中嶋康博

ありがとうございます。東京大学の中嶋でございます。 　本日は、このような発言をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会の部会長を務めてまいりました。同部会では、委員の皆様から非常に多様な御意見をいただき、我が国の食料、農業、農村において直面する課題を多角的に検討する機会を得ることができました。 　そこでの議論は審議会の答申としてまとめることとなりましたが、今回の改正案を拝見して、部会で議論したこと、答申で提案した内容は漏れなく盛り込まれているように感じたことを初めに申し上げたいと存じます。 　この後のお話のアウトラインと、関連する図表を資料として用意いたし

御質問ありがとうございます。 　検証部会の中でもかなり様々な議論がございました。 　まず出発点は、食料の安定供給、これをまず現行基本法の中できっちり維持していかなければいけないと。その延長線上に食料安全保障という概念がオーバーラップしたと認識しております。 　先ほどの私の説明にもありましたですけれども、供給をしただけでは人々の手元に食料がきちんと届かない場合がある、それは所得的な要因の場合もありますし、それから地理的な要因もございます。いわゆる食料アクセスが不全を来しているような事例がかなり出てきてまいりました。 　そういったことを鑑みますと、安定供給だけでは駄目なんではないかという懸念がかなり共通で部会の委員の中で認識され

御質問ありがとうございます。 　流通ということも含めて、今回の基本法の中で食料システムという言葉が定義されて、それを使ってかなり施策の整理がされたというふうに私は理解しております。食料システム、生産から消費の間に関わる様々な取組、事業者がここに関わっていて、その中に、流通というのは非常に大きな問題だと思っております。 　現在、政府では、二〇二四年問題も含めてその物流危機に対応していらっしゃると思うんですけれども、これは食料生産、そして供給においてやはり大きな問題だというふうに認識しております。ここの部分に関しては、今回の改正の内容ではかなり私は踏み込んで目配りしているんではないかなというふうに考えております。流通は非常に大きな問

御質問ありがとうございました。 　私も、多様な生産者が存在しているということは、日本の農業、そして食料供給にとって非常に重要な要素になるんではないかなと思っております。それはレジリエンスの観点からも重要でもございますし、例えば、日本の食の魅力を考える上でも多様であるということが非常に重要だと思っております。 　もちろん私たちの命を支えるために穀物生産は非常に中心になってくるんだと思っておりますけれども、もちろん野菜とか果物とか様々な作物、これは栄養素の面からしても、それから嗜好の面からしても必須でございます。そういったものを支えていく生産者というのはやはり多様であるべきだと思いますし、日本は非常に南北に長い、地域的にも様々な性格

御質問ありがとうございました。 　今御指摘ありましたマクロ経済環境がある意味日本農業にとって逆風になっていたというのが、まさにこの検証したこの基本法の時期であったというふうに思っております。 　で、価格がやはり上がらなかった、食料価格、農産物価格が上がらなかったというところが、例えば先ほど、担い手が減っていくとか農地の利用が下がっていく、投資が行われないということの原因ではないかなと思っています。そういう意味では、合理的な価格が形成されて、しかるべきその見通しを持って、未来に向かって農家、農業経営体の方々がその生産を遂行、振興、拡大していくということがやはり全てではないかなというふうに思います。 　ただ、実際のところ、その検証

御質問ありがとうございました。 　消費者とどのように向き合うのかという議論は、検証部会の中でかなり私どもはしたんじゃないかなというふうに思っております。例えば、持続可能なその生産、環境保全型の農業を進展するということは、大変その生産者の方に負担を掛けるわけでございます。コストも掛かり増し経費も掛かるというふうに理解しております。それについて消費者の方に理解していただけなければ、これは続かないと。 　ただ、いわゆるその農と食の距離が広がってしまっている状況の下で、なかなかこのことに気付いていただけないんではないか、一部の方はよく御存じなんですけれども、一般的なこの消費行動の中にそこが組み込まれていないというのがやっぱり大きな課題で

