中川宏昌

基本的な姿勢を確認をさせていただきました。 　今回の安保三文書では、防衛戦略を、これまでより相手の軍事的能力を重視し、それを見定めて、その実力に対して戦略を立てるということになっていると思います。現実を直視して、それに見合った防衛力を備えなければ抑止力にはなりません。 　このことは多くの国民の皆様は理解できると思いますけれども、そのための実効性のある防衛力整備計画を実現するための予算をどのように考えているのか、御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございました。現実的なシミュレーションを基に予算を積み上げている、このような答弁であったと思います。 　防衛力の抜本的強化を着実に行うことは今非常に大事なことであります。今回、安保三文書では、日本が総合的な国力によって、主たる責任を持って何ができるのかを最大限追求しておりまして、また同時に、安全保障戦略と防衛戦略の目標を達成するべきタイムラインも明確になっております。これにより日米同盟や同志国との連携に相乗効果をもたらし、日本周辺地域とインド太平洋地域、さらには国際社会に対して、安定的な環境づくりにプラスになると考えます。 　一方で、今回の安保三文書では、防衛力整備計画に文書の多くが割かれており、同盟、国際関係や、また

ありがとうございました。 　最後の質問になりますけれども、人的基盤の強化と隊員の命を考えた防衛についてお伺いをしたいと思います。 　自衛隊員の生活環境や装備品の状況がよくないと聞いておりますが、これでは自衛官の士気に大きな影響を及ぼすと考えます。今回、隊員の手当の引上げなどの処遇の向上、また生活、勤務環境の改善が図られますが、思い切った対処を強く要望したいと思います。また、優れた人材、高いスキルを擁した人材が不可欠であることから、この点についても是非注力をしていただきたいと思います。 　その上で、人命というものが最も大切であります。隊員の生命に危機が及ばない、そのような戦術、戦略の戦い方を考えることが非常に大事だと思います。そ

ありがとうございました。 　是非、隊員の命を考えた防衛という点を非常にまた重視していただきながら、抑止力の向上を是非図っていただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　関税定率法等の一部を改正する法律案についてお伺いをしてまいります。 　先ほど英利委員からもございましたが、最初は経済安全保障と関税についてお伺いしたいと思います。 　二〇二二年二月二十四日、ロシアがウクライナへ侵略しました。既に二年がたちますが、終結の出口が見えず、国際社会の法の支配に基づく国際秩序が大きく揺らいでおります。 　ロシアは、世界からの経済制裁に対抗して大胆なエネルギーの輸出規制をし、平和利用されなければならないエネルギーをいわば武器として使用しました。 　また、五年前には、アメリカの当時のトランプ大統領は、関税はすばらしい道具だと言って、メキシコや中

ありがとうございました。 　次に、今回の一部改正における、先ほどもお話がございましたが、輸入手続の利便性向上についてお伺いをしたいと思います。 　コロナ禍の影響もあり、アマゾンなど、いわゆる国際的な電子商取引が急激に拡大をしまして、この数年の間に輸入貨物が劇的に増えてまいりました。 　税関業務の環境は、輸入貨物の増加、不正薬物や偽ブランド品の摘発の増加、国際的なテロの脅威や外国人観光客の激増、経済安全保障の脅威の高まりなど、課題の山となっております。 　これらの環境改善のために、これまでも、税関事務管理人の指定や、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二や、ＤＸの推進などに取り組んでまいりました。 　今回の改正で

ありがとうございました。 　このことによりましてコストも多分数億円削減されるものであり、これは非常にインパクトのある大きなことだというふうに思っております。 　続きまして、更正の請求に係る重加算税制度の見直しについてお伺いをしてまいります。 　近年は輸入貨物の増加やインバウンドの回復などで税関業務量も増えており、増加に比例をしまして、航空貨物や旅客、海上貨物などでの密輸の摘発件数も増加傾向であります。 　今回、以前から指摘をされていた、更正の請求に係る仮装、隠蔽行為に対しても重加算税を賦課することができるような制度の見直しがされる予定でありますけれども、輸入が適正に行われた後の関税を免れる不正行為に対してこれがどのような抑止

