中川一郎

せっかくの御提案ですから、研究はさせていただきますが、いまやるという心構えはまだできておりませんけれども、御指導のほどを願います。

竹内先生の御発言を聞いていますと、危険なものときめつけておられるようですが、危険でなくするためにＰ４施設という安全な施設をつくっているんであって、私は、危険なものではないと思っているわけです。したがって、地元の皆さんにも日を追って理解していただいておるのではないか。 　電気をつくった時代も汽車をつくった時代も、最初やるときにはいろいろな憶測で危険だ、危険だと扇動した人もおるようですが、人類が進歩いたしますれば、初めは危険だと思っておっても、弾力的な人はだんだん対応していただいておりまして、竹内委員にも、危険だ、危険だとどうかきめつけずに、前向きでひとつ知識を広めて、御協力を賜りたいと思います。

職員の皆さんが反対だということは承知してはおりますけれども、反対の理由が、危ないから移転するのは嫌だ、こう言っているのではなくて、それを直接的に危ない方と結びつけられると私どもとしては非常に迷惑でございまして、配置転換、職場が変わることを中心にして反対なのであって、それを危険と混同されては困るのであって、安全性についての問題はない、こう思っております。配置転換に対して職員の皆さんには職員の皆さんの考え方もあるでしょうから、それはそれとして、これから話し合いをし、御納得をいただくようにしていきたい、こう思う次第でございます。

そういう危険だという御心配もあったようでございますが、だんだんと御理解をいただいておりますし、またさらに一層御理解をいただくように努力をして、大事な二十一世紀に向けての世界的な研究への着手でございますので、ぜひとも一日も早く理解が得られるように努力をしてまいりたいと存じます。

いろいろと御指摘いただきまして、ありがとうございます。 　確かに、東京大学の研究会のデータはあったわけでございますけれども、そのデータをベースにし、さらにそれ以上の音波調査等をした結果、あの地帯に原子力の炉を設置しても支障がない、こういう自信を持った調査でございまして、ましてや、私どもがいま計画いたしておりますのは港湾と附帯施設、新燃料あるいは燃え残りの燃料あるいは廃棄物等の非常に単純なものを貯蔵するだけでありまして、地震について精度を要するのは、原子力発電所をつくる場合には大変な神経を必要としますが、そういったものができるという地域でございますから、いま言った程度のもので地震が危ないからできないというようなものではない、全く自信

二十六日に出かけていくと決まっておるわけではありませんし、できるだけ早い機会にお伺いをしてぜひ御協力を願いたいと、共存共栄の精神でやってまいります。安全性についても十分自信を持っております。地元の御納得をいただく努力をしたい、こう思っております。

それを含めて日にちが決まっておらないということで、何日行く、何日行かない、もうすべてこれからでございます。

御指摘の点でございますけれども、科学技術庁は、御承知のように科学技術の振興を図り、国民経済の発展に寄与する、こういうことを中心に置いております。したがって、軍事を目的とした研究開発ということをやる役所ではございません。ただ、研究した結果がそちらに利用されるということを妨げるものでもない、こういうことでございまして。御理解をいただきたいと存じます。

確かに、宇宙開発と原子力開発については平和利用の目的に限り、こうはっきり書いてありますが、科学技術全般は国民経済の発展に役立つもの、こういうことになっているわけでありまして、軍事目的で研究するということはもちろん書いてありませんが、広く国民経済の発展に役立つものが結果として防衛の問題に使われる、これを妨げるものであると、ここで責任者として申し上げるわけには私はまいりません。 　世界の科学が非常に発展している中で、防衛に利用されるから光ファイバーの研究は一切やらない、これで世界の科学技術におくれることがあって、国民経済にマイナスになるということがあってはならないし、またわが国は、ナチスのような時代と言いますけれども、決して侵略的なこ

先ほどから私が申し上げているとおりでして、科学技術は、科学技術振興をすることによって、国民経済の発展に寄与する。国民経済の中には、産業の発展あるいは民生の安定、いろいろあるわけでございます。もちろん、科学技術庁は、軍事目的をもっぱらとしたものを対象として予算を計上しておりませんし、また振興調整費もそちらに使うものではない、こういうことでは、法制局も、科学技術庁も、私も、どなたも一致しておるところだと思うのです。 　そこで、たとえばジャイロについて、これはもっぱら軍事技術なのかどうなのか。船舶や飛行機のような、一般に使えて、それが国民経済の発展に寄与するかどうかというようなことについては、専門家が専門的に調査し、研究し、結論を出すで

ウランの確保というのは非常に大事な問題でして、日本も、ウランを持たない国でございますから、それだけに非常に深い関心を持っておらなければならない。そこで、海水からのウランの摘出といいますか採取は非常に大事なことでございますので、基本的な、基礎的なことについての研究を進めていきたい、こう思っております。

御指摘のとおりでございまして、放射性廃棄物の処理は国民の皆さんに迷惑をかけてはいけないということを基本に置かなければなりませんけれども、もう少し研究の余地があるのではないか。確かに使用したものではあっても、全く国民に影響のない、人間生活に影響のないというようなものを仕分けをして、もう少し減容技術というものを開発すべきじゃないか、こういうようなことで、科学技術庁としてもそういったことに深い関心を持ってそれぞれ研究を進め、もちろん、これを軽視するというようなことではなくして、きちっとある線をわきまえながらそういった努力をして、量を減らしこれに対する対応をしやすくする、こういうことで努力をしたい、こう思っております。

