なかなか、はあそうなりますとは言えませんでしょう、それは。だけれども、そのことは非常に真剣に考えなければならない問題だということを私は重ねて申し上げておきたいと思うんですね。 その上で、建設大臣にもう一つ伺いたい。それは何かというと、吉野川河口堰、あの可動堰の問題なんですけれども、現に建設省は住民の声に耳を傾けない公共事業をごり押しして進めているのではないかと思います。これは、御存じのように、徳島市民は建設の是非を自分たちの住民投票で意思表示をしたいということで、有権者の五分の一あればいいものを圧倒的多数の署名を集めて、直接請求を行ったわけですよ。ところが、これに対して、徳島市議会が直接請求を否決したために、改めて住民運動をさら
私、今のお話だったら、可動堰が必要だという気持ちを表明したんだ、こういうふうにおっしゃったと思うんです。私は、それだけだったら別に何も、当たり前のことを当たり前なふうに言ったなと思うんです。 ところが、私、これを丁寧に読ませていただきましたよ。参議院の五月十三日付の会議録なんです。ところが、そうじゃないんだね、ここで書いてあることは、大臣が述べていらっしゃることは。可動堰が必要だということはもちろん言っておりますよ。しかし、それだけじゃないんです。そこから先が問題だと私は思うんですよ。 可動堰に賛成の皆さんが今まで運動が弱かったんじゃないかと。それで、「可動堰に賛成の皆さんがそういう大きな住民行動を起こしていただく必要が私は
今の弁明は納得できないです、これは。 もう時間のようですから総理に伺いたいんですけれども、公共事業が、住民の要求、要望ではなくて、上から決められていく、さっきも言いましたけれども。 まず六百三十兆というあの公共投資基本計画が決められる、そしてそれに基づいて五カ年計画が決められていく。これはほとんど、漁港関係を除いて、全部閣議決定で決められるわけですね。道路は五年間で七十八兆という巨額な投資額が決められておるわけですね。このような仕組みが、その公共事業がむだであっても住民が反対しても公共事業がとまらないと指摘されてきたゆえんではないでしょうか。こういう計画は今度の省庁再編でどうなるんでしょうか。 全国総合開発計画その他の経
今総理の見解を伺いましたが、私は率直に申し上げますけれども、こういう全総計画などは廃止をする、そして住民が真に望む公共事業を下から積み上げていく、そういう住民参加のもとで自治体がこれを決めて実施をしていくという、このことの枠をできるだけ大きくしていくということが必要なんじゃないだろうかと思いますね。 ですから、今総理が述べられたような見解では、やはり今回の中央省庁の再編とか地方分権というものは何かこれに反するんじゃないかということをはっきり指摘をして、私も、時間のようですから、これで質問を終わらせていただきます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案に対して、反対討論を行うものであります。 国、地方の財政は非常に深刻な事態となっています。このような中で、政府は、景気対策を理由にたび重なる補正予算を組み、公共事業の追加を行ってきました。しかし、不況は打開されず、公共事業に対して国民の関心や批判が今ほど高まっているときはありません。 このようなときに本法案が提出されたわけであります。我が党は、むだと浪費の公共事業ではなく、国民が求める公共事業を推進する立場から、本法案に反対するものであります。 次に、その理由を申し上げます。 反対の理由の第一は、本法案によ
日本共産党の中島武敏でございます。 きょうは、三人の知事さん、大変御苦労さまでございます。 まず最初に三人の知事さんに伺いたいと思っておりますのは、首都論なんです。首都をどこに置くかということは、国民主権と議会制民主主義にかかわる非常に重大な問題じゃないかと考えます。 国会等移転調査会、それからまた調査会の考え方を引き継いだ国会等移転審議会でも、首都機能をどういうところに移転しようとしているかといいますと、一言で言えば、大都市から離れた、あるいは人里離れたところに人工的な都市を新たにつくる、そしてそこに首都を移転する、こういう考えなんですが、私は、そういうところに国会が移ったら、一体全体どうやって国民の意見を直接よく聞く
今のことの中で、ちょっと幾つかお尋ねしたいことがあります。 愛知の県知事さんの今のお話の中に、負の財産を解消していかなければならない、こういう言葉があったかと思うんですが、東京に首都があることによって負の財産がないのかといえば、それは、もう言われておりますように、過密の問題であるとか、あるいは災害対応はどうするのかとか、こういう問題がいろいろあろうと思うんですね。だけれども、私の——そうですか、五分前ですか。 それじゃ、次の問題に入らせていただきます。 それは、私は今、日本の国の財政は大変危機的な状況にあると思うんですね。もう知事の皆さんは御存じだと思うんですけれども、長期債務は今年度の末で六百兆円、国民総生産、ＧＤＰは
今、三人の知事の皆さんからお話がありましたけれども、私は、財政危機だからこそ今首都を移転しなきゃならないというふうには思いません。むしろ、財政危機でお金を投じるんだったら何に投じるべきかということを考えるべきじゃないか。そして、その効果というものは、むしろ福祉や社会保障や、この関係に投じる方こそが非常に効果的である。雇用の問題でいえば、きのうの発表によれば、もうあれだけの、男性は大変な失業率、これを解消していく上で効果があるのは何かということ、このことも十分考えなきゃならないんじゃないだろうかということを思います。 それから、行財政改革が進む、また、形から入るというお話もあったんですけれども、やはりそれらのことは、本当に国民の皆
