中川宏昌

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　今回は、能登半島地震への対応を中心にお伺いしてまいりたいと思います。 　まず、今回の能登半島地震では、二次避難所への入居希望が十分に進みませんでした。理由といたしましては、多くの人が地域のつながりが欲しい、また地域から離れたくないということでありました。こうした郷土愛を持っていらっしゃる被災者の状況を踏まえて、大事なことは、今避難している避難所をしっかりと運営していくこと、避難者に寄り添っていくことだと思っております。 　特に、トイレやキッチン、ベッドなどが備わっていることが、寒さや高血圧などの疾病、生活リズムの激変、感染症の広がりの防止、ひいては災害関連死などをなく

大臣、ありがとうございました。 　今大臣から、災害関連死を絶対に出さないと。まさに私も同感しております。 　発災から二か月、非常に避難所での生活が長期化している中で、まさに今大事なのは、避難している方の健康をどう守っていくかということが一番大事であると思っていまして、そのためには、大臣から今バックアップというお話がございましたが、やはり現地に入っていただいている人をどうやってバックアップしていくか、これが国の大きな役目だと思っておりますので、大臣におかれましては、またきめ細やかに目配りをしていただきまして、災害関連死を絶対に出さないという、この点につきまして是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　大臣につきましてはここ

それでは、引き続き質問させていただきます。 　今回、生活再建支援といたしまして、新たな仕組みで、高齢者や障害者のいる世帯に加え、現役世代の住民税非課税世帯や一人親世帯、被災によって離職した人がいる世帯などを対象といたしまして、石川県内の六市町を中心とする地域で、住宅が半壊以上の場合に支給する方向であります。 　この支援でありますが、石川県の六市町に限られております。しかし、石川県のほかの市町、あるいは富山県や新潟県、福井県でも局地的に甚大な被害が生じている場所がございます。これらの被災者世帯からも、甚大な被害を受けているので同じような支援をしてほしいと強いお声がありますので、政府としても何とか知恵を絞ってもらいたいと思います。こ

ありがとうございました。 　ここに来て、交付金や、また制度が形を見せ始めてきました。是非、被災者の皆様がこれからの自らの生活再建をどうしていくということにしっかりと見通しがつけられるよう、更に県との連携の中でお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　今回、能登半島地震では、北陸、信越の広いエリアで液状化が起こり、私も現場に行かせていただきましたが、想像を超える甚大な被害が生じております。 　私は、一月二十四日の予算委員会の集中審議で、熊本地震の例から、住宅の復旧の後、面的に再度被害による被害拡大を防ぐための液状化対策事業が非常に大事であるということをただしました。 　これを受けまして、斉藤国交大臣からは、熊本地震

ありがとうございました。 　これから様々な検討がなされていって、支援をしていただけるということでございますけれども、現地に行きますと、なかなか検討している状況すら分からない、こういった状況で、非常に不安を抱いている皆さんもいらっしゃいますので、検討をしているということも含めまして、是非情報を広く発信していただいて、液状化対策についても国はしっかり考えているんだよ、こういう姿勢を是非見せていただきたいと思いますので、情報提供の方、併せてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　今回の能登半島地震で、災害救助法の適用自治体に住まわれ被災された方が一定の要件を満たす場合には、医療機関などで診療を受ける際に、医療機関等での窓

ありがとうございました。 　今、これに準ずる被災をした旨というところで広く拾っていく、それに該当しなくても、個別にしっかりと状況を見て、それも拾い上げていく、こういった答弁だったかというふうに思っております。 　被災しているところで、しっかりこういったことが伝わっていないと、なかなかこういうような状況には拾い上げてくることはできないかなというふうにも思っておりますので、改めまして、こういったことに対しても周知をしていただきまして、是非、こういったことを徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、断水対策についてお伺いをしたいと思います。 　今回、復旧が進まなかったことの一つに、水への対応があ