御質問ありがとうございます。 　環境保全型農業を推進する上で、日本は非常に苦しい立場にあると思っております。 　うまく説明できるかちょっと心配なんですが、例えば、ヨーロッパのかつて、九〇年代の農政改革も含めて、環境保全型農業を進めるための施策を入れましたが、その当時に過剰生産という問題を抱えていたと思います。で、過剰生産を解決するためにその生産レベルを落とす、その手段として環境の保全型農業というものを展開することができたと思います。ところが、日本は自給率が低くて、できれば増産をしたいと。増産をすることをまず、さきの食料安全保障の問題を考えたときには是とするときに、その環境に対して負荷を与えるような農業を推進しなければいけないとい

御質問ありがとうございます。 　農地集積の問題は非常に難しい問題だと私も承知しております。これを進める上で、今取り組まれている地域計画をどう立てるかということが重要だと思っております。人・農地プランがベースになると思いますけれども、やはり農地と人、担い手のマッチングをどうするかというのはやはり地域でなければ決められないんではないかと思っております。水田の場合には、それは水をどういうふうに利用するかということも関わってまいります。集積するためには基盤整備も必要でありますけれども、そのための計画も地域で作らなければいけないと思っております。具体的に何割というのはちょっと今の時点で私何とも申し上げられませんけれども、やっぱり地域ごとのき

御質問ありがとうございます。 　ただ、非常に難しい御質問をいただいたというふうに思っておりまして、その価格に特化したということでございますけれども、合理的な価格を形成することは目指すけれどもそれをどのぐらいやり切れるかということに関しては、私個人的にはまだ余り見通しが立っておりません。それを検証をする会議もやっていることは承知しておりますけれども、例えばフランスの事例なども参照しながら、ただ、実際にはそのフランスでも十分には転嫁できていないような実態も伺っているところでございます。 　繰り返しになりますけれども、現在の賃金がまだ十分に上がっていないような状況の下で価格転嫁というのは非常に難しいので、価格形成の面でまだ一定程度の配

おはようございます。 　本日は、このような発言の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 　私は、農林水産省の食料・農業・農村政策審議会において、基本計画等の検討に携わってまいりました。そのような立場から、本日は、専ら農業、それから関連する農業政策にかかわる問題について、意見を陳述させていただきたいと思っております。 　平成二十八年の十月、一年ほど前に開催されたＴＰＰ特別委員会におきましても、実は意見陳述させていただきました。その際に私は、農林水産分野の対策において不安を払拭して将来の展望に結びつく期待形成の構築が大事であり、それが再生産可能な条件を形成すると申し上げました。そのことに加えて、影響を遮断するだ

先ほど申し上げましたように、私は、農業に焦点を絞ってお話をさせていただきたいと思います。 　アメリカが離脱したときに、私は非常に残念だと思いました。それは、アメリカが非常に大きなマーケットを持っているからでございます。その可能性を絶たれたということは、今後もう少し考えていきたいなというふうに思っております。 　そういう意味では、復帰をしてもらう方がいいところがあるんですけれども、ただ、その条件として、今の輸入枠とか、それを譲歩しなければならないということについては、私は賛成いたしかねます。当初の12で設定された条件のもとで戻るならば、ぜひとも戻っていただきたいというふうに考えている次第です。

お答えいたします。 　まず、予測に関しましては、私の承知しているところでは、自給率は同じである、平成二十八年度の値で見たときに同じであるということが政府から出されているのではないかと思います。 　今回の対策、経営安定対策に関しては、ある種の足場固めをして、これ以上は自給率は落とせない、そこから体質強化対策によって自給率を上げていく道筋に乗せていくということが、私は一つのストーリーではないかなと思っております。 　ＴＰＰ対策はかなり複雑でございますけれども、その合わせわざで日本農業の体質改善、そして自給率の向上を図っていくと理解しております。

お答えいたします。 　私は、一年半前に考えたことと基本的にスタンスは変わっておりません。今御指摘いただきました一体的パッケージの仕組みとしては、今でも有効であるというふうに思っております。 　外的環境の変化といたしましては、先ほど申し上げたように、輸出がふえてきている。そういった条件整備がされたことで、このパッケージとしての力は一段と高まっているのではないか。 　特に私が指摘したいのは、今、日本の農業が担い手不足等で縮小しかねないというところに、このＴＰＰの対策を使って、基本計画で示したような方向に構造改革を進めていければというふうに考えております。

