それから、発電事業者に対してですけれども、二〇三三年度から一部有償でＣＯ2の排出枠を割り当てまして、その量に応じて特定事業者負担金を徴収していく予定であります。 この排出枠の具体的な設定について、いつまでに何を基準としていくのか、また、排出枠を超過した場合の対応、この点につきましても、先ほどの質問であったところですけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。 次に、ＧＸ推進機構の規模と運営についてお伺いをしたいと思います。 ＧＸ社会の構築のために、金融面、新たな賦課金の徴収、また排出枠の割当て、排出量取引制度の運営と、多岐にわたる様々なことがありますけれども、これらの運営のためにＧＸ推進機構が設立をされます。 この機構には、当然として透明性が求められるわけでありますけれども、ＧＸ社会実現に向けて、実に大変な役割を担う機構となります。 このＧＸ推進機構には、人材を幅広く求めて、そして集めまして、公平公正を基本に、機動的な対応、また効率的、効果的な運営を是非とも期待をするところでありますけれども、政府としてのお考えをお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 今、民間の創意工夫と民間のノウハウが非常に大事だと。これはとても大事なことだと思います。その視点を是非とも取り入れていただきまして、効果的な運営ができるように是非要望させていただきたいと思います。 最後に、要望をお伝えして終わりにしたいと思いますけれども、社会全体といたしまして、ＧＸ社会へ大きな構造変化をしていく中で、それにより、経済の成長を何としてもかち取っていかなければならないと思っております。ＧＸ推進に係るコストをしっかりと見極める、これがまず大事であるとともに、社会全体での公平公正な負担の在り方、これも明確にしていくことも大事だと思っております。この受益と負担の公平性にピントを合わせて、是非
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 今日は、デジタル関連を中心にお伺いしてまいりたいと思います。 政府は、二〇二五年度までに原則全ての地方公共団体がガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう環境整備を行っており、導入においての課題の一つが人材不足であります。地方公共団体同士の人材の獲得競争が発生する事態も懸念をされており、外部人材の活用も含めまして、デジタル人材のリソース確保は喫緊の課題であります。 そこで、デジタル推進人材につきましては、政府は、二〇二二年度末までに年間二十五万人、二〇二四年度末までに年間四十五万人育成できる体制を段階的に構築をしまして、二〇二六年度末までに二
ありがとうございました。 是非、効果的に成果が出ますよう、これは省庁横断して是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いては、二問同時にお伺いしてまいりたいと思いますが、二〇二一年度から始まったシステムの移行でありますけれども、標準仕様がこの三月ででき上がりまして、移行支援が始まるわけでございますが、これに先立ち、八つの地域におきまして、ガバメントクラウドの先行事業が行われております。 この八つの地域におけるクラウドサービス事業を行う会社、つまりは調達先が四社採択されており、四社全てがアメリカの大手ＩＴベンダーのメガクラウドとお聞きをしており、日本のＩＴベンダーは手を挙げていないということでございます
ありがとうございました。 大小様々な自治体から共通して心配される声の一つに、ガバメントクラウド移行後にどのぐらい運用経費がかかるかという点があります。移行費用につきましては国が出し、移行後に、運用経費は二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すとなっております。 ガバメントクラウドへの移行の目的の一つであります業務全体のコストを下げるという部分では、この先行事業においてどのような結果となり、見通しとしてはどのようになるのか、お伺いしたいと思います。
このガバメントクラウドへの移行についてでありますが、当初は、二〇二五年度までに移行が終わらないと移行費の補助が受けられないとしておりましたけれども、地方公共団体のそれぞれの実情を見てみますと、全ての地方公共団体が二〇二五年度までに移行するのは難しいと判断をされるかと思います。 地方の実情などを踏まえまして、柔軟な対応を是非していただきたいと思いますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
今の課題を様々に検証しながら、全ての自治体がしっかり移行できるように、是非とも対策をお願いしたいと思います。 幾つか質問が残っておりますが、最後の一問になろうかと思いますけれども、５Ｇの環境整備であります。 行政のデジタル化によりまして、オンライン化による行政手続などの利便性の向上も大事な観点でありまして、そこで課題となるのがネット環境であります。現状、地方におきましてはインフラ整備が遅れておりまして、デジタル田園都市国家構想の実現のためにはデジタル基盤の整備が不可欠の前提であると思います。 政府では、二〇二七年度末までに光ファイバーの世帯カバー率を九九・九％に、また、二〇三〇年度末までに５Ｇの人口カバー率をそれぞれ九九
時間が参りましたので終わりにしたいと思いますが、全国の全ての地域がデジタルの恩恵が受けられるよう、また特段の対応をお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 初めに、エネルギー価格の高騰についてお伺いをいたします。 新型コロナの影響で、国民の生活は大きく変容しました。公明党として、昨年秋に岸田総理に光熱等の高騰対策を提言いたしまして、昨年の第二次補正予算で電気・ガス料金の値下げに対する思い切った対策を盛り込んでいただきました。今、その対策の効果も出てきておりますが、午前中からも議論があったとおり、この四月以降、各電力会社が規制料金の値上げを申請しており、国民の皆様からは不安の声が聞こえます。政府といたしましては、電力会社の意見もよく聞く上で、国民の生活を守ることと、電力会社の事情もよく伺い、電力会社の経営が安定するようにとの、この
