そういう御答弁がなと思っていたんですけれども、少なくとも、関係省庁だけは知っている、住民は寝耳に水だということになりますと、いざというときにより大きな被害になってしまうんじゃないかと私は思うんです。ちょっと建設省の方から漏れ聞いた話なんだけれども、何か危険箇所を知らせてしまうとその周辺住民がパニックになるとか不安があるからと、そんなことを耳にしたことがあるんですけれども、具体的なことが住民に知らされないことの方がむしろ問題じゃないだろうか、事前に知らせているならばむしろ冷静に震災等への対応が事前に準備されていくんじゃないだろうか、一人でも二人でも命を救うことができるんじゃないだろうかというふうに思うわけです。 私は、地震対策が実
大分時間もなくなってまいりましたが、ここでもう一つ大臣に伺っておきたいと思います。 それは、日本は地震国であるにもかかわらず公共事業の項目に大地震対策に相当するものがないわけです。各省庁が個別的な対応をしているということを理由に公共事業費にはそのシェアがない。しかしながら、既存の新幹線の安全性が大震災で揺らいでいるというのに、未着工整備新幹線の予算は来年度予算案に計上されている。 大臣の所信表明の中でも、当面の運輸行政の第一に、運輸関係社会資本の整備を通じた豊かな国土づくりとして整備新幹線に触れておられますが、私は整備新幹線に反対な者ではありませんが、公共事業費のプライオリティーというものは、国民の生命、財産に関する事業なの
私と大臣と発想が若干違うかもしれませんが、このことは改めてまた機会があればさらに議論してみたいなと思います。これはちょっときょう時間がありませんので。 最後に、ちょっと今までのテーマと若干角度が違うんですが、タクシー運賃の仲なんです。タクシー運賃の値上げについて伺いたいと思います。 このタクシー運賃の値上げについては、タクシーの運転手さんたちからの値上げ反対の声、これは多々聞いております。その理由は、前回値上げのときの経験から言えることとして、第一点としては、利用客が激減するということ。それから第二点として、いわゆる新設される遠距離割引制度とかあるいは時間制運賃など非常に複雑な料金体系をとるということです。こうなると利用客と
もう時間が参りました。 東京都内で四十八万人のタクシーの運転手さんがおられるわけですね。大半の方々が同じような意見を持っておられる。こういった運転手の要望に対して、今後待遇改善が本当に行われているのかどうかということを、御答弁にもありましたけれども、運輸省としてもっと明確にチェックをしていくべきだ、私はこのように思いますので、その方向に向かって御努力されることを切望いたしまして、終わりたいと思います。
委員派遣の御報告を申し上げます。 去る一月十七、十八日の両日にわたり、沖縄県における島嶼間交通等の交通事情及び海上保安に関する実情を調査してまいりました。派遣委員は大久保委員長、二木理事、泉理事、高崎委員、下村委員、そして私、中川の六名であります。 本調査団は沖縄開発庁沖縄総合事務局、運輸省の各地方機関、沖縄旅客船協会、日本トランスオーシャン航空株式会社及び沖縄全日空リゾート株式会社から説明を聴取するとともに、沖縄県副知事から運輸事情に係る要望事項を聴取いたしました。また那覇空港、那覇航空交通管制部、首里城、那覇港、海上保安庁巡視船、万座ビーチホテル施設等を視察いたしました。 まず沖縄総合事務局からは、乗り合いバスの利用
参考人の皆様には本日は大変御苦労さまでございます。 まず、中西参考人にお伺いしたいと思いますが、参考人が社長をしていらっしゃる株式会社ベンカンですね、一九八五年ごろには輸出比率が三〇％を超えるような輸出型企業であったようでありますけれども、その後の円高やあるいはアメリカのアンチダンピング提訴、これらによって輸出が減少した。その結果、対応の一つとして海外進出を行ったというふうに伺っているわけです。ちなみに、タイには丸紅との合弁ですか、タイ・ベンカン・カンパニー、それから英国には三菱商事との合弁で現地企業をつくっていらっしやるというふうに理解しておるわけです。 ところで、最近の円高のもとで一般の中小企業の海外進出もふえているよう
いろいろと伺いたい点が実はたくさん私もございますが、本当にきょうは時間の都合がありますので、次に譲らせていただきます。 大河内参考人、従来、製版とか印刷それから製本等、地場産業としてのイメージが強かった印刷業界ですけれども、近年、地価の高騰による地上げの横行であるとか、あるいは労働力の不足であるとか、あるいは後継者難とか、あるいは設備の大型化とか技術革新等いろいろありますね。こういったことに対応して、都心から離れて新しい工業団地の方に移転したり、また企業中心のカタログ類など、商業・事務用品印刷の比重というものは拡大しているように私は思うわけです。 このように、今後とも印刷業界を取り巻く環境というのは非常に大きく変化していくも
