中嶋康博

東京大学の中嶋でございます。 　本日は、このような発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、昨年三月に発表されました食料・農業・農村基本計画の取りまとめにかかわってまいりました。そのときの経験、そのとき考えたことをあわせながら、本日の意見陳述をさせていただきたいと思っております。 　まず初めに申し上げたいのは、ＴＰＰ協定がもたらす懸念と可能性とをそれぞれ適切に把握した上で、前者の懸念をできるだけ小さくし、後者の可能性の領域をいかに広げていくかということが今後の取り組みのポイントであるということでございます。 　ただし、農業分野だけに限りましてもＴＰＰ協定は数多くの分野に影響を及ぼすものであり、その全体像が容

対策として出されたものに関しましては、現時点の条件を前提にいたしまして、環境を前提にしまして、維持できるということを明確に示しているんじゃないかと思います。 　先ほどお米のお話をいたしましたけれども、国産米のマーケットは維持される、そこに対して生産をしていけるといったことは大事であります。ただ、動態的視点ということを考えますと、例えば、お米の消費は年々八万トン減ってまいります。そうしたらどうするのかというのは、今回のＴＰＰ対策と改めてまた違うことも考えていかなきゃいけないと思っています。 　いずれにしても、現状は維持されるんだということを明確に示すことは、生産者にとってわかりやすいメッセージになっているということで、私は評価して

十年先になりますと、人口減少がかなり進むと思っております。消費が減る、それから特に担い手が不足する、それから高齢化が進むということでございます。 　特に、生産力が低下するということを懸念いたします。これは、コストアップにつながるか、それとも、それに取り組むような新しい動きが出るかということが、私は注目しているところでございますけれども、今の政策が進められていくならば、これを克服するような動きも出てくるのではないか。例えば、トラクターを自動で運転するような、そういう動きが見られます。そうであるならば、人手不足というものも、その部分に関しては解消できるのではないか。そこら辺に私は期待しております。

先ほどＡＩの活用ということにも触れられましたけれども、情報技術をどのように生産の現場に組み込んでいくかということが非常に重要だと思っております。 　それから、先ほどのお話の中で、私は、生産者と消費者がつながることが大事だということも指摘いたしました。そこにおいても情報技術というのは非常に重要だと思っております。消費者が何を考え、何を欲しているのかを的確に生産者がキャッチし、そして生産に結びつける。それは、今どうつくるかという問題だけではなく、五年後、十年後の新しいものをつくっていくためにも、それは非常に重要だと思っております。 　それから、もう一つつけ加えさせていただきたいのですが、農業という活動を考えるときに、圃場で栽培をする

まず、国内マーケットでございますが、これも先ほどお話をさせていただきました介護食のような分野が非常に有望だと思っております。 　そういったものというのは、今まで家庭の中で自分たちが賄ってきたものを産業に任せるというような取り組み、そういう転換だと思っております。家庭の技術で対応していたものを産業の技術で対応する。それは、ある種の生産性を高める行為だと思っております。そこで解放された時間や、ある種労働といったものをさまざまな分野に活用していく。介護の問題は、そういう割り切った議論だけではなく、いろいろな深刻な議論はあると思いますけれども、それゆえに介護食に対しては非常に期待が高まっています。 　同じようなことが、多分、幅広く見れば

大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 　今回の制度の中にＧＩを入れるというのは、そういった一つのガイダンスになるのではないかなと思っております。その中で、どういう項目が、いいものといいましょうか、そのブランドの構成になっているのかということを積極的にコミュニケーションしていくということが必要ではないかと思っております。 　ワインの事例は、多分、その一つの参考になるのではないかと思うんですけれども、それ以外にも、発酵食品のようなものを、海外の人たちにどのようにそれを知っていただくのかというのは非常に難しいので、指標にすると同時に、その背景にある文化もあわせて説明しなければいけない。 　ただ、私自身、悩ましいと思っており

