それに関しては全然異存はなくて、まさに今がそのときであるんじゃないかと思っております。 ただ、基本的に、私の考えとしては、食というのはどの国でも保守的でありまして、新しい食をなかなか取り入れることができない、そういう歴史の積み重ねがあったと思います。ようやく日本の食が世界の中で認知されるようになって、どういうふうに食べればいいのか、先ほどおっしゃったように、その経験とかその知識というのが流布しておりますので、このチャンスを生かすときではないかなと思っております。
私は、協同組合の一つのミッションは、組合員の全ての方に役割を与えるということだと思います。それで、中山間地の方々が何をつくり何を売るのか、そのための出口として直売所というのをフル活用するのは非常に大賛成です。 それから、中山間の地域はやはり高齢化が進んではいますが、例えば、そこの食材を手間をかけてさらに価値のあるものにするときに、そこの方々が非常に大きな役割を果たすんじゃないかなと思っています。 そういった、一見すると弱点になるようなところも強みにするような取り組みというのも行っているんじゃないかと思って、評価をしています。
その地域地域において、どういうビジネスの形態が適当なのかというのは違うんじゃないかなと思います。株式会社型がいい場合もあるし、協同組合型もいい場合もあると思います。それから、もう少し違うＮＰＯの形態もあるかもしれません。 私は、協同組合の場合は、全員で議論をして合意していくそのプロセスがとても大事だと思っていて、例えば、それは、地域の環境を守るというミッションも入れながらビジネスをやっていくためにはそういうスタイルがいいかもしれません。株式会社の場合には、利益を追求し、さらに組合員の境界を超えて、もっと幅広くさまざまな活動をするには適しているんじゃないかと思います。 食料を供給するという観点からすると、手広くやった方が、それ
中嶋でございます。 このような発言の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。意見のアウトラインを配付しておりますので、そちらもごらんいただきたいと思います。 まず、今回の提出された法案は、我が国の農業、農村が、現在直面する課題を解決して、基盤を強化する提案となっていると評価しておりますことを申し述べます。 今般の農政改革に当たって、踏まえておかなければならないポイントは四つだと考えております。 第一に、持続的な改革です。 我が国に起こっている社会の変化は今後も続くという認識を持ち、そのことを前提に、持続して改革を繰り返していかなければならないと思っております。したがって、全ての農業関係者の改善を続ける工夫を引
ただいま御質問のありました件についてお答えをしたいと思います。 私も、担い手に集中した、特にそこに焦点を絞った支援をするということは賛成をしております。と申しますのは、今、日本にはイノベーションが必要だ、先ほど申したとおりでございます。イノベーションの担い手であり、その人々が、現在、それから今後の日本の食料の生産を担っていくのではないかと思っております。 確かに、現在、食料自給率は低く、全ての人々に食料生産に携わっていただきたいわけでございますが、将来を見据えたときに、やはり担い手の方々に頑張っていただきたい、そのための支援策を強化すべきだと思っております。 以上でございます。
今おっしゃられましたように、地域のコミュニティーがある種中心的役割を果たすべきだと私も思っております。 農地だけではなく、水もそうでありますけれども、これは地域の宝でございます。その資源をいかに有効に利用していくかということを、みんな知恵を使って考えていかなければいけない。ただ、現実には、今御指摘もありましたように、その力がだんだん弱まっていますので、いかに人々の心を結集させるか、その方策が必要になっております。それが地域政策の役割ではないかというふうに思います。 私が今一番心配しておりますのは、宝だと思うその資源を、皆さん無関心になってしまって、その維持管理に関して無責任な状態になってしまうのではないか。先ほど地域ガバナン
米の消費の低下というのは本当に大問題だというふうに思っております。ここの部分を何とか改善しなければ、日本の農業自身がどんどん弱体化していくと思っております。 そのときに、消費者の声をよく聞くべきであるというふうなのは賛成でございますけれども、やはりもう少しお米に対する認識もきちんと持ってもらいたい。とぐことを知らない、とぐという考え方がわからないというのは、やはりもう少し食育を充実させて、お米に対する支持を高めていく必要があるんじゃないかと思います。 ただ、現実には、お米を炊いて、さらに料理をつくって、食事を用意するというのが、かなり手間がかかるというのは皆さん意識として持っていますので、それをサポートするような、食品産業と
先ほど私が説明いたしましたが、農業の維持管理ステージと農業生産ステージに分かれるということでございます。 地域政策に当たる部分、共同活動を支援する部分は維持管理ステージを効率的にするものであり、その結果、農業生産ステージの効率性も向上するのではないかというふうに期待しております。
