中川一郎

私が通産大臣であればまたそのときはどうするかよく研究してみたいし、無関心ではいられないことだと存じます。

科学技術の必要性については、アメリカへ行きました江崎ミッションの方々の御感想もありますが、近々日本に参りますミッテラン大統領が歴史的な訪問をされるわけで、訪問の中で科学技術というものを目玉にしておると。フランスも非常に科学技術の進んだ国でありまして、これから時代がむずかしくなってくるだけにいよいよ科学技術が大事であるという認識を持たれておるように拝察され、日本としてもこれだけの経済力がついてきただけに科学技術についてはさらに一段の努力をしていかなければいけない、認識を新たにしなければいけない。 　幸い科学技術立国元年あるいは二年として高平政務次官にも大変御理解、御協力をいただきまして、時たまたま臨調においても、わが国の行政のあり方

原子力の平和利用に関係しましては、いろいろの憶測が出てまいります。たとえば発電所が爆発するのじゃないかというような爆弾との間違いをされる人もありまして非常に迷惑というか、そういう絶対にあり得ないことが伝わっていることは残念でございます。また、プルトニウムが原子力発電によって発生をする、これが爆弾に使われるのじゃないか、原爆に使われるのじゃないかということを宣伝する人もあるように見受けられます。しかし御承知のようにわが国の原子力開発利用は原子力基本法の精神にのっとって厳に平和の目的に限られておりますから、そういうことは絶対あり得ない。また、非核三原則がございましてわが国ではつくらず、持たず、持ち込ませずということになっておりまして、そ

核融合に対する所感ということでございますが、御指摘のように核融合は人類究極のエネルギーとかあるいは最終のエネルギーとか言われるぐらい非常に希望の持たれるものでございます。一方、エネルギーが非常に厳しい。まあつなぎのエネルギーとして原子力その他ありますけれども、これもいろいろとむずかしい問題もあるわけですから人類の将来のために一日も早く核融合を成功させたい。わが国もこの点については世界に伍して今日までやってまいりましたし、特にＪＴ６０も六十一年に臨界を目指して大変厳しい財政の中ではありましたが、予算づけもいたし、非常にうまくいっておると思います。これを促進すると同時に、次の段階、これは資金面も人的問題も非常にむずかしい問題もありますし

激励まことにありがとうございました。皆さんの一層の御指導、御協力をお願いいたします。

新聞情報のみならず今度の目的が、経済貿易摩擦等もありますが科学技術振興の両国の協力関係をつくりたいということが目的にあるように聞いております。そこで、こちらに参りましても、筑波研究学園都市をヘリコプターで視察をされる、あるいはシンポジウムに出席をして演説をされる、あるいはまた総理との間でもそういった問題について意見の交換を行う、こういうことでございます。フランスでは研究技術省というものをつくりしかもシュベーヌマンという大変若い実力者を大臣に充てる等、ミッテランの意気込みというものは非常に大きいということが言えると存じます。 　そこでいまわれわれとしてもどう対応するか。協力関係がいままでもございます、原子力を中心にいたしましてありま

わが国の宇宙開発の水準はアメリカに比べて非常に立ちおくれている。まだ十年そこそこの歴史しか持っておらない。そこで、わが国の宇宙開発は、宇宙開発委員会が定めた宇宙開発政策大綱に沿って、すなわち、第一番目には、社会的ニーズに対応した宇宙開発を国力との調和を図りつつ進めていきたい、第二番目には、自主性を確保することにより宇宙開発の安定的遂行を図る、第三番目には、世界の宇宙開発との調和を図りわが国の宇宙開発を国際的に高いレベルで推進してまいる、こういうことの三つを基本方針として進めております。 　具体的には、この基本方針に従いまして、自主技術開発を基調として、通信、放送、気象、地球観測等実利用衛星及び科学観測衛星の開発、また、その打ち上げ

いま原子力局長からお話がありましたように実はこの話の発端は地元から、まあ過疎ということもあったんでしょう、同時にまた原子力というものの重要性も認めて、ひとつ何か原子力関係のものを持ってきたいと。「むつ」なども対象になりましたし、もちろん発電所も対象になった。ところが、いろいろやってみましても、残念ながら地盤が悪い等適切なものが見当たらない。そのうちにいまお話のあった施設外貯蔵、一時的ではあっても低レベルの放射性廃棄物を貯蔵する計画が環境整備センターにあるということを聞きつけまして、誘致できないものかというような意向打診もあったようでございます。幸いというか、一方環境整備センターでも全国数ヵ所を探しておる。相当広く探しておったようです