日本共産党の中島武敏です。 最初にちょっと伺いたいと思うのは、今の質問と、それから答弁で聞かせていただいたんですけれども、その上に立ってなんですが、大阪なり、大阪も地方でありますし、それから先ほど例を挙げておられました名古屋も地方だと思うんですけれども、地方に分散することによってかえって地方における集中が進み、それから過疎が逆に進む、こういうことになるおそれはないでしょうか。そういうことについてはどんなふうにお考えになっているかということです。 それから二つ目は、国会はどこへ持っていくのか、持っていかないのか。各省庁全部分散するということになれば、国会はここへ置いておいてもよい、官邸もここへ置いておくというお考えなのか。大臣
日本共産党の中島武敏でございます。一昨日も、我が党の同僚議員が法案について質問を行いました。私も引き続き都市基盤整備公団法案について質問をしたいと思います。 日本共産党は、この法案が、既に指摘されておりますように、大都市を中心にした国民の住生活に重大な影響を与えるものであり、政府の住宅政策の大きな後退であると考えております。建設大臣の管理下にある住宅・都市整備公団は、国民の住生活に対する要求にこたえず、国民が求める低家賃で良好な住宅建設を怠ってきました。さらに、関連子会社の仕事の独占とか、あるいはまたそこへの公団役員の天下りなどによって、国民の信頼を失ってきたと考えております。また、バブル崩壊後、大量の賃貸住宅の空き家が発生をす
それじゃ、局長に伺います。 新公団は、賃貸住宅、これを一体どれくらい、どんなところに建設しようとしておられるんでしょうか。
一万二千五百戸、これは年々歳々、実際は減ってきているんじゃありませんか。その五カ年計画、まあ七カ年計画というか——ちょっと、私、まだ発言中なんです。 そういう点で、計画は立てたけれども、しかし実際の数を見ますと、これは計画でいえば五年で割れば二万余をつくるということになっていますよね、公団は。ところが、年々歳々減ってきて、昨年は二万戸、それからことしは一万八千戸じゃないですか、公団は。もっと少ないんですか。一万二千五百戸ですか。というふうに、さらに減ってきている。 これから新公団に移る、ではどうするのか、新公団としての計画というものはお持ちになっておられるのかどうか。その五カ年計画、七カ年計画との関係も含めてお聞きしたいと思
それじゃだめなんですよ。今ここで新しく公団をつくるわけですよね、新公団をつくるのです。この新公団はどういうふうにやっていくのかということをみんな心配しているのじゃありませんか。 先ほども申し上げましたけれども、優良な賃貸住宅に対する要望というのは逆に今非常に強まってきているのですね。持ち家政策の破綻、もっと言えば、かえって逆に賃貸住宅が大いに要求されるというのに対して、今度は公団が新しくなる、新しくなるんだけれども、しかし、実際に仕事をやるのは都市基盤整備を重点にやろうとしている、さあどうなるんだろう、これは国民の心配じゃありませんか、これにしっかりこたえるような答弁をやってください。
どんなところにつくるのですか。あなたの答弁を認めたわけじゃないのですよ、ちょっと違う問題を聞くのです。
家賃の方はどうなりましょうか。
局長のお話を聞いておっても、今ニーズとしては非常に高まっている優良、低廉な賃貸住宅、これの要求に対して本当にこたえられるのかと私は率直に思います。大量建設、大規模建設ということを、提供ということを今まで言ってきておったのをわざわざ今度の法律で変えたわけですね。そして、今、どういうところにどういうふうにつくるのかというお話も伺ったのですけれども、やはり都心居住、一言で言えば都心居住、政府の政策的な住居ということだと思うのですけれども、しかし、年々歳々下がってきている。 さあ、ここで、これに対してどうこたえるのかということにおいてはいろいろな今局長は限定詞をつけられました。やはり、今までとは変わるということは非常にはっきりしていると
塩漬けの土地とかそれからやはり不良債権というのはみずから処理するという、これが私は必要だと思うんですね。そういう点でいうと、素直に理解してくれと言うんだけれども、考えがちょっと私はそこまで行きませんね。やはりみずから処理するという立場でいかなきゃならないんじゃないかということを申し上げて、具体的なことをお聞きしたいと思うんです。 それは、土地有効利用事業本部では何をやっているんでしょうか。これは公団に伺いたいんです。それで、土地の取得をしていると言いますが、どんな土地をどれぐらい取得したのかということについて、詳細でなくていいです、概略で結構ですけれども。
それで、申し入れがたくさんあることは承知しておりますが、それのどの土地を買うかというときに厳しくちゃんと選定しているんでしょうか。取得しても使い物にならないものを買っちゃったなんというようなことはありませんか。
ちょっとくどいようだけれども、三千億円のうち一千幾らしか使っていない、それで、今三千億を超えるものを対象に交渉に入っているというお話ですね。 さて、実績をもっと上げないかぬ、三千億も予算があるのに一千億余しか使っていないということから、今度は抵当権が何重にもついたようなもの、そういうものもやはり買わなきゃならないとか、あるいは、そんなことをやっていると不良債権が公団の方へ移ってしまうということにもなりかねないわけですね。そういう点で、くどいようだけれども、もう一回。
不良債権を取得する土地有効利用事業本部、ここには銀行、ゼネコン、不動産会社などの社員が出向しておりますが、その実態と、それから、何のためにこういうところから出向しているのかということについてお答えいただきたいと思います。 〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
