中島武敏

私は、今の説明もありましたが、審議会で議論を開始したやさきに議員立法で借地借家法改正案が提出されたんですね。これは明らかに、私なんかの考えでは、早期成立をねらったものじゃないかというふうに思うんですね。 　しかし、ちょっと時間の関係もありますので、次に、この法案についての推進論者の多くが口にしている論点の問題について聞きたいと思うんです。 　一つは、安い家賃で良質な賃貸住宅が大量に供給されると言いますけれども、我が国の住宅政策というのは、もう御存じのとおり、住宅金融公庫による金融政策など誘導政策中心なんですね。ですから、市場原理任せの住宅市場の中では、良質な住宅であれば結局家賃が高くなるんじゃないかと思うわけです。勤労者の支払い

たくさんの借家が出てくれば家賃が下がるという、しかし、それはたくさんの借家が出てくればという仮定の話でありまして、なかなかそれは受け入れがたい話だと思うんですね。 　それでは、その次に伺います。 　それは、提出者に加わっている政党である公明党・改革クラブの冬柴鐵三幹事長は、法案提出後の八月四日に記者会見を行って、良質な公共賃貸住宅を供給する、具体的には五年間で百万戸の公共住宅を建設するとしておりますけれども、建設省の五カ年計画は、特優賃、これは公共住宅じゃありませんけれども、これを加えても五十一万二千戸ではないかと思うんですね。 　そこで、建設省に伺いたいんですけれども、現在の五カ年計画を改定するつもりはおありかどうか。また、

もっと質問したいこともあり、また言いたいことも随分あります、今の答弁には。けれども、時間ですから木島議員にかわります。

政府は、今国会に第二次補正予算を提出し、再び公共事業の大幅な積み増しを行おうとしております。建設省の補正予算に対する要望でも、事業費規模で六兆五千八百八十四億円、しかも、そのほかに財政投融資要望額が千二百五十三億六千万円となっております。 　中身を吟味してみますと、一般公共事業費が四兆一千三百五十億円、うち道路整備費が一兆八千五百三十二億円で約半分を占めております。しかも、首都圏中央連絡自動車道、これは圏央道と略称呼ばれておりますけれども、あるいは東海環状自動車道、それから第二東名など、高速道路、高規格道路の建設が中心になっています。 　これは政府が景気対策として行った六十四億円に上る公共事業の積み増しにさらに上乗せするものです

私は、確かにいろいろ技術も高いとかそういうことはわかるんです。だけれども、毎年第一位をとるとか、あるいはまた第二位を堅持するとか、そういうふうに事がなるというのは、これは不思議でならないんですね。大臣のお言葉ですけれども、これは納得はちょっとできないなという気持ちを持つんですね。第一位、第二位、こうなるということは、大臣の答弁からもそうなるということがなかなか出てこないわけでありまして、大臣、やはり不思議に思いませんか。私は、大臣にこれを調べてもらいたいと思うんですよ。

オリンピック選手の話を言われましたけれども、これとはちょっと性格が違うと思うんですね。これは入札でやるわけですからね。だから、重ねて調査していただきたいということを申し上げて、もう一つ申し上げたいと思うのです。 　それは何かというと、九七年六月の末、首都高速道路公団が発注する工事をめぐって、三菱建設、それから南海辰村建設など十二社が談合を繰り返して、公正取引委員会から独禁法の不当な取引制限で排除勧告を受けたことは記憶に新しいところだと思うのです。 　この事件で明らかになったのは、これら十二社が公団発注工事の大部分、新聞によりますと九割という報道をしている新聞もあるんですけれども、大部分を受注していたばかりか、十二社のうち九社が首

九六年の東京商工リサーチによりますと、第二回大手ゼネコン「天下り」役員調査、ここでも大手ゼネコンへの天下り役員は、建設省四十五人、これに次いで日本道路公団の幹部四十二人がゼネコンに天下りをしております。ほとんどのゼネコンに道路公団のＯＢがいるんですね。 私は、こういうようなことが癒着と不正を生むもとになっているんじゃないか、だから、この構造を変える必要があるんじゃないかというふうに思っているんです。 　私、きょうここに、これですけれども、日本道路公団技術者名簿というのを見まして、それで、相変わらず、ずっと天下りは続けられているなということを非常に痛感するんですけれども、やはりこういう構造を変えないと、大型公共工事を大手が独占をし

大臣のお言葉ではありますが、やはり定年というのは一般職員にはあるんですね。そして、その定年まで仕事をして退職をするということになるんですけれども、しかし、建設省の場合とかあるいは道路公団の場合とかというのは、きちっとそういうことが守られているかといったら、そうじゃないんです。人材活用というお話はそれはそれとしてわかりますよ。しかし、そのことが天下りを許すものになってはいかぬのじゃないかというわけですね。そういう点では、やはりさらにこの問題についての検討を要求したいと思うんです。 　やはり天下り構造を変えませんと、そうしませんと癒着はなかなかなくなりませんよ。そのことを申し上げて、次の問題に移りたいと思うんですが、私ども日本共産党は