私の先ほどの意見でも申し上げましたとおり、若い担い手をいかに農村の中に呼び込むかということが非常に重要だと思っております。この認定新規就農者の制度をつくるということは、そのためのきっかけになるのではないかというふうに思いますし、その方に支援を施す制度というのは、非常に政策の目的にかなっているのではないかなというふうに判断しております。
いずれも、いかにシステムの改善、もしくはイノベーションの導入ができるかということを、私は非常に注目しております。 担い手は、農業生産の活動を活発にするための切り札になるのではないかと思っておりますが、その人たちを支える基盤というものがどうしても必要でございます。それが、先ほど言いました維持管理のステージの役割だと思うんですけれども、そこにもイノベーションが重要なわけです。そのために皆さんが知恵を尽くし、そして、新しい技術を導入することで、より一層レベルの高いサービスが生み出せる、その新しいサービスが生み出されることによって、担い手はより一層よい経営ができるのではないか、それが政策として、車の両輪として機能していく、そういう姿では
今のお話は、経済学では、価格弾力性の問題というふうに整理されます。 家庭で食べるお米の場合の価格弾力性と外食などで使っているお米の価格弾力性は私は違うんじゃないかと思っております。家庭では、値段が下がったから消費量を大きくふやすというか、それから逆に高くなったから大幅にその消費を減らすということは余り起こらないのではないかと思っています。一方で、中食や外食の場合は、価格が下がると大いに使用量をふやすというような価格弾力性が大きいような傾向があるんじゃないか。 なので、お米の性質、それからお米の使い方に合わせた対策というのを考えていく、それが需要創出というものにつながるのではないかというふうに思っております。
五年後に生産調整をやめるというふうには私は余り理解していなくて、それは行政が生産調整をコントロールするのをやめるというふうに理解しております。 それで、私自身は、ある意味、国民がお米を買い支える構造というのはかなり必要ではないかというふうに思っております。そして、農業関係者の方々が調整をして、ある程度生産調整を進めていくという構図が今後も求められるのではないかなというふうに思っております。 ただ、そのあるべきレベルに落ちつくまで、若干混乱があるのではないか。それを、いかに混乱を少なくそこに収束させていくかというための努力が求められているというふうに考えております。
私は、中山間地域というのは、一つの日本の原風景をつくっている非常に重要な地域だと思っております。それから、文化の面で見ても、かなり重視しなければいけないと思いますので、ぜひとも振興を図らなければいけないと思います。 農村の振興は、その地域の農村資源に何があるかということをきちんと把握して、それを有効に活用するというのが基本的な方針だと思っていますので、中山間地域は何が強みなのかというようなこと、何が使えるのかということをきちんと分析する必要があると思います。 現在、高齢化が非常に進んでいて、それへの対策というのが非常に問題となっているというのも現実でございます。ただ、その高齢者の方々をいかに活用するのかという視点でのある種の
改革がおくれたかどうかというのは簡単には判断はできないところがございますけれども、例えば、岩盤対策をやることによって、大規模な経営体にとっては安定した収入になるということは先ほども指摘があったとおりで、それはある意味、この構造改革を進める上では効果があったかもしれません。ただ一方で、農地の貸し手の方に関してはどういう考えを持ったかということも含めて考えると、どうも全体的にプラスとマイナスがあったのではないかなというふうに考えております。 もう少し早く改革を進める必要があるんじゃないのかというのが私の現在の認識です。それは、高齢化が非常に進んでいて、それから担い手が不足しているという状況のもとで、もう少し改革を早く進めないと間に合
やはり生産者の方々を中心に関係者が自主的に生産調整するのは、今までにそういう経験をほとんどしていないわけですから、難しいんじゃないかということは容易に想像ができます。 ですので、よりきめ細やかな情報提供というのはまず必須なんですけれども、それプラス、販売先との契約をどれだけ事前にできるかということも作付には大きく影響しますので、そういった商慣行の、よりレベルアップするということもあわせて組み込んでいく必要があるんじゃないかと思います。そのときに、生産者団体がどのような役割を果たすのか、それから流通業者の方たちとどのように対応するのかということがポイントになると思います。 それからもう一点、今、お米をどのぐらいつくるかという問
多面的機能支払いの前段にあった農地・水の交付金制度では検証作業をしているというのはよく御存じだと思うんですが、そこで行われている成果の把握というのが一つのプロトタイプになるのではないかと思っております。 そのときに、例えば、ソーシャルキャピタルというような観点からも評価をしておりますし、それから、もちろん資源管理、環境保全のさまざまな実績というものを積み上げて、それを複合的に指標として効果測定をしていくのではないかというふうに考えております。