なかなか難しい御質問で、すぐに新しい手段を御提示できないんですけれども。 　今、私が課題だと思っておりますのは、新しいことに取り組んだときの例えば収入保険の設計というのは、実は難しいんですね。今検討されているのは、過去五年間の平均を使ってこれだけの収入を補償しましょうという仕組みなんですが、新しい品目を入れると、それに対してはどうやって計算をするのか、そこのところの補償額の設定というのは、実は今議論しているところだと思っております。 　そういったチャレンジを評価する人たちが必要なんじゃないか。それは、例えば、金融機関である場合もありますし、それからファンドのような投資をする方ではないかと思っております。そういった生産者の能力を客

大事な論点だと思っております。 　食の安全も含めて、新しい取り組みというのがどんどん入ってまいります。それは、新しい科学に基づく、新しい技術に基づく適用、それの応用ということなんですが、それは日進月歩で、今まで知らなかったようなことを生産者の方たちが使っていかなければいけない。科学者ではありませんので、どういう意味があるのかとか、どういうことに気をつけなければいけないのかというようなこと、それはそうたやすく理解はできないと思います。 　それを支援するような仕組みが必要で、それは、行政であったり、例えば生産者団体であったり、それから納入する業者さんだと思います。その方たちがきちんとコミュニケーションをとって、どのように使っていった

私は、若干、食の安全にかかわる研究をしておりまして、御指摘の点、非常に難しいということも自覚しております。 　例えば、成長ホルモンの問題もございますし、あと抗生物質をどういうふうに使うかというような、豚の肥育等にも、現場の方々は非常に悩んでいらっしゃるというのも伺っております。 　これは、ＳＰＳ協定も含めた国際的な基準の中で解決しなければいけないと思っております。特に、化学物質の利用等に関しては、やはり標準化は必要だと思いますので、国によって格差があるというのは解消していく方向で交渉を進めていただきたい。 　ただ、それを受け入れられるかどうか、国民の需要というものも気にしなければいけませんので、丁寧なコミュニケーションと科学的

水田が持っているすばらしさというのは、本当にこれをこの後もずっと維持すべきだと私も思っております。 　ただ、めり張りをつけることは確かに重要で、生産資源としてどう活用していくかということと、それから環境便益を発生させるものとしてどう活用していくかということは、場所場所によって少し計画的に分けて考えるべきではないかなと思っております。今までのようなやり方ではやはり持続可能ではないという認識を持っております。 　ただ、一つ指摘したいのは、私たちが今見ている農村の風景というのは、例えば五十年前に見ている風景とはかなり違っております。土地改良事業が入り、効率的な生産ができる体制に直しました。しかし、それでもすばらしい景色はございます。そ

私は、農協はもっと新しい姿に変わっていく必要があると思っております。人口も減り、農業にかかわる方が少なくなってきた中で、活躍する方はたくさんいらっしゃるんですが、そういう人たちに選ばれる農協に変わっていく必要がある。農協と一緒にビジネスをやることでその方々がより一層いいパフォーマンスが発揮できるような、そういった体制に変わっていく必要があると思っております。 　ただ、日本の農業の実態を考えますと、法人経営を伸ばすことはもちろんですが、やはり家族経営というものも重要でございます。特に、中山間地域はそういった方々が大宗を占めるのではないか。その人たちをサポートする組織としては、やはり協同組合というのは非常に重要な組織ではないかと思って

政策を食料、農業、農村の三つの分野に分けて考えたときに、農村政策が一番、今おっしゃった地方分権的なアプローチにフィットするのではないかと思っております。また、最近の地方創生の動きも見てまいりますと、地域地域の独自性というものを大事にする必要もございますので、そういった切り分けができると思います。 　食料の部分、例えば食品の安全というものに関しては、これはナショナルイシューだと思いますので、これは地方分権で扱うというものではないと思います。 　そうなったときに、では農業はどうなのか。農業の多様性というものを考えますと、やはり地方分権の部分は一定の配慮が必要である。ただ、このグローバル化の中で、ある程度のスタンダードが必要になってく

