私も素人ですから、関委員よりももっと素人かもしれませんが、いまの科学技術は進歩しておりまして、東京にもかつては七階以上だめだと言われたのが三十階、五十階と建つ時代になってきたのです。御同様に静岡でも、あれだけの直下型の地震があるだろうというところでも、耐震性を共産党の人がえらい心配してくれましたが、これは大丈夫、技術陣が総力を挙げてやっていることですので、耐震性について御迷惑をかけることはしないようにしますので、ひとつ御安心をいただきたいと思います。
いろいろ御指摘がありましたけれども、基本的には地元の皆さんの納得を得た上でやるのであって、決して無理押しをしようと思っていません。それだけに、「むつ」もいろいろ苦労して民主的な地元の納得をいただく、その前提を満たすために苦労しているのですから、今後ともそういう基本方針でやってまいります。 ただ、私が地元へ参りましたときに漁連や地元の皆さんが、ホタテのある湾内は困る、これは水も停滞しているし、風評によっても非常に被害が大きい、だからホタテのないところでぜひ、こういうことでございましたので、ホタテのない、海流の流れる、関根浜は近いし、しかも工事期間中大湊に置いてあげよう、こういう非常に親切な地元の皆さんの気持ちもあったから、それでは
八月いっぱいで佐世保を出る約束があることは、もう厳然たる事実でございます。そこで、地元の皆さんにおかれても、そんなことは知ったことじゃないと言わずに、そういうことも踏まえながら納得できるかどうか。期限なんというものは一切知らないという冷たいことではなくて、やはりお互い理解し合ってその範囲内にできるかどうか。そういう期限もあるということも横に置いてもらって、納得できる努力をしていただきたいし、どうしてもできないというならこれもいたし方ないことで、期限は知ったことじゃないなんという他人事ではなく、ひとつ温かい気持ちで御理解をいただきたいと思います。
宇宙開発の大事なことは、和田委員御指摘のとおりでございます。わが国の宇宙開発は、宇宙開発委員会が定めた宇宙開発政策大綱に沿って進められております。三つ基本的なことが決められておりまして、一つは、社会的ニーズに対応した宇宙開発を国力との調和を図りつつ進める、第二番目は、自主性を確保することにより宇宙開発の安定的遂行を図る、三番目に、世界の宇宙開発との調和を図り、わが国の宇宙開発を国際的に高いレベルで推進する、この三つを基本方針として進めております。 具体的にはこの基本方針に従いまして、自主技術を基調として、通信、放送、気象、地球観測等のいわゆる実利用衛星の開発及び科学観測衛星の開発となっておりまして、その打ち上げ用ロケットであるＮ
宇宙開発が国際的に非常に進んできた、その中で日本としてはどちらかというと出おくれておるという感じがありまして、鋭意やっておるところではありますが、一方、御指摘のように社会的ニーズが非常に強くなり、ユーザー側の要望も出てくる、こういうことにわが国のロケット開発がついていけるかね、こういう問題にぶつかっているんだろうと存じます。 ユーザーの言うこともよくわかるのでありますが、また、先進国あるいは科学技術立国として、こういった大事な技術を外国にお願いする、自主技術を持たないということも、これは非常に問題があるということでございますので、先ほど局長が答弁しましたように、自主技術によってやっていくという基本方針は変えずに、前倒しあるいはス
原子力船「むつ」が予想外のむずかしさに遭難をして国民に必要以上の負担を求めた、御迷惑をかけたということは事実でございます。ただ、私どもとしては、だからといって、原子力船の開発が必要ではない、こういう結論には達しておらないわけでございます。将来のエネルギー事情、原子力の平和利用、世界各国の動き等を見れば、将来に向かって国民に責任を持つためにはどうしても進めなければならない、こういう基本線では共産党さんとは一〇〇％違うわけでございます。（瀬崎委員「それを前提にして話しています」と呼ぶ）共産党さんが効率あるように進めろ、こういう御忠告ならありがたく受けますけれども、何をやっても反対だという中で、コストがかかる点だけを指摘されても私は困るの
瀬崎委員も大変な科学者のようでございまして、傾聴には値しますが、私は科学技術庁並びに動燃関係の技術者を信用いたしております。ましてや、量が少なくなるように少なくなるようにという故意のことをするはずはありません。しかし、技術を駆使して発生量を少なくして、そして再処理がうまくいき、核燃料サイクルがうまくいくように最善の技術努力はいたしていきたいと存じます。
数年前から月二万円ということで会費としていただいております。五十六年度もいただいておると思います。
三井建設さんは官公需関係ありますけれども、科学技術庁とは特にございませんで、しかも二万円ぐらいであるならばモラルの面から言ってもそう批判を受けるものではないと思いますので、相手さんさえよければ今後もいただいてまいろうと、こう思っております。
批判を受けるようなほどの金額はもらってはならないと総理は考えておるようでございますし、そう総理と変わっておるとは思っておりません。
わが国は残念ながら、技術立国と言いながら自主技術については外国から買っている方が多くて、わが国が外国へ出している方が非常に少ない。その比率で言うと二六％程度にしか達していない、売る方がですね。 しかし、ただ救いは、過去十年だんだん改善されつつある。十年前は〇・四％というような非常に少ないものであったのがだんだんよくなりつつある。一方、御指摘のように外国からいい技術はなかなかくれなくなってきたということもあります。そういうことを踏まえ、さらにこれから資源有限時代を迎えて、技術によらなければ暮らしなり経済は守っていけないと、こういう必要性も強くなってまいりましたし、またわが国の国際協力としても、技術の面で世界に貢献する日本にならなけ
