中川宏昌

続きまして、このデジタル化を進めるに当たって、非常に大事であります地方公共団体の取組、また支援、課題等について幾つかお伺いしたいと思います。 　このデジタル化への改革は、ある意味で、地方公共団体の課題、問題と言えると思いますが、今、地方公共団体のデジタル化の現状といたしましては、財政面、また、首長の姿勢によって住民サービスに差が出始めていることが指摘をされております。 　デジタル社会の実現のために、国として、地方公共団体に対しまして、先ほどもお話がありましたけれども、アナログ規制の点検、見直しに取り組む際のマニュアルを公表いたしまして、このマニュアルの活用を進めておりますけれども、実際には格差ができております。 　住民の皆様が

よろしくお願いいたします。 　そして、これは最も大事なことでありますけれども、人材不足への対策についてであります。先ほども議論がございました。 　デジタル化の進展には、財政や、また、首長の姿勢の影響もありますけれども、デジタル化の進まない大きな要因は、地方公共団体でのＩＴ人材の不足であると思います。昨日も、私、長野県内の市町村長の皆様と懇談させていただきましたが、このやはり人材不足というのを一番懸念されておりました。ＩＴ人材が不足している状態では、ベンダーからの提案に対しまして、それを適正に評価すること、つまり、この提案が高いのか安いのか、また、システムが行政側として使いやすいのかどうかなどの判断が難しいということだと思います。

ありがとうございました。 　続きまして、済みません、質問を一つ飛ばさせていただきまして、問八に移りたいと思うんですけれども、デジタル技術を効果的に活用することは極めて重要な課題であります。デジタル化といいますと、紙に書いていたものをデータ化することだと思っている方もいらっしゃいます。また、中小零細企業などでは、データ化することは大変な作業となっておりますが、デジタル化により、業務の効率化、また働き方改革ができるということを、中小零細企業の皆様に御理解いただけるよう努めていかなければならないと思っております。 　今回政府が目指しているデジタル社会は、紙をデータに変換することではなく、そのデータ化された情報をどう活用して、仕事の効率

ありがとうございました。 　今、参考人から、中小企業にとってデジタル化はプラスだというお話がございましたが、私もそのように思っております。しかしながら、敷居が高くなっている中小企業が結構いらっしゃると思いまして、その敷居をどう下げて取り組みやすい環境をつくっていくのかというのが今一番大事だと思いますので、これからも引き続き、是非とも支援をお願いしたいというふうに思っております。 　それから、今日の議論の中で、テクノロジーマップについても出ておりますけれども、規制の見直しに活用できるテクノロジーマップは、地方公共団体の中でも、特に小さい地方公共団体にとっては非常に大事なものだと思いますし、アナログからデジタルへどうやっていくのか、

ありがとうございます。 　私の地元の長野県は七十七市町村がありまして、小さい村ですと四百人ぐらいの村があります。先ほどお話があったとおり、こういった小さな村こそがデジタルの恩恵を受けていくということが非常に大事だと思っていまして、先ほど、丁寧にやっていくというお話がございましたので、是非その点をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、書面掲示規制、往訪閲覧縦覧規制の見直しの必要性とセキュリティーについてお伺いしたいと思います。 　デジタル化を推進するといいましても、直ちに全てをデジタル化することは大変なことでありますし、これを急激に無理にやっていきますと、経済社会にも大きなハレーションを起こすことになるかと思います。

そこで、中小事業者、ホームページを持っていない事業者も数多くあります。今回の法改正で、インターネットの閲覧を可能にするよう義務づけておりますけれども、中小零細企業には負担が大変だという場合、どのような支援策があるのか、お伺いをいたします。 　また、今回の見直しでは、標識、利用料金等の掲示の見直しの一部につきましては、事業規模が小さい場合ですとか、また、省令等で定める場合はデジタル対応の義務が免除されますけれども、中小企業は全事業者の九五％と言われております。これはどこで線引きをするのか、お伺いします。