いつでもこんなに大きな数字なんですか。これはそうじゃないんですよ。これは結局何かということは、今言われたこともそれはあるかしれない。だけれども、基本的なことを申し上げますと、予算がどんどんおりてくるんですよ。予算を消化しなきゃならない。そうすると、詳細設計までやって契約、発注なんて、こんなことはできない。だから、どんどん予算消化のためにこのようなやり方がやられているんじゃありませんか。もう余りきれいごとじゃなくて、私はやはりきちっとした話をしてもらいたいんですね。 　しかも、資料によりますと、概算発注の際の発注額と最終的な精算額の差である変更額、これが三〇％を超える件数が何と全工事数の一割前後になっているんです。 　何でこんなこ

技術論じゃないのですけれども、概算発注でどんどん発注してしまう、しかし、住民の皆さんの中にはやはりいろいろな意見があります。もう決めたんだからこれでやればよろしいというものじゃないのですね。やはり住民の中からの意見も十分吸収して、道路なら道路、この話は道路に限るわけじゃないのですけれども、ちゃんとやる、そういう意見も吸収して、それで設計もきちんとする。それから、概略設計だけじゃなくて、詳細設計まできちんとやる。土地だって、手当てだって全部できて概算発注をやっているわけじゃないでしょう。だから、どうしたってそこにはやはりむだを生じる余地を残してしまうんです。だから、私は言うのは、技術論じゃなくて、そういうやはり政治的な立場、政治的とい

どうもいただけないな、答弁は。 　実は、九七年度建設省の公共工事着工統計、これをいろいろ分析してみました。その結果わかったことは何かというと、国や地方を通じた公共工事の工事規模が、五億円以上が三二％、額にして十二・八兆円、一億以上五億未満が三〇％で十二兆円、五千万円以上一億未満が一五・九％で六・四兆円を占めている、そういう結果がわかりました。五千万円規模以上の工事が全体の七八％を占めているんですね。いかに公共工事が大規模化しているかということがこのことによってわかります。そのことを先ほどの答弁は否定しているわけじゃないわけなんだけれども、そういうふうになっている。五億円以上の工事は、資本金一億円以上の企業が全体の九一・九％を受注し

ロットが大きければ、結局中小は受注できなくなってくるんですよ。大手が全部とるんですよ。何でそんなことになっているかといったら、どんどん予算ばかりつけるから、ちゃんと消化せねばいかぬということで起きてくるんじゃないですか。実態をよくお調べいただきたい。 　それから、もう一つ言います。 　今さっき言いかけたのは、同じく公共工事着工統計を使って計算したのです。雇用の問題なんですけれども、そうしますと、五億円以上の工事規模では、百万円当たりの就労者数は八・三人。ところが、一千万円未満では十八人になるんです。つまり、雇用効果という点ではどうかというと、工事規模五億円以上と一千万円未満を比較すると、半減しているわけです。私は、これは非常に大

ちょっと時間も迫ってきておりますので、この問題についての結論的なことを二つ申し上げてお尋ねもしたいと思うのです。 　ただただ予算を消化するとか、あるいはむだや浪費にもなるとか、大型工事化する、こういう点でいろいろ見解は必ずしも一致しておりませんけれども、やはり概算発注に問題がある。つまり、概算発注しなければならないほど予算をどんどんおろしてくるということに問題があると思うのですね。私は、そういう点では、大型公共工事を計画的に縮減する、減らす。それで、国民や住民が求める、そして中小企業の人たちが大いに仕事をすることができる社会福祉施設とか、あるいは学校だとか、あるいは介護の基盤整備だとか、あるいは震災対策だとか、あるいは高齢者や障害

一言だけ。これは、がけ地とか危険地域、そういうところだけに限らないんですね。そのことは、やはり今度の法の中での一つの矛盾だと私は思います。ぜひひとつこの点が解決されるように大臣にもう一度申し上げまして、質問を終わります。

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

ただいまの佐藤勉君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、井上一成君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長井上一成君に本席を譲ります。 　　　　〔井上委員長、委員長席に着く〕

日本共産党の中島武敏でございます。きょうは、三人の参考人の先生方、どうも御苦労さまでございます。 　まず最初に、石原知事にお尋ねしたいと思っておりますが、首都機能移転の発想が列島改造論の延長線上のものだ、あるいはまた一九九〇年の首都機能移転の決議、これは私はバブルの絶頂期の産物だと思っています。 　しかし、今やもう右肩上がりの時代は終わりました。社会経済情勢は非常に大きく変わってきているわけです。財政の状況も非常に危機的な状況にあります。ですから、私は、やはりこの際、首都機能の移転というのはきっぱりとやめるべきだ、こういう見解なんですけれども、この辺は、九〇年の決議のときだけじゃなくて、今も私は知事と私どもは一緒じゃないかなと思

次に、私は黒川参考人に伺いたいと思っているのですが、先ほど石原知事は首都機能の移転というのは歴史に対する冒涜であるという発言をされて、私も共感するところが大きいのです、この発言は。歴史に対する冒涜だけじゃなくて、さらに言えば、文化に対する冒涜でもあるんじゃないかと思っております。ですから、この首都機能問題を考える場合に、文化や歴史を大切にするという観点は非常に私は重要な観点だと思っているんですね。 　そういう上でお尋ねしたいと思っているのですが、現在のこの国会議事堂、これはもう先生先刻御承知かとは思いますけれども、ほとんどが国産の大理石でつくられております、いわば石の博物館と言ってもいいような建物だと思うのです。今ここで国産のこう

先ほど、石原知事の文化に対する見解も、首都機能移転とのかかわりでちょっとお尋ねしたのですけれども、どうぞお答えください。