中島武敏

水を本当に必要とする人たちが水が不足していると言うんだったら、その手当てはすればいいと思うのですね。しかし、もう実態は、私は、肝心なことは、実態をよく見て余り意地を張らない、そういうことをすっきりとやることによって行政に対する信頼というものが出てくるんだということを申し上げて、今度は治水問題について伺いたいと思います。 　治水問題について伺いたいのですが、私は、一九九七年、現地調査を行いました。それで、人吉市民の住民感情を政府の方は御存じでしょうか。一言で言えば、ダムに対する恐怖と不信、これなんですよ。 　私は、昭和四十年、一九六五年、そのときの水害体験者から何度も生々しい体験を聞いております。市房ダムの放流がもとで、かつて経験

今お話がありましたけれども、川辺川ダム計画というのは、今言われたとおり、八十年に一回の降雨量に耐えられるようにつくられることになっているのですね。ところが、私は次に聞きたいのは何かというと、その八十年に一回を超える大雨が降った、したがってそれが川辺川ダムに流入をしてくる、こういう場合に一体どうなるのかということなんですね。 　考えていただきたいのは、人吉地点の河道の流下能力というのは四千立米に設定されているわけですよ。だから、八十年に一回の間は計算上はいいとしまして、八十年に一回じゃなくてもっとすごい雨が降っちゃった、さあそうなったらどうするか。これは流入するもの以上にはカットしないということは何度も繰り返し皆さんの方がおっしゃっ

スーパー堤防でこの川辺川をやろうというのですか。人吉のところは、さっきお話のあったように、もう人家が込み合っておってうまくいかないのだというお話だったのではないのですか。一般論は結構ですけれども、私はそれはどういうふうに言っても、四千トンしかもたないという堤防をつくっているのですから、はるかに大水が出た、八十年に一回どころではないものが出たら、これは必ずあふれるに決まっているのですよ。これははっきり申し上げて、ちょっと今のは無責任な答弁ではないかなというふうに思います。 　それで、何かちょっと時間が迫ってしまっているみたいなのですけれども、もう一つ聞きたいと思うのはこれなのです。洪水時にダムの水位が満水位近くまで上がっている場合に

抽象的で、今の話は本当は時間があったらもっとやりたい、やりたいのですけれども、時間も迫っておりますのでなんですけれども、崩落をあらかじめ調査して、どうされるのですかね。私の方から言います。除去するというわけでしょう。それから、除去したところをどうするかといったら、コンクリートで固めるのでしょう。そういうことを作業としてやるというのですよ、私はいろいろ聞いているのですけれども。 　これは考えてもらいたいのは、なぜかといったら、一昨年の河川法の改正がされました。このときに、環境保全が利水や治水と同じレベルに引き上げられたのです。もし、今言ったようなことが調査の上で実行されるということになったならば、それこそ巨大な自然破壊をもたらすとい

私は、ダム審のその中身については承知いたしております。そして、こんな内部的なダム審では、本当の科学的な調査はできません。どうか私が申し上げましたことをもう一度考えてくださるように訴えまして、きょうの質問を終わります。

日本共産党の中島武敏です。 　きょうは大変御苦労さまでございます。 　先ほどから注意をしてよく伺ったつもりでおりますけれども、どうもわからないと思うことがありますので、それをまずお尋ねしたいと思うのです。 　三人とも強調されましたことの一つは、首都を移転すれば、地方分権が、あるいは規制緩和が、あるいはスリムな政府が、新しい価値観が実現をする、そういうふうに言われたように聞きました。私は、なぜそうなのかということを、納得のいくような御説明をさらにいただきたい。時間がないからとは申しません、かなり時間をかけてくださって結構ですけれども、そこのところをひとつお聞かせいただきたいと思います。

別にお答えについては評論はいたしません。 　もう一つお尋ねしたいのは、きょう配られた経歴書を見ますと、お三人ともちょうど四十歳なんですね。同い年でいらっしゃる。たまたまだとは思いますけれども、大変、若手経営者なんですね。そういう意味では、その若手経営者としての感覚をちょっと聞きたいと思っているんですけれども、今の日本の財政状況というのは大変な危機的な状況にあることは御存じのとおりです。長期債務がＧＤＰの一二〇％、一・二倍。この間も申し上げたんですけれども、ＥＵでしたら、もう門前払いでとても加盟させてもらうことはできない、六〇％が加盟条件ですからね。 　そういう状況にあるときに、一年に延ばせば幾ら幾らだから、大したことないから、こ

時間ですから、これで終わります。

日本共産党の中島武敏でございます。 　先ほどから、首都機能の意義について、また、それぞれの県のすばらしさについてお話を伺いました。ちょっと角度を変えてなんですけれども、県の発展を願わない知事さんというのはいないと思うんですね。それで、この首都機能を移転するということに大変熱心な本当のねらいと申しましょうか理由と申しましょうか、県の発展との関係でどんなふうにお考えになっているのか、これを順次伺いたいと思います。