お答えいたします。 　世の中は大変変わってきております。それに合わせて、食をめぐるさまざまな課題が一段とふえてきております。先ほどの介護職等は高齢化問題に対する対策であると思いますが、マーケットを拡大することも含めて、新しい食を提案するためのいわゆる知財戦略、安全対策やそれから認証制度、そういったものの強化というものが非常に重要視されていると思います。それについて政府も万全な対策をとっていると思うんですが、国際的なルールも含めて、一層の拡充を私は期待しております。

私が先ほどお話ししたロジックとしては、インバウンド観光が伸びていることが輸出につながるということで、ＴＰＰそのものがインバウンド観光にどのぐらいの影響を与えるかということに関しては、実は余り述べておりませんでした。 　私はあるのではないかなと思っておりますけれども、ただ、今の為替レートの問題とか、それから日本の政府が行っている観光振興、これが今じわりじわりときいてきていて、今のインバウンドの拡大というのが進んでいるというふうに思っております。 　私は食のことを特に注目してお話をしたんですが、実は経験、体験というのは非常に大きなインパクトを持っていると思っておりまして、これは数量的にどのぐらいあるのかと言われると、ちょっとお答えし

事農業のことに関して言いますと、私は、ＴＰＰ12もＴＰＰ11も、期待される効果を発揮するのではないかなというふうに思っております。 　ただ、アメリカが入らないということになりましたので、先ほど申し上げたとおり、国内対策としてはやりやすくなった。その間に日本の農業を更に発展することで、将来に向けて備えもできるのではないかなと期待しております。

私が懸念するのは、スピード感を持ってこの枠組みを推し進められなくなるということでございます。今、社会の変化は非常に速い。今、先進的な貿易・投資ルールをつくったにもかかわらず、それが変化によって少しそごが出てくるのではないかなというふうに思います。 　アメリカが入る入らないの問題もございましたけれども、ＴＰＰ12をつくったときは、そのときの社会経済状況を前提条件に、ある種交渉ゲームをして、ある解を求めたというわけでございますが、先にこのＴＰＰ11が走り始めると、それによって状況が変わる。それを見てアメリカが、あっ、これは入らないと損ではないかと思うような事態も出てくるわけですから、私は、早く始めた方がいいのではないか、そこの部分が懸

私は、どちらも入るべきではないかという考えで、どちらか一方を選べというのは、政府もそういうスタンスではないというふうに思っております。 　ただ、一つ重要なことは、先に決めたことが次の協定の内容に大きな影響を及ぼすということは慎重に吟味しなきゃいけないんですが、今の私の理解では、ＴＰＰ11については、日本はかなり自分にとって有利な条件をかち取っているわけですから、それを先にやった上で交渉をアジアの国々にしていく必要があるんじゃないかと思っております。

まず一つは、アジアの代表であるということだと思います。 　もちろん、カナダや、まあオーストラリアはアジアの一員かもしれませんけれども、そういった中で日本がイニシアチブをとる、この協定のイニシアチブをとる意味が一つあるんじゃないかと思います。 　それから、先ほど中川先生がサプライチェーンの例を挙げて、今の経済のあり方というのを御指摘されましたけれども、そういうサプライチェーンを拡大する力というのはやはり日本はあるので、この協定の枠組みを考えたときに、今残っているメンバーの中で日本こそがその力を発揮できるんじゃないかなと思っております。

ＴＰＰの枠組みも、ＷＴＯで定めたＳＰＳの枠組みを受けとめて、それを基本に組み立てているんじゃないかと私は理解をしております。 　ただ、今、鈴木先生がおっしゃったような個別のいろいろな事案があって、それに対してバイでいろいろ協議をしなきゃいけないというのは現実にございます。そして、それがある種の非関税障壁になるということも、これは歴史的かつ、かなり普遍的な事実だと思いますが、そういうことがないように、科学的根拠に基づいて、そういった行為をさせないためにＳＰＳという仕組みができたので、私は、ＴＰＰにおいてそれをきちんと入れ込んでいく、これを日本が主張していく必要があるんじゃないかと思います。