による説明義務だけが法案化されておりますけれども、あとの周知徹底一年、それから小規模借家の適用除外、それから期間満了における裁判所の許可による一
これは新しい考え方が導入されるわけですから、よほど周知徹底をさせることは必要だと思うのですね。その期間をやはり十分にとってやることが必要だと思うのですけれども、しかし、今の御答弁では、やはり周知徹底期間というのはこれが適切だ、そういう考え方のようなんです。 次に伺います。 この法案の根幹をなす借地借家法改正による定期借家導入は、一九九八年の六月五日、当時の自民、社会、さきがけの与党議員九名によって借地借家法の改正として提出されたものです。しかし、付託された法務委員会で一度も審議されたことはありません。それが、突如さきの通常国会の会期末である七月三十日に本法案が提出され、継続審議になりました。しかも、この臨時国会では建設委員会
法務省に伺いたいんですけれども、法務省は借地借家法についてどのような対応をしてきたか、その経緯について簡単に、簡潔に説明をしてください。
居住や営業といった国民の基本的な権利にかかわる問題であり、同時に民事法上の重大問題である借地借家法改正案は、さらに多くの意見を集約して多面的な検討を重ねるために、法制審議会の審議を経ることが必要だったんではないでしょうか。一般的に言えば、借地借家法の改正は、さきに指摘したように民事の基本法でありますから、法制審議会の議論を経て提出されるというのが当たり前じゃないかと思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