ありがとうございました。 それでは、時間の関係がありますので、山本参考人に。簡単明瞭で結論をしっかりおっしゃっていただければ結構でございます。 商店街が非常に今やいろんな問題に直面していることはもうお互いに御承知のとおりでございますが、商店街を活性化させる対策の一つとして、アーケード建設とかカラー舗装とか、いろいろありました。これはハード事業ですね。それから、スタンプ事業とかイベント事業というソフトな事業、こういったものも行われております。 この商店街ハード事業というのは、一時的には来客数の増加といいますか、こういったものはもたらすかもしれませんが、その効果というのは非常に短期間であるという指摘があるようです。これに対し
芦田参考人に対しましてお伺いしようと思ったことは先ほど来の御意見の中でもう御説明いただいておりますので、きょうは割愛をさせていただきます。 終わります。
滝上参考人には、きょうは大変御苦労さまでございます。大変限られた時間でもありますが、二、三お伺いをしてみたいと思います。 〔会長退席、理事竹山裕君着席〕 最近、有料老人ホームの問題がクローズアップされております。この問題は、先ほどもちょっとおっしゃっていましたけれども、一部のお金持ちだけが利用するものだから余り問題にする必要はないというふうな、こういう考え方もあるようであります。しかし、私は、日本の高齢者福祉の問題点がいわゆる有料老人ホームに集約されているんではないかというふうにも考えるわけです。 また、滝上参考人が述べられたように、日本の社会保障の将来像というもの、これが民間活力に大きく依存したものであって、それだ
次に、民間福祉についてでありますが、参考人は有料老人ホームの経営者であって、経済にも大変明るい方であるというふうに伺っております。 そこでお聞きしますけれども、有料老人ホームの倒産問題が消費者にとっては一つの不安材料となっているわけですが、厚生省がシルバーマークとかマル適マーク等について、例えばシルバーマークがあるから大丈夫というようなことを言っておりますけれども、この点についてどのようなお考えを持っておられるか。また、今後の日本の福祉の半分を担うとされる民間業者の経営の安全性ということについて、御意見があればあわせてお述べいただきたいと思います。
ありがとうございました。
大熊参考人には先ほどから大変御苦労さまでございます。やはり、限られた時間でございますので、できるだけ絞ってお伺いをしたいと思います。 昨年の暮れだったと思いますけれども、朝日新聞の社説で、公正取引委員会が五つの有料老人ホームに対して不当表示の警告をしたが、これは業界全体の問題である、こういうふうに厳しく指摘をしておられます。この九月に総務庁の行政監察局が有料老人ホームの行政に対する調査結果と、そしてまた厚生省への勧告を発表したわけですけれども、総務庁が調査した業界の九割の有料老人ホームに問題ありという結果が出ております。まさしく大熊参考人が社説に書かれたとおりで、そういった先見性に感服をした次第であります。 また、ことしに入
伺っておりますといろいろ問題をはらんだ内容が多分に感ぜられるわけでございますが、きょうは参考人に対する質疑でございますので。 次にちょっとお伺いしたい点、やはり社説なんですが、お書きになった社説の中で、有料老人ホームの入居者が特別養護老人ホームに移される、このように指摘されておりまして、九月三十日の朝日新聞でも「問題多い「民活福祉」」という大きな見出しの記事で、厚生省自身が寝たきりになった入居者を福祉施設に移すことを認めていたと、このように書かれております。 行政が決定すべき措置を民間業者がなぜできるのか、なぜ公的福祉が私物化されてしまうのか、これらに関する参考人のお考えも伺っておきたいと思います。
最後にもう一点だけ伺います。 大熊参考人はぼけ老人であるとかあるいは参考人の言われる寝かせきり老人だけをお審とする有料ナーシングが特に問題であるというような指摘をされておりますけれども、またある有料ナーシングと裁判になっているということも聞いておりますが、その辺に関するできれば御説明をいただければと思います。
ありがとうございました。
この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま皆様方の御推挙によりまして、引き続き本特別委員会の委員長に選任されました。 委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正、円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 ─────────────
ただいまから理事の選任を行います。 本特別委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に志村哲良君、川橋幸子君、大久保直彦君を指名いたします。 なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。 ─────────────
この際、田中科学技術庁長官及び関根科学技術政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。田中科学技術庁長官。