皆さんなかなか大変国家的な見地での御答弁なんですが、もうちょっと率直な御意見が聞けるかなと実は期待したんですけれども、それでは、もう一つ次に伺いたいと思います。 　それは、御存じのとおり、国会等移転法で移転先地が決まった場合にどうするかという場合ですけれども、国民合意の形成状況、それから社会経済の状況、それからさらに、三つ目には東京との比較考量、こういう三つの条件が書かれております。きょうは、東京との比較考量はちょっとおいておきまして、あとの二つについて伺いたいと思っているんですが、まず、社会経済の状況を考慮するというこの面なんですけれども、御存じのとおり、日本の財政の長期債務は国、地方合わせて六百兆であります。ＧＤＰは五百兆。も

お答えは私の見解とは相当開きがございますが、それは一年に直せばわずかなものじゃないかというお考え方のようですけれども、だけれども、公共事業関係は、もう皆さんそういうような考え方でやられますと、結局やはり今の非常に苦しい状況を克服できないということになるんじゃないかというふうに思うんですけれども。 　次の問題なんですけれども、さっき申し上げたように国民合意の形成状況、これはちょっと国民合意というので全体については無理でございますけれども、それぞれの県内における状況はどんなふうになっているかということについて、簡単で結構ですけれども、お答えいただきたい。特に滋賀の県知事さんは、今度の畿央高原というと四県にまたがっているわけですね。です

時間が迫っておりますので、これで終わります。

今度の改正案は、最近、国民生活センターに寄せられる住宅の欠陥、瑕疵に関するトラブルが非常に増加していることや、あるいはまた阪神・淡路大震災で死者の八九％が家屋の倒壊による痛ましい圧死であるということなど、国民の住宅の安全に対する関心が非常に高まっているということを背景として出されてきているものと思います。また同時に、住宅産業をめぐる大手住宅メーカーと中小建設業者の市場での競争が激化している今日、それにもかかわる問題だ、そのように私は思っております。 　以下、順次質問をいたします。 　まず最初に、欠陥住宅問題について伺いたいのですけれども、欠陥住宅被害が多発していることは、国民生活センターへの住宅関係の相談件数が、九三年度が一万五

今、民民の関係にも言及されましたが、住宅金融公庫仕様とかあるいは日本建築学会の標準仕様書に反しているという場合には、これはどうですか。

秋田県の第三セクターである秋田県木造住宅株式会社が千葉県の山武町で売り出した住宅で、欠陥被害が出ております。 　私も、実はここをつぶさに視察させてもらったのですけれども、一々は挙げませんけれども、あるおうちの場合には、その庭で二メートルばかりの竹を手で差し込みますと、それが全部埋まってしまうまで潜ってしまうのですね。そのために家が傾いてしまっていて、ゴルフの玉がころころっとこういう勢いをつけて転がっていくわけですね。それで、傾いたためにベランダが外れかかっているのですよ。そこの奥さんは非常に神経質になって、それは当然なのですけれども、命綱をつけて洗濯物を干しているというのを見て、私も、実に欠陥住宅、秋住のつくっているものというのは

今局長が言及された建築基準法というのは、建築基準法十九条の二項、施行令の三十八条などによって、基礎の工事をちゃんとしっかり、地盤改良から何からやっておかなければならないという問題を指摘されたのでしょうか。

東京都内の六階建てのマンションで、基礎くいが大手ゼネコンの手抜き工事で短くされて支持層に届いていない、そういう構造欠陥事例があります。被害者である原告は、それを理由にして損害賠償請求訴訟を起こしましたが、一審二審とも敗訴となりました。裁判所は、建物の基礎くいが支持層に到達していなくてもくい周辺に働く摩擦力があるから安全であるという鑑定をうのみにして、欠陥被害者である原告敗訴、こういう判決を下しているわけですね。 　それで、私が聞きたいのは、判例との関係で建設省はこういう問題をどういうふうに考えるのかということを伺いたいと思います。

しかし、建築基準法では、六階建てのマンションの場合ですけれども、支持層まで基礎くいをおろさなければならないということになっているのではありませんか。判例はそうかもしれないけれども、やはり建築基準法どおりに施工されるというのが正しいのではないでしょうか。何でも裁判所の判断に任せるのだというようなことは、それでいいのですか。 　建設省のとる態度をきちんと私は伺いたいと思っているのです。

どうも煮えない話をされる気がするのですね。やはり法律に決められているとおりにやるというのが正しいのではないですか。 　では、一般論です。個別の事案について、だから言うのは差し控える、こうなってくるのですけれども、そうではなくて、実際に法律どおりにやられているということが正しいのではないでしょうか。だから、そういう点と判例との関係という点はどうするかということは、これは法律との関係を聞いているのですよ。個別事案ではなくていいですよ。

全くらちが明かぬね。しかし、確認できることは、法律どおりちゃんとやるべきだということについては確認できるのではないでしょうか。