中島武敏

終わります。

日本共産党の中島武敏でございます。 　きょうは、三人の知事の皆さん、大変御苦労さまでございます。 　先ほど来、首都機能移転の国家的な意義などについては伺わせていただきました。 　そこで、知事の皆さんが知事である限りは、それぞれの県の発展を願わない方はいらっしゃらないと思うんです。それで、この首都機能の移転という問題についても、それぞれの県の発展という角度からどんなところをお考えになっていらっしゃるのか、あるいはねらっていらっしゃるのか、そういうことについて率直な意見を聞かせていただきたい。まず第一問、そこをお答えいただきたいと思います。

それでは次に、もう一つ伺いたいと思うのは、私は、二十一世紀というのはやはり環境が大変重視される世紀にならなきゃいかぬと思うわけですね。茨城県の候補地もそれから岐阜県の候補地も、岐阜県の場合にはヘリコプターの上から見させていただきましたが、それ以外にも何度か私訪問したことがあります。それから、奈良県もバスの中から視察をさせていただきました。それぞれに、私の感じとしては大変いいところだなという感じを受けております。 　しかし、ここへ首都が、大きなものでして、発表されておりますところによれば九千ヘクタール、あるいはそれに近くの都市開発をやるという話で、これは必然的に環境破壊にならざるを得ないんじゃないだろうかという気がするわけですね。

まだ幾つかお尋ねしようと思いましたけれども、ちょうど時間なものですから、これで終わります。

日本共産党の中島武敏でございます。 　時間もないから、端的に二つ三つお尋ねいたしたいと思います。 　私は、二十一世紀というのは、もう文字どおり環境と福祉の世紀にしなければならないというように思うわけです。福島につきましても、また畿央高原につきましても、きょうもこうやってパンフレットの写真を見せていただきますと、なかなかすばらしいところなんですよね。また、私も直接視察をしたこともありますけれども。 　結局、首都機能のこれだけ大規模な移転ということになりますと、環境が破壊されてしまうということを必然的に伴うと思うんですね。そういう点で、両知事のこのことについての心のうち、気持ちというか、そういうものを聞きたいと思っております。

次の問題なんですけれども、日本の国、地方の財政というのは極めて財政危機にあると思うんですね。これがなぜこういう事態になったかというのは、両知事にはもう先刻御承知のとおりだと思うんですけれども、異常なばかりの公共事業の積み増し、これが原因でもたらされていると思うんですね。 　ところが、大規模な国家的プロジェクトである公共事業の典型だと私は思っているんですけれども、これが実行されるということになりますと、従来のとおりの公共事業偏重、そして福祉が片隅で泣いている、そういう財政運営ですね。これはどこかで改めなきゃいかぬのじゃないか。そういう点では、これは一つのチャンスじゃないのかな。だから、思い切ってこの辺で、国家的プロジェクトはどうなん

国家的なプロジェクトとしての首都機能の移転、この問題の意義については、今も、また先ほどからもいろいろとおっしゃっていただいているんですけれども、首都機能を畿央高原なら畿央高原に特に移すとかあるいは福島県に移転をさせるとか、そのことが同時に京都なり福島なりの発展にどういうかかわりを持つ、したがってどうしても福島にとか、どうしても畿央高原に、京都にといいますか、そういう点について特にあれば、どうぞひとつお答えいただきたいと思います。

終わりにしたいと思いますが、もう時間ですから、最後に一言だけ短いことを。 　京都の場合に、今度の畿央高原というのは御存じのとおり議連の方から始まっています。京都の県民のお気持ちは一体どうでしょうか。そのことだけ聞かせていただいて、終わります。

