投票の結果を報告いたします。 投票総数 百九十票 白色票 六十八票 青色票 百二十二票 よって副議長不信任決議案は否決せられました （拍手） —————・————— 〔参照〕 賛成者（白色票）氏名 六十八名 高田なほ子君 久保 等君 清澤 俊英君 山本 經勝君 山口 重彦君 加藤シヅエ君 安部キミ子君 岡 三郎君 海野 三朗君 河合 義一君 三輪 貞治君 田中 一君 永井純一郎君 上條 愛一君 東 隆君 荒木正
私は本日通産大臣と、それから経済企画庁の長であらせられる石橋長官、この二つの御人格を持った大臣に特に御質問を申し上げたいと存ずる次第でございます。 私がきょう御質問をいたしたいと存じまするのは、電源開発に関連をいたしました最近各地で行われているところの公営による開発地点の問題について大臣の御所信を承わりたいと思います。 御承知のごとく、戦後電源開発の進むにつれまして、各地におて公営の電源開発が進められて参っております。これら大体見ますると、全く一つの水系の中のいい所だけを食い荒しているように考えられるのであります。しかもこれは起債をつけますると、県としては赤字財政を持っておりながら、その起債で電源開発をする。しかもその原価と
基本的なお考え方は私がただいま申し上げた点について大臣もまた御同感であらせられるように承わりまして私も非常に意を強うする次第であります。ただ現実に行われております問題について全くその考え方と相反するものが多々ございます。たとえて申しまするならば、ある地点を公営でやった、その地点の開発というものが決していわゆる渇水期におけるところの助けにはならぬのでございまして、むしろ豊水期には水を捨てて、渇水期にはほんのわずかしか出力がないというようなものであります。それでそんなものを開発するよりも、渇水期にこれを助けるところの新鋭なる火力発電をやるべくその方に金をつぎ込んだ方がはるかに国家的見地からもちましても有利でございます。またそういうものは
その御方針全くその通り実行されなければならぬと存じますが、しかし実行できない地点がずいぶんあると思います。こういう点については一つ御調査をいただいて、ほんとうに納得するようないき方をなさらないと、せっかく電源開発という大きな問題がいろんな点において支障を生じ、乱れて参ると思うのであります。たとえて申しますると、昨年できた公営の電力等につきまして事前に十分打ち合せがとれていなかったために、いまだに料金の契約が当該電力会社とできていないというような地点もあるのであります。しかもその地点においてまた今度も公営を着手をしようというような考え方を持って電力会社と協議をしていない、そういうところもあるのですが、そういう点は局長は御存じでしょうか
現在いろいろと御検討中のものに対しましてもその方針をぜひとも貫いて通していただきたいことを特に私は希望いたします。 それから電気オンリーの関係のものは原則として公営でやらせないという御方針を御確立になりますかどうでしょうか、その点一つ大臣に伺いたい。
その原則を曲げていろいろと悪用をされる場合があるのであります。この点はどうぞ一つ厳たるお立場をもちましてその方針がりっぱに通りまするように御対処をお願いしたい。 それからこれは非常にこまかいお話になるのでございますが、各地方でもって公営の電源開発ができますと、これを監督指導をいたしますために、多目的ダムでございますと地建が出てこれを指導していく。それから電気オンリーの場合には通産局から出てこられると思うのであります。こういう人のためにややともいたしますると、大体このダムが済んでしまうと次の地点の開発をやってそこでまたその人が収容できるというような考え方が多分に盛られましてまことに軽薄なる考えでほんとうの電源開発の魂の入らない開発
それから公営でありますところの電源開発のできます電気料金の算定の基準でございますが、これが、一般会社でやりますると非常に高くなっておりますので、結局高い電力を当該電力会社は買わざるを得ないという状態になります。これは高い電力を売って県が少しでも財政的に寄与できるんだということを言っておるのでございまするが、電力会社の一般の需用家にいきます電力料金は、水力と火力とをこれは一緒に計算をした平均を出しておりますので、一水力地点の、いわゆる料金だけとを比較いたしますると、一見非常に安いようにも見えます、従って県民はなるほどこれは公営でやった方がいいということに飛びつくのでございますが、これは非常に知識がないために、そういうことだけに先入感が
ぜひ一つそういうふうに……。それから公営の電気料金の算出の基準というのは一体どういうふうになっておりますか。一応これを一つ局長からでも。
今のお話で一応わかったのでございますが、私の調査をいたしたところによりますと、公営電気料金の算定の基準というのは、非常に有利にこれは内規ができておるように思うのです。たとえて申しますならば、定額償却というものは建設費に対しまして一カ年に二・二六％になっておる。それから金利は、これは資金運用部のものは六分七厘、公募債は最近八分くらいでございます。これはわかっておることでございますが、しかるにこのほかに役所の内規といたしまして、公営卸売料金の認可基準ということでもって、定額償却のほかに特別償却として、普通償却の半分以内のものを認めておる、今の二・二六％に対して一・一三％を特別償却として認めておる、そのほかに減債基金は元金の二％、これはさ
今のお話のように、結局この基準の定め方が相当ゆとりがございますので、結局その一ぱいまでにみな持って行っております。従ってこれは高い料金を買うと一番困るのは需用家であり、一般のその地区に居住をしておるところの住民が迷惑を受けると思うのです。こういう点も一つ合理的にやはりお考えをいただいて、今のお話のように一般の起債は大蔵省は今五年としておりまするから、五年で償還をしなければならぬということになるのであります。県には財政のゆとりがないから、ここから金を持って来て償還させるわけには行かぬ。従って全部電気料金にふっかける、こういうような問題を一つ五年ごとに借りかえができるような制度にしてやれば、これは長い間の借り入れ償還ということになります