私も現地に行きまして、非常に復旧に向けて尽力していただいている皆様の姿を見まして、本当に、半島特有の地形の中で大変な状況であった、その中で今復旧していただいているということで、御苦労を重々に承知しております。 　そんな中で、先ほども申しましたように、これで二か月たとうとしている中で、いまだに水が供給されないということは、我が身においてみたら本当に大変な状況であるというふうに感じ取ることができます。 　まずは避難所への水の供給体制、これも引き続きしっかりやっていただきますとともに、さらに、マンパワーを増強する中で、一刻も早い仮復旧に向けて引き続き御尽力をいただきますよう要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　次に

是非よろしくお願いしたいと思います。 　そして、この災害の中でも水害や台風などの場合は、事前に防災行動計画、いわゆるタイムラインを作っていくことを国土交通省が現在進めております。自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的に整理をしまして、自ら考え、命を守る避難行動の一助となるものであります。 　しかし、地震は事前予測が厳しいため、建物の耐震化をまず図り、インフラの耐震化を進めていくことが非常に重要になります。 　実際に災害が起きたとき、まずは自分の命は自分で守る、次に避難所、これは一次、二次とありますが、避難所での権限のある責任者を置いて、実態に即して対応していくことが大事です。 　この度の災害においても、避難所に行かなかった

是非よろしくお願いいたします。 　そして、今回、非常に顕著になった課題といたしまして、ペット同伴の避難でございます。 　今回の能登半島地震で、人とペットの避難につきまして、石川県の動物愛護団体から悲痛な声が寄せられました。珠洲市で、自宅敷地内の納屋が全焼した事故です。亡くなった男性は、ペットがいるから避難所に行けないと話をしておりまして、倒壊した自宅の横の納屋でペットと避難生活を送っておりました。 　環境省がまとめた、人とペットの災害対策ガイドラインには、自治体の役割が明確に記されておりまして、平常時から、同行避難のための飼い主への啓発など対策を講じるよう促しております。しかしながら、ガイドラインでも自治体に同行避難を推進する

ありがとうございました。 　時間がなくなったので一問残してこれで終わりたいと思いますけれども、今、能登半島地震から二か月がたつ中で、フェーズも様々変わってまいりました。その中でも、課題も刻々と変わっている中でありますけれども、一つ一つの事象にしっかりと目を向けていただきまして、そして、一つ一つの事象を前に向けて推進していく、このことを各省庁、是非お願いを申し上げまして、地震対策を是非ともお願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　この度の能登半島地震によりお亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 　この度の地震で被災された方に対して、家財や生計の手段等に甚大な被害が生じた方々に対しまして、雑損控除の特例や災害減免法の特例など、税制上での対応を取ることにしていただきました。 　雑損控除の特例につきましては、これまでは、その年分で控除し切れない場合は翌年以後三年間繰越しが可能となっておりましたが、昨年の税制改正におきまして、特定非常災害の場合には、三年ではなく五年繰越しができるよう我が党としても強く要望し、五年繰越しが可能とな

ありがとうございました。 　状況が落ち着き次第ということで、その点が安心を持って手続できるかと思いますので、そんな安心感を是非与えていただけたらと思っております。 　そして、この特例におきましては、雑損控除の特例か災害減免法の特例のどちらかを選択できることになりますけれども、被災者はどちらが有利な申告になるのかということが分からないと思います。また、減免申請に必要な書類や手続が煩雑でありますので、被災者にしっかりと寄り添った対応を是非お願いしたいと思いますし、被災地は高齢化率が非常に高いところですので、地域の特性に合った対応が必要だと思っております。 　被災者が判断するのに役立つツールですとか、また説明会の提供などの場が必要と

ありがとうございます。 　今日から確定申告が始まるわけでございますけれども、パソコンやスマートフォンで入力できる方は、その確定申告書作成コーナーに入って自分で有利かどうかということは確かめられると思いますけれども、先ほども言わせていただいたとおり、高齢化率が非常に高いということで、そういったことができない方が非常に多いと思います。 　そう考えますと、まずは税務署に来てください、そして、安心して、もし、ない書類があってもこういうふうにやればできるという、こういった丁寧な対応が必要だと思いますので、併せて、この点につきまして是非ともお願いしたいというふうに思っております。 　特例の手続で申告を行う税理士の方や処理を進めていく国税の