終わります。

私は、六月末の豪雨災害で犠牲になった方々の御冥福をお祈りいたします。また、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 　さて、この豪雨災害については、別の委員会におきまして、同僚議員からさまざまな角度から質問されておりますので、私は、きょうは基本点だけ、一点質問させてもらいます。 　福岡、東京に集中的に被害が出た地下街やビルの地下での水害は、典型的な都市災害と言われ、都市の地下利用のあり方に問題を投げかけました。また、広島を中心とする土砂災害も、宅地開発に伴うものが多かったわけであります。 　この二つの現象に共通していることは、この間、開発優先で、建築や都市開発の規制を緩和してきたからではないでしょうか。十分な防災対策もとら

今の答弁を伺って、建築規制あるいはまた都市計画などについても、もっとやはり踏み込む必要があるんじゃないんですか。いや、規制緩和やっておりません、安全性を損なうようなことはやっていませんという、その部分は私は甚だいただけないんです。あの福岡においても、都市の中での一番の低地、そこに水が集中したわけなんですから、そういうことを含めて、さらに深い検討を求めたいと思います。 　それから、その次、ウォータープラン21の問題について伺いたいんですけれども、これは、新しい全国総合水資源計画、ウォータープラン21が策定されたんですけれども、この計画に基づいて、全国のダム計画などの水資源開発基本計画を策定するんでしょうか。国土庁に伺いたいと思います

水需要の予測問題について伺いますが、今回の計画では、都市用水の需要予測が大幅に下方修正されたわけですね。水需要の実績がほとんど伸びていないのであるから当然のことだと思うんですけれども、実績と乖離した水需要予測が行われた理由は何なのか、明らかにしていただきたいと思います。

水需要が非常に伸びなくなったことは事実ですよね。これは確認できることですね。

今回の計画の需要予測に基づいて、各水系の水資源開発計画の都市用水の需要予測は修正されるんでしょうか、この点も伺います。

都市用水の需要予測を下方修正すれば、需要予測の面からいえば、多くのダム建設計画というのは不要なものになると思うんですけれども、そのように考えてよろしいでしょうか。これは建設省に伺います。

今回の計画では、通常の年ではさほど不足はしないが、水不足の年ではある程度不足をする、戦後最大クラスの渇水の年の供給量を確保するには、さらに今後も水源開発をしなければならないという理屈になっているんですね。だから、この計画を前提にすれば、今後どの程度のダム建設等の水資源開発が必要になるということなんでしょうか、そこも伺いたい。

適切に判断、こういうお答えなんですね。私は、今度のウォータープラン21を見ますと、そしてまた今の答弁も伺っておりますと、水需要が今後も伸びるということはそんなにないということを前提とされているんです。ところが、水資源開発計画を具体的に中止したりあるいは縮小したりをやらない。そうすると、適正にという言葉で建設省の方は答えているんですけれども、では、渇水対策という新たな理屈をつけると、現在の計画を推進しようということになってしまうんじゃないかということを私は思います。答弁の要求じゃないんです。 　ちょっと時間の関係もあるものですから、具体的には九州の川辺川の問題について質問をしたいと私は思っております。 　まず最初に、利水計画。農水

私が伺いましたのは、計画変更をやったときに三分の二以上を満たしておれば、その後三分の二を割るということがあっても問題ないのかということを聞いたんですけれども、その点はどうですか。

三分の二は割っていないというさっきの答弁なんですけれども、それでは、同意者は現在は何人ですか。

いろいろ言われるんですけれども、私は、裁判の問題に踏み込もうという気持ちはまるきりありません。そうなんですけれども、今の答弁を聞いておりますと、川辺川の会が発表している数字とかなり大きな開きを何か私は感じます。 　それで、しかし、私ははっきり言って、どんどん同意者が減って裁判の原告とか補助参加者になるというのは、実に異常なことじゃないかというふうに思っています。何かよっぽどあくどいやり方がやられたんじゃないかと思うんですね。新聞紙上でももう既に明らかにされておりますけれども、白紙の同意書を使って署名捺印集めが行われたとか、あるいは死んでしまった人、死者も三十五名も署名捺印しているとか、そういうことがいろいろ言われているわけですね。