東京大学の中嶋でございます。 　本日は、このような発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　初めに申し上げておきますと、私は必ずしも農協や農業委員会制度の専門家ではございません。三月に食料・農業・農村基本計画が閣議決定されましたが、その基本計画の見直し作業にかかわった者として、このときの議論で前提としていた日本の農と食の基本構造の変化と農政改革が目指している方向性を踏まえて、農協や農業委員会など農業団体にかかわる制度の再設計はどうあるべきかについて意見を述べさせていただきたいと思います。 　特に政策の一体性、それから補完性を考えたとき、今回の一連の農政改革など農業団体の制度改革は必要だと私は考えております。 　な

御質問ありがとうございます。 　私は、現在の食というのは非常に成熟化していて、ある意味二重構造になっていると思います。非常に安くて利便性の高いものを食べる人と、それから特別な差別化されたものを食べる人とに分かれていく。前者の方が、かなり規模の経済を発揮するようなフードシステムを構築しなければいけませんし、後者の方は、例えば中山間地域でつくられた特別なものを提供していく必要があると思っております。 　ただ、後者は、非常に量が少なく、それからそういった顧客を見つけるのが難しいので、特別なスキル、ビジネススキルが必要になってくるかと思うんですが、そういったことを農協自身が高めていく必要もあるのではないかと思っております。 　前者の方

今幾つか数字を御紹介いただきましたけれども、生産額が減ってきている最大の理由は、私は国内の消費が減ってきているからだというふうに思っております。消費が減ることによって価格が下がり、それによって生産が減るという悪循環構造が起きている。あと、この時期は円高が進んでおりまして、それについての国際競争力も低下したというのがあったと思います。 　それで、消費が減るというのはこれからも予想されます。ということは、このままだとじり貧が続くのではないか。そのためには、新たなマーケットをやはりつくっていかなければいけない。例えば、介護食の取り組みというのが進んでおりますけれども、やはり輸出、ここら辺にてこ入れをすべきではないかと思います。 　最後

私も、准組合員制度は今のところ維持すべきであるというふうに思っております。 　ただ、やはり組合員ですから、協同組合の理念をきちんと理解して、そしてお互いにとってウイン・ウインの関係になるような仕組みをつくっていく必要があるというふうに思っております。

所得の向上でありますけれども、基本計画のときに使った図式で説明いたしますと、ＰマイナスＣということがありました。そのＰの部分、これは付加価値の高いものをつくっていくということだと思うんですけれども、あとは、Ｃを引き下げるというのが所得向上の方策である。例えば、農協がその資材を安く提供するというのは所得を引き上げることになります。 　もう一つ、私が気になっているのは、この所得が農村に発生するということに注目すべきだろうと。もしコストがかかったとしても、それがその地域の雇用を生み出すならば、それは地域内の所得は発生させることになります。なので、例えば、農協がいろいろな作業を請け負い、そこに人が雇われているというような形でも、所得をふや

私はフード・コミュニケーション・プロジェクトにもかかわっておりますが、今おっしゃっていただいたように、消費者と生産者のコミュニケーションまでつながればいいなというふうに思っております、今の段階では食品事業者と消費者ですが。 　そのときに、これもおっしゃるとおりだと思いましたけれども、農協の段階で、准組合員さんは応援団にはなるんじゃないかと本当に思います。というのは、やはり組合員として入っていますので、生産のことはよくわかっていらっしゃると思っています。その場は、例えば直売所かもしれませんし、少し産直のような形かもしれません。ＣＳＡのような取り組みというものにつながればいいなということは私も思います。

そのきっかけにはなるというふうに考えております。

時期によってちょっと違うんじゃないかなと思います。 　八〇年代はかなり付加価値もついていたんだと思うんですが、九〇年代になってきて、だんだん値段も安くなり、所得につながらないという状況が起きています。それは、消費者の意識が多様化して、それに合わせた商品を提供できないというところがあったかもしれません。 　あと、ちょっともう一言申し上げると、そういったものを最終的に提供するのは食品産業でありますけれども、その食品産業と一緒になって、例えば食材の開発をするというような取り組みをもっとやっていれば、価値がその部分についたのではないかなというふうには私は思っております。