ちよつと注意しておきますが、参考人をお招きして参考人の御意見を聞くことになつておりますので、参考人に対する御質疑を頂きまして、冒頭に私が申上げました通りに参考人に対する御質疑が終りましたならば公益事業局からガス事業の五カ年計画並びにこの法令に伴う政令案の説明を聴取いたしますので、その際において御質疑をお願いいたしたいと思います。
上野参考人如何ですか。制度は要らないんじやないかというような質問なんですが……。
ほかに御質問はありませんか。
ほかに御質疑ございませんか。それでは参考人のかたに対しまする御質疑、参考人のかたの御意見を伺う点はこの程度にいたしておきたいと思います。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さようにいたします。参考人のかたがたに一言御礼申上げます。本日は御多用のところを御出席を賜わりまして、殊に長い間お待たせいたしまして有難うございます。私ども今後法案審議上、非常にいい参考を得た次第でございまして、我々飽くまで公平なる立場におきまして、同法案が立派に役立ちまするように考えまして、今後とも慎重なる審議をいたすつもりでございます。本日は誠に有難うございます。 なお本日はこれから公益事業局からガス事業の五カ年計画に対する御説明がありますので、お差支えなかつたらそのまま傍聴をして頂きましても結構でございます。本件に対しましては、東京ガスを視察に参りました際に、公益事業局長から伺つたのでありまするが、同時に御参会にならないか
引続いて、資料として頂いた政令案の要綱についての御説明を願います。
それから引続き資料として出ております「天然ガスと石炭との比較」に関する資料の御説明を願います。
それでは海野先生、先ほどは失礼いたしました。どうぞ御質疑をお続け下さい。
それでは只今より通商産業委員会を開きます。 本日は電気料金の改訂問題と関連いたしまして地方税法改正案に関しまする調査をいたします。二月五日以来当委員会では料金改訂問題につきまして熱心なる調査を続けて参つたのでございまするが、その間におきまする委員諸君及び参考人のかたがたの大多数の御意見は電力会社の経営の圧縮及び税金金利の引下げによりまして値上率を極力圧縮すべきであるという点に一致いたしているのであります。つきましては、本日は電気料金と最も大きな関係のございます地方税法改正案につきまして、政府の提案が物価引下げ及び電気料金圧縮の線に沿つて立案をされているかどうかというような点に対しまして調査をいたす次第でございます。 本問題に
只今の御説明に対して御質疑があると存じまするが、本日は地方税法改正案につきまして御審議を願いまするので、只今の御説明に対して御質疑は次回にいたしたいと存じますが、御異議ございませんでしようか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 —————————————
それでは今回上程されておりまする地方税法改正案は、何分厖大なる法案でありまして、これらに対しまする検討は、よほど慎重にやる要があると存じます。殊に電力の問題に関しましては、今日電力料金の値上げをできるだけ抑制しようという立場から考えますると、幾多我々はこれに対する疑点もございまするし、又注文もあると存ずるのであります。そこで先ず政府側から、今回の改正案におきまするところの事業税、固定資産税及び電気ガス税に対する改正の要点につきまして説明を求めます。
それでは本問題の調査いたしまする順序といたしまして最初に総括的に私より御質問を申上げたいと存じまするが、御異議ございませんでしようか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は重要なる課題でございまするので特に先般来自治庁のほうに申上げて大臣の出席を強く要求しておつたにかかわらず大臣の御出席がない。政務次官も所用があつて見えない、次長も他の会議に行つておられるという点は私どもといたしまして誠にどうも遺憾に堪えない次第でございます。本日はその衝に当つておられる奥野部長だけの御出席でございますが、一応御質問は申上げまするが、どうぞ一つ重要なる点は大臣にお伝えを頂きまして成るたけ早い機会に大臣よりも改めてこの本委員会におきまして言明をして頂くようにお取計らいを願いたいことを初めから私はお約束を申上げておく次第であります。 今回の改正は国税及び地方税を通じまして我が国の実情に適した合理的な税制の確立をい
続いてなおお尋ねを申上げたいのでありまするが、今のお話で事業税につきまする御説明に対しまして、私はなおこれは疑点があるのでございまするが、事業税は償却資産に対する固定資産税とは違いまして、これはもう納税すべきことは当然でございます。併しながら外形標準課税という特殊の方法によつて課税をしておる、私はこれは問題があると思います。この点はくどく申上げるようでございまするが、税制調査会の答申におきましても、これはおかしいということがはつきり言われておるのであります。これは特に他の産業と比べて見まする際におきましても、一般企業が取得に対しまして一二％の課税があるに対しまして、電気事業が地方鉄道軌道或いは乗合自動車運送事業及び今回新たに加えられ
只今の御答弁に対しまして私はまだ十分得心が行かないのでありまするが、いずれこれは自治庁長官の御出席を願いましてその御言明を伺つた上で又お尋ねをいたしたいと存じまするが、委員の諸君から一つ御質疑をお願いいたします。
只今海野委員の御発言でございますが、実は委員長自身もこれは一遍合同委員会を開くべきではないかと思います。地方行政委員会におきましては漸くこの地方税法の改正法案に対しまする提案理由の説明を昨日聞いたのみだそうでございますので、これから審議の過程に入るのでございます。それで一日ぐらい合同審査を申入れたらどうかと思いますが、如何でございますか。
それではお諮りいたしますが、成るたけ早い機会に地方行政委員長とも御相談を申上げまして、連合委員会を開く、その上において必要があればこの委員会で更に自治庁長官の出席を求めまして御質疑を願う、こういうことで如何でございましようか。
地方行政委員会にですね。
委員長個人でございます。
高橋君のお申出は誠に御尤もだと思つて、私もその点は十分考慮いたします。殊に私はこの政府原案を書いた与党の立場にございますので、その点は慎重に考えておりまするが、併しこの地方税法を見ましても、改められる点は私は全然ないとは考えられないのでありまして、又そういう主張も一応すべきものはして、今回は改めなくても次の機会に又改められるということもあると存じますので、こういうようなことを検討いたしまするには、地方行政委員会では到底できないし、そこまで御指摘をされるかたは少なかろうと存じますので、通産委員会としての使命からいたしましても、この点は殊に今電気料金の問題が大きく掲げられております際に、やはり掘下げて検討して、一応考慮すべきものは考慮し