今日の世界経済あるいはエネルギー事情から見て、原子力平和利用の必要性について否定する人はいまないわけでございます。ただ、安全性についてまだ納得がいかないという方があるということは事実でございまして、原子力行政を進める上で一番この点が問題になり、計画どおり進まないのもここにあるわけでございます。そこで、国民の皆さんに何としてもこの安全性について理解をいただく、こういうことが必要であるという前提に立ちまして政府では、原子炉等規制法に基づきまして原子力施設の設置から運転管理に至るまで厳しく安全性についてチェックをする、それだけではなくてスリーマイルアイランド等の事故にかんがみまして原子力安全委員会、民間の中立的な立場からもダブルチェックと

御指摘の点は、ほかのたとえば国有林なんかでも直営、直用でやったものは能率が悪い、民間に出した方が非常にいいと、非常な批判を受けております。国鉄の例に見るまでもなく、官業は能率が悪いし特に労使関係が悪いと。私どもの出先機関でも労使関係について非常に心配なところもあるわけです。この点はいま臨調で官業についていろいろ御意見のあるところであり、これは民意でもあろうと思います。だからと言って私どもの官側の研究が悪いとは断定できませんけれども、そういう批判のあることも事実でございますので、官側の研究体制の活性化ということについては真剣に考えていかなければ、最終的にはまた国民の皆さんの批判を受けて、国鉄のようににっちもさっちもならないことになって

全くそのとおりでして、いまのところは大体毎年新規を五年のサイクルで五つぐらいとっていきたいというぐらいのつもりで、希望でいきたいものだと思っておりますが、相手は予算もあることですから、ですが、長期的には大きくはそんな気持ちでいきたい。 　それから、先ほどの答弁にちょっと補足させていただきますが、国の研究者、技術者が民間に比べるととこういうことで先ほど申し上げましたが、また官側の中では、技術者はどちらかというと恵まれない条件で、日の当たらない場所といいますか、民間に比べると気の毒な面もあるのです。ですからわれわれとしては、そういった技術者が苦しんでいること、厳しい条件にあるということについても、やはりやさしく温かくこれに対応していく

わが国は世界有数の地震国家でございますし、お互い、対馬先生、私どもの北海道もしばしば被害をこうむっておりますので、当然のこととして深い関心を持っており、科学技術庁もいままで相当、東海あるいは関東直下型に対して対応しておるつもりでございますが、これを契機にまたさらに一段と努力をしたい、臨調で非常に厳しいときですけれども、今回を契機に一層努力したいと思います。

北海道開発庁は、戦後、資源のない日本、諸外国から引き揚げてこられた失業者を対象として人口収容力をと、こういうことから国家的使命を持って設置された役所でございます。それなりの効果を上げてまいりましたし、またこれからやはり資源についても、農業、林業、水産業あるいは地下資源、特に観光資源等、非常に魅力のあるところである。しかも開発庁は七十八名のきわめて少ない人間で効率を上げている役所であって、これからもしっかりがんばってもらいたいと、こう思っております。 　ただそれに関連して、北海道も、国の投資だけではなくて、やはり民間の投資というものもいくようにしなきゃならない。よけいなことですが、そういうことでは条件が非常に悪いのじゃないか。たとえ

第九十六回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして、所信を申し述べさせていただきます。 　わが国は、国土が狭く、石油を初めとする物的資源にも恵まれておりませんが、幸いにして、国民は高い知的能力を有しております。この知的能力を最大限に活用して創造的な科学技術を積極的に振興し、次の世代における発展の礎を築くとともに世界の進歩に貢献していくことが、われわれの世代の果たすべききわめて重要な責務であります。 　特に、近年、科学技術の振興に関しては、広く各界の認識が深まるとともに、その積極的推進に対する機運は大きな盛り上がりを見せております。 　このような状況のもとで、私は、一昨年、科学技術庁長官に就任して以来、科学技術立国政策の推進の