次に、沖縄における特定免税店制度についてお伺いします。 　訪日外国人旅行者ですが、二〇一二年までは一千万人を目指して様々な手を打ってきましたけれども、この目標がなかなか超えられない状況でありました。 　しかし、当時、観光担当だった太田昭宏国土交通大臣が率先をしまして、観光立国に向けたアクションプログラム、これを開始しまして突き進んでいった結果、二〇一三年に目標だった一千万人を突破し、二〇一八年には三千万人を突破いたしました。インバウンドの増加は、これは沖縄振興という面でも大きな効果をもたらしたと思っております。 　今回、沖縄における特定免税店制度について、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画の次の見直し期限である令和八年度末

ありがとうございます。 　特定免税店制度につきましては、沖縄の、国内の産業ということで、現状、二十万円を超えることは考えていないと。 　そして、承認小売業者数ですけれども、沖縄県からも、沖縄県内の離島にもＤＦＳを設けたいという、こんな御要望もあるやに聞いております。これからの国内の、日本のインバウンドを考えたときに、沖縄がインバウンドのハブとなり得ると私は思っておりますので、引き続き県と連携を取りながらお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問ですが、税関職員の働く環境についてお伺いをしたいと思います。 　今年二月十四日の財務省の報道発表によりますと、令和五年の税関における不正薬物の押収量が二

ありがとうございました。 　令和六年は八十人の定員増ということでございますが、これでもまだ大変厳しい環境ではないかと思っております。そう考えたときに、先ほども御答弁ありましたけれども、ＡＩやＤＸを駆使しました環境改善をしっかりやっていくということ、それと、もう一つ大事なことは、私は、バックアップ体制の充実、これが非常に大事だと思っておりますので、その点にも御留意していただきながら環境改善に努めていただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　今回は、能登半島地震の対応を中心に何点かお伺いをしてまいりたいと思います。答弁は政府参考人から求めたいと思いますので、齋藤大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。

まず、今回の能登半島地震を含めまして、私たちはこの目で、阪神・淡路、東日本、熊本と、巨大地震を見てまいりました。また、線状降水帯や台風などの甚大な災害も頻発をしておりまして、本当に災害が多いと感じております。備えあれば憂いなしであり、政府といたしましても、ＢＣＰ対策の普及に取り組んでおります。 　このＢＣＰでありますが、自然災害、テロ、システム障害など危機的な状況に遭遇した際に、損害を最小限に抑え、重要な業務を継続し、早期復旧を図ることがされるとされており、非常に大事な対策であると思っております。 　中小企業庁のホームページには、中小企業ＢＣＰ策定運用指針が掲載をされており、これを利用しますと書類ができ上がるようになっておりまし

ありがとうございました。 　災害を受けた後、なりわいの再建に向けましてこのＢＣＰの対策をしてあるかどうか、これによって再建のスピードの加速も全く違うというふうに思っております。そういった中で、今答弁では進んでいないということでありまして、簡易版を含めてこれから普及していくということでありました。災害大国である日本でありますので、ここは執念を持ってやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 　今回の能登半島地震で被害を受けた事業者に対しまして、中小機構は二月十三日に、能登半島地震による被災中小企業、小規模事業者を対象といたしました復興支援アドバイザー制度を設けまして、アドバイザー派遣窓口を開設いたし

是非よろしくお願いいたします。 　このなりわい再建のメニューですけれども、今回、政府からも、なりわい支援について様々なメニューが用意をされつつあります。 　私ども公明党といたしましても強く要望をしておりましたワンストップ相談窓口も、現在、各県で対応をしていただいております。私も現地でお伺いし、被災事業者の皆様からは、自分の会社がどの支援を受けられるのか、使えるのか、どこから進めていけばいいのか、非常に不安だというお声をたくさんお聞きをしてまいりましたので、これを利用していただけるよう、各県に対しまして広報を含めてしっかりとした対応をお願いしたいということを私どもも呼びかけさせていただいております。 　その上で、今後重要なのは、