済みません、質問もまだございましたが、時間となりましたので、終了します。 　ありがとうございました。

公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 　初めに、今回提出されました法律案の意義についてお伺いをしてまいります。 　日本は、二〇三〇年度の温室効果ガスを四六％削減し、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に対して国家を挙げて対応する強い決意を表明しております。政府として、ＧＸを通じたエネルギーの安全保障の実現に向けた取組の一つであり、重要な改正であると言えます。 　今回の法改正では、単にエネルギー需給構造を脱炭素型に転換することにとどまらず、脱炭素を契機といたしまして、我が国の経済を再び成長軌道に乗せ、将来の経済成長や雇用、所得の拡大につなげていくことが求められます。化石エネルギー中心

大臣、ありがとうございました。 　歴史の転換点と、あとエネルギーの安全保障だというお話でございましたけれども、このエネルギーの安全保障の観点から、エネルギーの総使用量を下げる省エネは、すぐにできる対策の一つであります。この省エネにつきましては、我が国といたしまして伝統的に技術的優位を誇る分野であります。危機に強いエネルギー需給体制の構築やエネルギー消費量の削減につなげる省エネの取組ですが、これは極めて重要であります。 　昨年の経済産業委員会でも議論されまして改正をされました省エネ法が、この四月一日から施行されました。これにより、省エネに加えまして、大規模需要家に対する非化石エネルギーへの転換の措置などが新たに制度化をされました。

ありがとうございました。 　野心的な目標というお話がございましたけれども、省エネにつきまして積極的にやっていきながら、ＧＸ促進に向けては、既存再エネの最大限の活用をしていくという点も非常に大事になってくるかと思っております。 　今回、既存の太陽光発電の更新や建設を促すために、更新、増設した場合ですが、既設設備相当分の価格を維持しまして、追加投資部分についてのみ最新価格相当を適用するとあります。これまでのルールでは、更新や増設をした場合に、全体として新しい価格、つまりは買取り価格が下がってしまい、事業者が更新や増設をちゅうちょしてしまうケースが見受けられました。 　今回の改正で、事業者が更新や増設をしやすくするための取組について

この最新価格におきましては、もっとインセンティブが働くような価格を設定すべきだという意見もある一方で、再エネ賦課金の交付が増えれば、当然、国民負担は増加してまいります。 　日本といたしまして、二〇三〇年に再エネの導入目標は電力供給の三六から三八％です。これが達成されたとして、再エネの買取り総額は幾らになるのかという点、また、政府は再エネの最大限導入と国民負担の抑制の両立を目指すとしておりますが、当然、コストがかかる再エネということは分かっておりますので、国民の皆様にどのぐらいの御負担をお願いすることになるかということを、ロードマップをしっかり示した上で、分かりやすく丁寧に説明を行っていただきたいと思いますが、以上二点につきましてお

よろしくお願いいたします。 　さて、再エネ導入に当たっては、これまでも様々な地域で再エネ設備でのトラブルが報告をされております。盛土の崩落や環境破壊、また景観が損なわれたということもございました。この対応として、認定手続が厳格化されます。また、違反業者には賦課金を留保しまして、違反が解消されなければ支援額の返還命令が措置をされます。不適格業者対策といたしましては必要な措置だと判断できます。 　ここで、災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる許認可、例えば森林開発許可などについては認定申請前の取得を求める等の対応も政令で措置するとありますけれども、ほかにどのような場合を想定しているのか、また、関係省庁との連携はどの

今お話があったとおり、具体的にこれから進められて、認定手続が厳格化をされていくわけでありますけれども、再エネ施設が適切に設置され運用されていくこと、まずこれは極めて大事なことであります。 　一方で、厳しくなり過ぎて、再エネを進めていくに当たって、参入に支障が出ないように注意することも併せて見ていかなければいけないというふうに思っております。 　再エネの事業者は、国のクリーンエネルギー化の一端を担う大事な事業だということを理解していただき、責任を持ってやっていただくことがこれから非常に求められてくると思います。現状、国として事前の相談体制はあるというふうにお聞きをしておりますけれども、今回の改正で更に相談体制の拡充というものが極め