大臣、ありがとうございました。 　私、北陸信越ブロック選出ということで、発災の翌日からこれまで延べ十四日間、被災地に赴き、その甚大な被害を目の当たりにしてまいりました。被災者の皆様にとっては再建に向けての大事な手続になると思いますので、是非とも、地域特性も考慮していただきながら、より丁寧な対応をお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の中川宏昌でございます。 　この度の地震災害により、多くの貴い命が失われました。お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　私は、比例区北陸信越ブロック選出、公明党災害対策本部の本部長代理として、発災の翌日から延べ十日にわたり、石川、富山、新潟と被害調査を行ってまいりました。 　現地に訪れ、一番今大事なことは、被災された皆様の貴い命を守る、災害関連死を絶対に出さない、被災された皆様に生きる希望を持っていただく、このことだと痛感をしております。 　現在、二次避難に注力をいただいておりますが、多くの被災者は避難所での厳しい生活を強いられており

国では一生懸命物資を調達していただいている、このことはよく分かっております。しかし、どこかで目詰まりが起きている、こういう現状であると思いますので、そこをしっかりと支えていくのが国の責任だと思いますので、更なる体制強化を望みたいと思います。よろしくお願いいたします。 　発災翌日に訪ねた避難所で、懸命に避難所生活をしているおばあちゃんが、大変な状況だが、みんなで協力をして乗り越えたいと、大変な被害を受けられている中でも前を向いてお話をされていたことが忘れられません。 　今、総理が、復旧復興のスケジュールについて、何月何日までにこうやりますという強力なメッセージを示すことが非常に大事だと思っております。それが被災された皆さんに、よし

次の質問に移ります。 　今回の地震では北陸信越の広いエリアで液状化が起こり、私も各地で液状化による甚大な被害を確認してまいりました。 　熊本地震では、熊本市内で液状化被害が約二千九百戸発生し、個人の住宅の復旧後、面的には、再度災害による被害拡大を防ぐために液状化対策事業が行われております。液状化対策がしっかり行われれば、その地域に住み続けようとする方たちの希望と安心が生まれます。 　熊本地震や北海道胆振東部地震では財政支援がありましたが、この度の災害においても確実な対応を是非お願いしたいと思います。 　国土交通大臣にお伺いします。

どうかスピード感を出し、安心感を与える対策をお願いしたいと思います。 　被災自治体の首長、被災者からお聞きした一番の願いは、先ほども西田委員からもありましたように、断水を一刻も早く解消してもらいたい、下水道を使えるようにしてもらいたいということであります。水は生活の全ての源。水がなければ家に帰れない、生活ができない、町全体の復旧が進みません。 　二十一日には各市町の水道復旧の見通しが発表され、早くて二月終わりから、場所によっては四月になるとのことでございますが、被災自治体の体力では復旧に向けてのスピード感が上がりません。発災直後から上下水道支援調整隊本部を設置し、懸命に復旧作業に当たっていただいておりますが、上下水道を一体的に復

ありがとうございました。 　一番早い復旧でも一か月後であります。この間どうしていくかということも非常に大事なことでありまして、これは各省庁それぞれでやるということではなくて、政府全体の問題だということで是非取り組んでいただき、一刻も早い対応を是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後の質問になりますけれども、被災者から、行政からの情報が少ないという厳しいお話をいただきました。 　被災者からすると自分にとって大事な情報は何なのか分かりづらいという点と、高齢者の方々が大変多く、ネット等の情報にも触れられません。被災現場ではパンフレットや張り紙等で情報提供がなされておりましたが、高齢者などの災害弱者の方や自宅

時間が参りましたので終了いたしますが、被災者の皆様は、先が見えず、大きな不安を抱えております。希望を届ける対応を是非お願いしたいと申し上げ、終わりにします。 　ありがとうございました。