低レベルの放射性廃棄物については、長期的には陸地処分、海洋投棄、この二本立てになっております。そこで、国際基準等にも照らして、南太平洋の国々と日本との中間よりむしろ日本に近い側の海洋に投棄したい、そこで試験投棄をしようということでございましたが、まだ納得をいただいておりません。 　ただ、いろいろ説明しても納得しがたいところがあるんですが、現地の方々に、品物そのもの、現物を見せる、原子力発電を見てもらう、そういうことが一番理解が早いのではないかということで、今後はそういった理解を深める方法もやっていきたいし、また御指摘ありましたように、安全なものであるということを示すためには陸地処分についても進めていく、これも必要だと思います。

御指摘のとおり、高度経済成長から安定成長に変わりまして、過去を振り返り、わが国がこれだけの経済成長を遂げ、世界からむしろうらやまれるような経済力を持ったこの原因はどこにあるか、それは科学技術であった、最近こういうことが強く言われるようになりました。しかし、中身においては、どちらかというと民間主導型といいますか、改良技術、国の先端技術がおくれておったという反省もあります。 　一方、これから経済が厳しくなるにつれて、さてどう生き抜くかねと考えた場合、いろいろあるでありましょうが、やはり科学技術である。特に日本はこれだけの経済力を持ってまいりましたから、防衛力についても責任分担が出てきておりますが、より以上に、平和国家を目指す日本として

御指摘のとおりでございまして、どちらかというとわが国は改良技術あるいは生産技術と言われる分野において突出をしておる。欧米先進国では先端技術、基礎技術、こういった分野で進んでおる。この組み合わせが必要であるということについては全くそのとおりだと思いますが、わが国でも先端技術として、たとえば核融合であるとかあるいはまた遺伝子組みかえ、ライフサイエンス等についてわが国独特の先端技術もありますので、そういった分野での協力関係も必要だと思いますし、さらにはいま御指摘のありました先端、基礎技術の発達している欧米先進諸国とわが国の改良技術、生産技術というものの組み合わせは非常に大事ではないか、こう思って、そういった面でも促進してまいりたいと思って

科学技術会議は、御承知のように科学技術のあり方の基本の問題について御議論いただくと同時に、科学技術についての調整機能も持っておったわけでございますが、現実問題としてはなかなか機能を果たし得ないという実態がございました。一方、科学技術が非常に大事である、予算の面でも伸ばさなければならない、それ以上に、やはり調整をされた合理的な試験研究をする必要があるのではないか、特に産、官、学がばらばらになっておって研究投資がむだではないか、もっと合理的な方法があるのではないか、こういう議論がございました。 　私も全くそのとおりだと思いまして、いろいろ調整機能についても研究してみたのでありますが、やはりこの技術会議が調整して行う科学技術振興調整費と

私、就任いたしまして、五十六年度を科学技術立国元年と名づけまして、予算の面あるいは制度の面、中身の整備等々を図ってきたつもりでございます。これも基本答申と大きく離れたものではありませんで、大体それに従ったものではありますけれども、やはりそろそろ、こういった安定成長下、世界が科学技術に非常に力を入れる情勢ともなってきておりますので、これらに対応していかにあるべきか今後検討していただきたい、そして新しいものをという気持ちを持っておりまして、もう少し時間をかしていただきたいと存じます。

いろいろと御心配をいただきましてありがたいと思っておりますが、いま事業団並びに局長から答弁いたしましたように、現段階で、東北電力あるいは東電の資料ではありますけれども、まずまず大丈夫、こういうことの判断に立っております。したがって、港をつくり、上屋施設をつくるについて支障のあるものとは認められない。ただし、今後いよいよ上屋施設をつくる段階にはさらに精度を高めて、どういうものであるか、それにどう対応した上屋施設をつくる、構造物をつくる、その段階でしっかりしたものをつくれば大丈夫であるということであって、いま上屋施設をつくる段階でもないときに、そんなに精査をするということの必要もないのではないか。上屋施設をつくる段階においては念には念を

物事には、概略設計から詳細設計とあるように、港をつくるか、つくらないかという話し合いをする段階では、おおよその見当をつけるということで足りるのであって、物事を、本当に柱をどう立てるというときの調査と同じものをやれと言われても、できません。われわれは、概略は概略、詳細は詳細、こういうことでやりますので、概略的には責任を持って説明をできる、こういう自信を持ってやっております。

関委員、非常に御心配いただくのはありがたいのですが、たとえば静岡でも、直下型の地震があるというところでも、御承知のように、耐震性のものをつくればできるわけですから、決してだめなものだと否定しないで、地震の予知ができるならばそれに対応する構造物で、安全性を確保するという方法もやっておりますので、いまこれがどうなるんだ、ああなるんだと先々のことを御心配いただくことはありがたいのですが、前向きでやっているわれわれの気持ちもひとつ酌んでいただいて、余り大きい声で怒らないように御指導願いたいと思います。