ありがとうございました。 　今御答弁のあったとおり、一番大事なことは、地域と共有した中での導入ということが非常に大事でありまして、それには、今もお示しいただきましたが、自治体との連携、情報共有ということでございます。実際に対応していくのは地元の自治体、これが対応していくわけでありまして、より一層の共有に向けての強化を是非お願いしたいというふうに思っております。 　次に、先ほども御質問でございましたけれども、系統整備につきましてお伺いをさせていただきます。 　再エネ導入に資する系統整備のための環境整備でありますけれども、これは極めて大事な事業になるかと思っております。三・一一や北海道でのブラックアウトを経験しておりますけれども、

再エネの事業者の方にお聞きをしますと、これはある程度しようがないのですけれども、接続検討の申込みから発電を開始するまでにとにかく時間がかかるというふうに言います。特に、接続検討の申込み、系統連系及び電力需給契約の申込み、また、接続契約の御案内と工事費負担金の御請求という流れの中で、所要工期というものがありますが、これは発電設備等の運転に必要な設備の運用開始までに必要な期間ということでありますけれども、これが七年以上もかかるという場合もあるとお聞きをいたしました。これでは地域と共生した再エネ導入が進みづらいのかなというふうに思っております。 　先ほども触れさせていただきましたが、震災や災害を受けまして、お金のかかる系統整備として全国

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。本日最後の質疑になりますが、よろしくお願いいたします。 　気候変動問題は実に長い年月をかけまして、ようやく世界的に脱炭素の取組が行われるようになりました。 　一九九二年に国連で気候変動枠組み条約が採択をされ、一九九七年には京都議定書が採択、二〇一五年のパリ協定で各国の目標が決まりました。欧米各国では、国家を挙げまして温暖化対策を推進しており、脱炭素社会に早期に移行するための取組として、現在、大きな投資支援が行われております。ＩＥＡ、国際エネルギー機関の二〇二二年の報告書によりますと、世界全体で年間一兆ドルの投資を二〇三〇年までに年間四兆ドルに増やす必要があるとされております。 　

ありがとうございました。 　今、政務官から、新市場をしっかり獲得していくんだ、こういう決意がございましたけれども、これは官民挙げた大規模な取組をしていかなければ獲得ができないと思っております。 　ここで、政府として先行しまして二十兆円規模のＧＸ経済移行債を行うわけであります。その償還財源は、成長志向型カーボンプライシングとして、化石燃料賦課金と排出量取引を組み合わせた形で取り組むわけでありますけれども、この成長志向型カーボンプライシングの意義について、改めて確認をさせていただきたいと思います。

ありがとうございました。 　経済的なインセンティブを付与しながら、一方で、一定の時間を与えながらＣＯ2の排出に対して経済的な負担も求めていく、こういうものであると思いますけれども、この経済的負担が化石燃料賦課金とまた特定事業者負担金、この二つになるわけでございます。 　この二つにつきましては二重賦課となると思われますけれども、これには両制度を調整するために別途法律で定めるとしております。これはどのように調整される予定なのかお伺いをするとともに、また、新たに化石燃料賦課金や特定事業者負担金が課されることで、事業者は化石燃料価格に転嫁をすることになります。化石燃料価格の上昇は、関連する産業ですとか国民生活そのものにじかに影響を及ぼし

次に、特定事業者負担金の対象でございますけれども、先ほどもお話をさせていただきましたが、ＧＸは、社会や産業構造の大転換となりまして、期待される分野となることから、国また産業界、何よりも国民の力を合わせていかなければならないと思っております。この大転換に係る費用についても、社会全体で公平公正ということが非常に大事であり、公平公正に負担をすることが求められると思います。 　そこで、この特定事業者についてでありますけれども、午前中からも質疑がございましたが、これは発電事業者の中でもＣＯ2排出量が多い者を政令で定めるということになっておりますけれども、この特定事業者負担金の対象を発電事業者に限定する理由につきまして、改めて確認をさせていた