平沼委員から御指摘のように、科学技術が大事だということが最近非常に言われるようになりました。それは、オイルショックを初め資源有限時代を迎えて、国際社会の中で生き抜いていくのには科学技術である、特に今日、日本が世界経済の厳しい中で、世界からうらやまれるほどのこれだけの経済力を持ち得たというものの一つに科学技術がある、こういう認識が一つあるだろうと思いますし、これからいよいよ厳しくなっていくのに対応するためにも科学技術が大事である、こういうことの認識が政府あるいは党の中に定着してまいりまして、重要な柱となって取り組んでおるところでございます。 　幸い、五十六年度予算、五十七年度予算におきましても、予算の額の面においても、かなり厳しい中

先ほども申し上げましたが、わが国の科学技術が優秀であると言われたゆえんは、改良技術あるいは吸収技術等が顕著であった。その中心背景は何かというと、やはり民間が非常に進んでおったと言えるのではないか。先端的、先導的、基礎的分野がおくれておったというところは、やはり国の研究機関が若干立ちおくれておったのではないか、こういう反省も率直にいたさなければなりません。 　そういう意味で、今後は産、官、学連携をとらなければなりませんが、なかんずく国立の研究機関の果たす役割りは大きい、こういうことの認識に立って、今後は、これら国の試験研究機関が期待にこたえるために産業界、学界との連携強化を図ることはもとよりでありますが、研究課題の設定推進における適

先ほど来御議論のありますように、科学技術が非常に大事である。政府や関係者のみならず、これは国民の皆様方の理解、協力を得ることがまず必要である。こういう観点から、昭和六十年をめどとして科学万博を予定し、政府もみずから政府出展を計画いたし、五十七年度予算案におきましても全体枠、そして必要な五十七年の予算についても計上し、いま御審議を願っておるところでございます。 　そこで、政府出展のあらましでございますけれども、基本的な考え方としては、博覧会全体の展示の基調をなす重要な役割りを担っているものとして、政府出展を通じて、第一には、日本の発展に果たしてきた科学技術の役割りというものを第一の柱とし、第二番目には、将来の豊かな社会を支える科学技

今日、世界経済が混乱しておるのは、いろいろな原因がありますけれども、やはりオイルショックから立ち上がれないというところに基本的な原因があると言われております。したがって、オイルの円滑な輸入ということも必要でありますけれども、一方、将来を展望し、また現段階に対応するためにも、もちろん省エネルギーというものも必要ではありますが、代替エネルギーの開発ということは避けて通れない最大の課題である、こう言って間違いはなかろうかと存じます。その場合、代替エネルギーの中で何があるのかと考えてみると、これからは石炭あるいはＬＮＧ、天然ガス等もございますが、やはり量的に質的にコスト的に非常に有望視されておるのが原子力であることは、これまた世界的に否定し

核燃料サイクルの一環として、先ほどお話しのあったウラン濃縮に始まって廃棄物の処理処分、これまでが一環していなければならないということでございまして、この廃棄物の処理処分というものも非常に大事である、欠かすことのできない政策の一つでございます。 　そこで、いま担当局長からるる答弁がありましたように、陸地処分あるいは海洋処分、安全性等々について十分の措置を講じてそれぞれ努力いたしておるところでございますが、最近、事業所外の施設貯蔵という問題が出てきております。これも一つのオプションとして考えておるところでございますが、ただ、この場合といえども、まず第一は安全性ということについて絶対のものでなければならぬ、これは言うに及びません。この点

確かに、御指摘のように北海道の幌延町におきましては、原子力発電あるいは関連施設が欲しい、そのことに超党派的に町民的な規模として熱意のあることは、陳情書もいただいておりますのでよく承知をいたしております。 　そこで、原子力発電あるいは諸施設ということでいろいろ地元でも検討した結果、原子力発電については自然条件的にむずかしいのではないか。そこで、いま言われております低レベルの廃棄物について施設貯蔵という方法が一番いいのじゃないかという気持ちを持っておられることも事実のようでございます。そこで一部には、非難をするために、いや原子力の墓場だとかトイレだとかいう御指摘もあるようでございますが、地元の皆さんとしては、一番影響するのは地元でござ