きょうは通産大臣と経済企画庁長官からはっきりした電力行政の点について御言明をいただきまして私ども大へん意を強ういたしたところでございます。そこで先ほど古池委員がちょっと触れられましたが、四国の問題でございまするが、今の公営の出力とそれから重力会社の設備とを比べまする場合に三〇％というふうにおっしゃいましたが、私の調査したところでは三九％くらいになっております。約四〇％近くのものが公営になっております。これは非常なる問題でございます。ことに先ほど局長のおっしゃったように他の、会社で一番多いのは九州電力で、これが一割弱であります。そのあとはずっと少いからそれだけにこの問題は十分一つ慎重にお取り扱い願いたいと思います。古池委員のおっしゃっ
もう一つ、これは企画庁の方の大来さんに伺いたいのですが、きょういろいろ論議をされました問題につきまして、これは建設省並びに自治庁のわれわれは意見を求めなければならぬと思いまするが、建設省、自治庁においては今の電源開発の幹事会とか審議会におきましても、やはりきょう通産省、企画庁が御所見をお述べになったような考えを持っておられるかどうか、あなた方のお考えと食い違いがあるかどうか、この点をちょっとよく伺いたいのです。
どうも、こういう点が従来通産省の方がどうも弱かったように私は思うのでございまして、幸い石橋大臣がおられますので、この機会にほんとうに日本産業の振興のために、また国民の生活の安定のために安い豊富なる電力が合理的に出ますように一つきょうの御主張をりっぱに貫徹を賜わりますように最後に私は特にお願いを申し上げます。
私は自由民主党を代表いたしまして、本法案に賛成をし、かつまた阿具根君提出の修正案に賛成をし、さらに河野君御発言の付帯決議案に対しましても賛成をいたすものであります。御承知のごとく本法律案はわが委員会におきましては三年越しにわたってこれは審議を続けて参った。どうしてこういう長い慎重なる審議をいたしたかということに私どもは思いをいたしますると、これは従来砂利の採取事業というものはいろいろな点においてまことに明確を欠いておった。しかもややともいたしますると、砂利採取はいろいろな利権がこれに伴うというようなことでもって幾多の非難を浴び、今まで過去の実情を見ましても、私ども寒心にたえないところがあった。そこで提案者といたしましては、この砂利の
大体西川委員から御質問申し上げたのですが、特に伺っておきたいのは、私は中小企業金融公庫がせっかくできて、活発に中小企業の金融をやっておるのでありますが、衆議院の決議の中にもございますごとく、指定代理店の中に、これに対する熱意がない。積極的にその指導をしていかない。いろいろ頼みに行っても、結局ペイしないこういう金融はめんどうでしようがないというようなそぶりをする向きが相当あるようです。こういうような事例はいろいろ中小企業庁においても御承知だと思いますが、それに対していろいろ指導、警告その他あると思いまするが、一体どういうふうにそれを指導改善にお努めになっておられるでしょうか。
その点は一つ一そう御注意をいただきまして、せっかくわれわれが政府に御協力を申し上げ、かような画期的な中小企業金融機関を作ったのであります。これがぜひ一つ一般の中小企業者に徹底をして、しかもこれを利用することを銀行みずからが一つ宣伝指導をするように努めていくようにお願いしたい。そういう悪い銀行に対しましては徹底的に御警告を発していただく、またこの取り消しをするというような処置を一つ果敢にお取りいただきたいと思う。 それから公庫、商工組合中央金庫の貸し出しの条件が緩和されたことは、これは非常に適切な処置だと思いますが、現在借りておりまするものに対しても、従来三年を五年に延ばすというようなことがある程度簡単なる手続でできると、こういう
それはまあ当然そうでございましょうが、新たなるものに対してこれから五年にするというようなこともやっておいでになる。現在返済の期間が迫っておる。しかしこれはもう少し延ばしてもらった方が円滑にいく、こういうようなものはやはり延ばしてやるべきじゃないかと思うのです。これはどうでしょう。
ぜひ一つそういう御指導をお願いしたいと思います。 それから信用金庫、相互銀行、これは零細な金融をやっておるのでありますが、これはややもすると、その方面のボスを主体としての不正金融をするおそれがないでもございません。いろいろなそういう事例があるのであります。こういうものに対してはなかなかどうも監督官庁の取締りが十分にいっていない。これはあるいは大蔵省関係かもしれませんが、そういうような面についてやはり中小企業庁としても従来御関心がございますかどうか、そういう事例をお聞きかどうかということを一つお尋ねしておきたい。
せっかく大衆の金融機関として、従来の組合なりあるいは無尽事業というものをああいう制度に変えてきたのでありますから、これがほんとうの零細な大衆に対する金融機関としてのまじめな機能を発揮するように、これは一つ十分に御監督いただき御指導願いたいと思います。年末に当りましてそういうようないろいろな事例を私も陳情を受けておりますので、特に御注意を申し上げておく次第であります。
中小企業の金融の問題は、これはまあこの年末においてわれわれが声を大にして申し上げるまでもなく、本委員会では中小企業の問題を取り上げるたんびに、この間衆議院で決議をされたこの八項目の問題、その他各委員諸君が御質疑になった点は常に申し上げて政府をただし、政府を御鞭撻を申し上げておる問題であります。今さら決議をするような問題じゃないのでありまして、政府自身がもっと活発にこの問題は一つ果敢に施策を行なっていただかなければならぬ問題、ことにわが国産業の中核をなす中小企業の金融の問題に対しましては、もっともっと御関心を持っていただきたいと思います。きょうは大臣が御出席になっておられませんが、幸い政務次官がおられますので、一つこの機会に政務次官よ