昭和五十七年度における科学技術庁の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昭和五十七年度総理府所管一般会計予算要求額のうち、科学技術庁の予算要求額は、歳出予算額三千百九十二億四千九百八十六万一千円を計上いたしました。 また、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管による電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁分といたしまして歳出予算額六百六十八億三千八百四万四千円を計上いたしておりますが、両会計を合わせた科学技術庁の予算要求額は、歳出予算額三千八百六十億八千七百九十万五千円であります。これを前年度の当初歳出予算額三千六百八十二億六千九百九十八万五千円に比較いたしますと百七十八億一千七百九十二万円の増額となっております。
田中委員御指摘のように、科学技術庁で担当いたしておりますのは、原子力発電、宇宙開発あるいは海洋開発、ライフサイエンス等幅広いものになっております。そういう幅広いものを対象とする中で三千八百億円ということではという御意見でございますが、私どもとしても、国際的に比べて民間を含めた研究費におきましてもＧＮＰに対して二％そこそこである、諸外国が二・五に近い、二・四％等々いっておりますのに対して、全体としても少ないのではないかという反省を持っております。 また、これを内訳で見ますと、国と民間との割合が、諸外国がおおむね五対五である、民間五、国が五、それに対してわが国は七対三、総括的に言いますと民間が多くて国の負担割合が少ない。こういうこと
簡単に申し上げますと、応用あるいは生産開発技術というようなものについては、たとえば自動車のロボットに見られるように非常に進んでおってりっぱな製品ができておる、この点は世界が高く評価をして見ておるようでございます。今日日本の経済が世界が厳しい中で生き抜いたのは、この応用あるいは生産開発技術というものを取り入れてきたということだろうと言われておりますしわれわれもそう思っております。この辺は高く評価をしなければならないのでありますが、残念ながらこの面はどちらかというと民間が中心であるということも事実でございます。それに対して先端的、基礎的な技術については、たとえば科学技術分野における研究者の質といいますか、ノーベル賞の数などを見ても世界の
しばしば国会で答弁いたしておりますように、海洋投棄、低レベルの放射性廃棄物の廃棄に当たりましては、大方の国々が賛成しないままにこれを実際上投棄を行うということはできない、またやらない、これはもう変わっておりません。 そこで、昨年集中的にかなりこれら関係国に安全性についての説明に行っております。しかし南の国々の人々にはまだ納得が得られませんし、また感情的に、日本でできたものを南の国々の海に投げるということはという気持ちもあるようです。この点については、南の国々の一番端であります北マリアナから千百キロ、日本から九百キロということで影響があるとすればむしろ日本であるというようなことを説明したり、実際害を与えない形で処理されておるという
御指摘のように非常に私はむずかしいとは思っております。特に、その地元の人に対してアメリカがプレッシャーをかけたといいますが、その実態は私はよくわかりませんが、また逆に危ない危ないと言って宣伝に行っている人もあるようでして、知らない人から言えば、大丈夫だ大丈夫だと言うのに対して危ない危ないと言えば、どちらを選択するかといえばやはり危ないと言った方に乗っておいた方が、さわらぬ神にたたりなしという言葉がありますがそういう現実もあるようでございます。 そこで、非常にむずかしいわけでありますけれども、現実問題として倉庫にいま一時保管してありますけれども、私もこれのそばに接近してあやしいものではありませんし、陸上投棄しても危ないものではない
私が聞いておるのは、コンクリート固化による低レベルの放射性廃棄物は二割が安全でそれ以外は安全でないとは聞いておりません。アスファルト固化等ハイレベルの廃棄物については問題があるけれども、現在やっておりますコンクリートによる低レベルの放射性廃棄物は安全評価がされておりまして心配のないものであると聞いておりますが、事務当局より補足させます。
しばしば申し上げておりますように、関係国のみならず、わが国の水産業関係者の大方の納得のいかないうちはしないと、はっきり申し上げておきます。
すべて政治は国民の理解と協力なくしてできないと思います。なかんずく原子力平和利用に当たりましては、わが国が被爆国であったということからして特に慎重を期さなければならぬ、こういう姿勢でやってきております。ただ、理解と協力と申しましても大方の理解と協力が得られれば、もうどなたも全部がというわけにはまいりませんで、そこのところはやはり大方の理解、国民経済的に見て必要なものでありさらに地元の立地についても大方の方が理解していただけるならばということでやっていきたいと思っております。 ただ、御指摘のように、疑惑の問題がある中ということであればこれはもうあらゆる行政が成り立ちませんので、疑惑はきちっと晴らしてそうしてやはり国民の皆さんの理解
吉田委員御承知のとおり科学技術庁は原子力の開発研究ということと安全性、原子力行政の基本的なことについて責任を持っている官庁でございます。御指摘の点はいよいよ電力会社が発電をするということに関連してのことでございまして、これの指導監督は電力会社については通産省でございまして、責任逃れをするわけじゃありませんがそういう仕組みになっていることだけ申し上げておきます。ただ、どんな仕組みであれそういう疑惑を持たれるということはよくないことでありまして、そういうことのないように指導してまいりたいと思いますし、またそういう疑惑があれば明快にしてやはり地域の皆様方の理解協力をいただけるような方向に持っていかなければいかぬ、こう思うわけでございます。