ありがとうございました。 　今、ファンドを形成して債権の買取り、こういった非常に前向きな御答弁もいただきました。ありがとうございます。そしてまた、借入れにつきましても、被災者に寄り添った形のメニューも考えていただけるということで、これも感謝を申し上げます。 　その上で、先ほど私も申し上げました復興支援アドバイザー、また県のワンストップ窓口、こういったところともよく連携をいたしまして、メニューが広く周知されるような取組を是非ともお願いしたいと思います。大変な状況ですが、是非よろしくお願いしたいと思います。 　今回の地震では、富山湾の海底地すべりが起こりまして、津波が発生したと報じられております。この海底地すべりによりまして、富山

災害を受けて施設を復旧するということに対して、既存の事業でやろうとするとしますと全く該当しないわけですよね。 　そこで、では、できませんということではなくて、今寄り添って対応するというお話がございましたけれども、是非、これは小さな町の地方創生の大事な事業でありますので、今回の災害を受けて諦めてしまうということは、私はあってはならないと思っております、是非、寄り添った対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、方向を変えまして、次に、水素社会の推進についてお伺いをしてまいりたいと思っております。 　二月十三日、政府は、低炭素水素の普及を促進する水素社会推進法案を閣議決定いたしました。脱炭素社会を目指す上

是非、前向きな取組をお願いしたいと思います。 　続いては、デジタルについて何点かお伺いをしたいと思います。 　政府は、二〇二四年度から先行地域で、ドローンの航路や自動運転車の運行を支援するインフラなどの整備を始める予定であります。これは、デジタルライフライン全国総合整備計画で、デジタルの力で日本の社会を変革するプロジェクトであります。 　この中で、アーリーハーベストプロジェクトといたしまして、三分野で先行的な取組を開始し、変革の第一歩を目に見える形で示すとしております。 　このプロジェクトを成功させるには、実装地域での自治体や住民、企業などが綿密に、緊密に連携していくことが大事であります。 　今回の計画の中では、被災地の石

今、能登地域はライフラインの復旧が進められておりまして、これから復旧に向かって動いていくわけなんですが、このライフラインにデジタルライフラインを加えていくということは非常に被災地に向けても希望がつながるというふうに思いますので、そういった視点も是非見ていただきたいなというふうに思っております。 　日本のデジタル関連サービスの海外との取引状況を示すデジタル収支の赤字が五・五兆円という報道がございました。約九年で赤字額が二・六倍になったということでございます。特に支払いが多いのはアメリカで、アマゾンやマイクロソフト、グーグル、メタ、アップルなどが日本で大きなシェアを占めているところでございます。 　政府のガバメントクラウドでも、当初

ありがとうございました。 　このデジタルに関連しまして、最後の質問になりますけれども、ガバメントクラウドについてであります。 　二年前に、私、これを質問させていただきましたが、ガバメントクラウド、政府クラウドとして、地方公共団体の情報システムの標準化、これを二〇二六年三月に完了することは今の自治体の状況に鑑み難しいのではないかと指摘をさせていただきました。多くの地方自治体では、人材面また財政面でも厳しいとのお声をいただいております。 　先週、二十二日にデジタル行財政改革会議で、デジタル基盤を効果的に構築するため、国と地方の役割分担を明確にする方向性で、六月をめどに、地方公共団体と議論を重ねて、基本方針をまとめることになりました

よろしくお願いいたします。 　時間が参りましたので終了したいと思いますが、前段に質問させていただきました能登半島地震においてのなりわい支援については、現地を行きますとよく分かりますけれども、大変な状況の中でどうやって再建をしていくかということについて、もう本当に先が見えない状況の中で、一緒になって再建していきましょうという姿勢をどうやって示していくかということが非常に大事であるというふうに思います。 　今日御答弁いただいた内容につきまして強力的に推進していただくことをお願いしまして、質問を終わりにします。 　ありがとうございました。