是非、厳格な審査をお願いしたいと思います。 電力会社の規制料金の値上げ審査の結果、値上げが認められた場合でありますけれども、高騰への追加の支援策を講ずることが必要だと思います。今月三日には、総理から物価高騰対策への追加の具体策を自公の政調会長に検討するよう指示があり、今後、公明党といたしましても、追加の支援策を検討し、提言を行ってまいりたいと思いますので、しっかりと御対応していただきたいと思います。 追加策への決意につきまして、西村大臣にお伺いをいたします。
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 エネルギー価格、この上昇の要因は、コロナからの需要回復とウクライナ侵略での制裁、そして円安であります。ここに来まして、エネルギー価格の落ち着きや欧米などの景気減速の見込みなど、全体では落ち着いてくるようには思いますが、世界的な需要の動向は予測が難しいと思います。ただ、これからしばらくの間、エネルギーの価格は上昇が続くと思います。是非、機動的に対策をしていただきますよう強く要望をさせていただきたいと思います。 この物価高への対応は、電気料金のほか、ガソリン価格などへの激変緩和措置ですとか、また、都市ガス代への補助、ＬＰガスの値上がり抑制策など、強力に迅速に推し進めていただきま
次に、先ほど岩田委員からもございましたが、ＬＰガスへの対応についてお伺いします。 ガス利用者の四五％がＬＰガスを利用しております。ＬＰガスを扱う会社は、大小様々ありまして、現在約一万七千社と言われておりまして、そのほとんどは地方にあります。 ＬＰガスへの支援といたしましては、地方創生臨時交付金が活用できるようにしていただきましたけれども、地方自治体も、全体の配分が終わってしまってからＬＰガス料金の支援ができることが分かり、利用できない実態がございました。また、活用しているのは全国でたった八県と、やや混乱している感じが見受けられます。 こうした状況を踏まえまして、是非、地方創生臨時交付金の拡大など、積極的な取組を強くお願い
よろしくお願いいたします。 このＬＰガス料金の請求で、商習慣として設備関連の費用が含まれている場合が多いと、よく聞きます。 二〇一七年に、ＬＰガス料金に含まれる設備の費用を公表することなどを求めた運用指針が策定をされましたが、利用者からいたしますと、どこまでがガス料金なのか分かりづらいという場面がありまして、更なる対応が必要ではないかと感じております。 有識者会議では、外から規制を設けないと状態が変わらないとの指摘があった一方で、ＬＰガス事業者側からは、利益を受けているのは不動産業者や大家であり、ＬＰガス事業者は利益を得ていない、こういう声もあります。 現状をどう見ており、この課題につきましてはどのように対応していく
続きまして、午前中からも議論がございますが、中小企業の賃金の引上げについてお伺いをしたいと思います。 この中小企業の賃上げは実に難しい課題であると思っております。賃上げを国が直接的にできる対策というものがほとんどない状態の中で、間接的な側面からしっかりと今押し上げていただいて、全力で取り組んでいただいていると思いますけれども、その中でも、下請Ｇメンの対策は大変重要な対策であると思っております。この下請Ｇメンの対策について、更なる拡充も含めて、価格転嫁対策についてお伺いをしたいと思います。
この下請Ｇメンですけれども、秘密保持を前提としてお話を伺いまして、国や業界が定めるルール作りに反映するなど、適正取引に向けた取組を強く促し、発注者側に働きかけるわけでありますけれども、秘密保持を徹底しても、発注者側からすると、あの業者だなと特定してしまう場合があると思われます。個々の部分について相談者が、特定されたら仕事自体がなくなってしまうのであれば安くてもやらざるを得ないという、泣き寝入りをしてしまうのではないかと考えるところであります。 この対策について、相談者が不利益にならない対策について、具体的にお示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非そのような御対応をお願いしたいと思います。 続いて、済みません、質問を一つ飛ばしまして、中小企業の資金繰りについてお伺いをしたいと思います。 本年一月十日からゼロゼロ融資の借換え保証制度が創設をされて、実績といたしまして、二月十七日時点で約六千五百件の保証が承諾されたと伺いましたけれども、現状、申込件数はどのぐらいあるのか。また、借換え後の今後の推移も含めまして、しっかりとこれにつきましては対応していただきたいと思いますが、経産省といたしましてどう対応していくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 利用者からは、よく、この手続には時間がかかる、実際の融資となると更に時間がかかってしまう、こういう話をよくお伺いいたします。 確かに、一定の時間が要る、先ほどもお話があったとおりでございますけれども、条件変更ですとか、また、ゼロゼロ融資の借換えについてはできるだけ速やかに対応していただきますよう、国からも丁寧に各金融機関等に呼びかけていただきたいと思いますが、この点につきましてお願いしたいと思います。
時間が参りましたので、以上で終わりたいと思いますが、コロナ禍で債務が増大した中小企業、相当ございます。その中で、資金繰り支援につきましては、これはしっかり継続的にやっていくことが今一番大事なことだと思いますので、更なる取組を要望いたしまして、以上で終わります。 ありがとうございました。
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 今日は、第二分科会ということで、総務省関連、また地方自治体関連ということで、少し幅広に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 なお、松本大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 質問を始めますが、今月十日に、関東でも大雪の予報がありまして、各地で高速道路の通行止めなどがありました。私の地元の長野県松本市では、二〇一八年以来の二十センチ以上の降雪がありまして、高速道路など主要道路が相次いで通行止めになり、ＪＲも運転を見合わせ、松本空港でも欠航が相次ぎました。 この数年は大雪が常態化しておりまして、その都
