ありがとうございました。 今御答弁のあったとおり、この十二月九日に改正をされました豪雪地帯対策基本計画、ここで新たに今回新設されたのが、担い手の確保、また除排雪体制の整備、この二つについて新設をされましたので、実効性を高める取組を是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 先ほども触れましたけれども、いざ大雪になりますと、大渋滞、立ち往生が発生をしてしまいます。気象庁や国土交通省、地方自治体などが、大雪の備えといたしまして、ネットやメディアあるいは業界への働き等、あらゆる手段をもって、大雪に対して準備をするよう呼びかけておりますが、しかしながら、なぜか起きてしまいます。高速道路も、早く通行止めにして渋滞が発生
よろしくお願いいたします。 次に、大雪や災害に大きく関連する防災行政無線についてお伺いをします。 近年の台風災害ですとか豪雨災害で被災された方からよくお聞きしたことは、大雨にかき消されまして、防災行政無線が聞こえづらい、何を言っているのか聞こえないということでありました。 昨年、この点につきまして私も質問させていただきましたが、その時点では、防災行政無線を整備している市区町村のうち八八％で、屋外スピーカーからの声が聞き取りにくい場合の対策といたしまして、戸別受信機の導入がされているとのことでありました。また、消防庁としても、防災行政無線の機能強化、戸別受信機の配備促進、また、災害情報伝達手段の多重化を促進しているとのこと
今、全国の整備状況が九五・八％ということで、これは非常に頑張っておられると思います。 まず、整備が進んだ要因としての施策について御説明をいただきたいと思います。また一方で、これは極めて、一〇〇％にしていくことが大事であると思いますけれども、整備が進んでいない地域につきまして、何が課題となって整備が進んでいないのか、また、整備に向けて、これからどんなお取組をされていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
今、進んでいない状況の要因といたしまして、地域の要因と、あと災害の有無というお話がございましたけれども、災害は、いつ、どこで起こるか分からない、こういう状況の中で、やはり一〇〇％に持っていくということが極めて大事だと思いますので、様々な要因がありますけれども、お取組を是非ともお願いしたいというふうに思っております。 それで、この防災行政無線も導入されてから相当期間がたちまして、施設が老朽化している地方自治体もあります。また、災害情報伝達手段の多重化といいましても、地方では財源を捻出するのが大変だと言われております。 この地方の老朽化した防災行政無線の高度化、また財政面での支援についてお伺いをしたいと思います。
続いて、情報伝達に関連いたしまして、Ｊアラートについてでありますが、昨年も北朝鮮による弾道ミサイル実験やミサイル発射が相次ぎまして、Ｊアラートの伝達がうまくいかなかった市区町村がありました。国民の生命と財産を守る上で、この事態を重く受け止め、今しっかりと検証していただいていると思いますけれども、防災行政無線とＪアラートの連携について、お取組をお伺いしたいと思います。
次に、地方行政に関連をいたしまして、ガバメントクラウドについてお伺いをいたします。 地方公共団体の情報システムを標準化いたしまして、令和七年までにガバメントクラウド上に構築された標準化システムに移行するというものであります。 地方公共団体では深刻な人材不足でありまして、特にデジタル人材は大変な状況と思います。また、このデジタルという世界、ＩＴやＩｏＴ、デジタルプラットフォーム、通信の進化というのは、ムーアの法則以上の技術革新が現在起きております。 ガバメントクラウドの現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
是非ともお願いいたします。 特に小さな町村については、本当に人材がいないという中で、相当悩まれていると思います。都道府県との連携も含めまして、そういった小さな町村が取り組める体制を是非とも取っていただきたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。 次に、地方公共団体として、森林の整備への課題もございます。 地球温暖化対策で、脱炭素社会を実現するための一つの策として、自治体が森林を整備、管理して保全するための財源といたしまして、二〇二四年から森林環境税が導入をされます。これに先行いたしまして、一九年度から、森林環境譲与税として、国からの交付金が各自治体に配分をされております。 先日、我が党から、この森林環
私の住む長野県ですが、県の面積の七九％が森林でありまして、そのうち人工林の割合は四二％となっております。 先ほど、未活用が四七％と言いましたが、長野県の生坂村では、この譲与税をしっかりと活用をしております。この村では、交付金の九二％を執行いたしまして、災害対策としての、ライフライン沿いの森林整備などに活用をしております。この村の森林の所有形態は、九一％が私有林。全体の三三％が保安林に指定をされておりまして、そのうちの九八・八％が土砂流出防備保安林となっております。森林整備は、村民の命と財産を守るために、この村の大きな課題であります。 この森林環境譲与税の譲与基準は、地方において森林整備が計画的に行われるよう設計をされておりま
是非、丁寧な検討をお願いしたいというふうに思っております。 そして、森林のＣＯ2吸収能力ですけれども、高齢化をした森林では吸収量が極端に減ると言われております。高齢化した森林の植え替えは、地球温暖化対策にとって大変有効であります。 今、近年のウッドショックなどの影響によりまして、国産木材に注目が集まっておりますので、森林整備を地方自治体が後押しできる環境に力点を置くべきだと思いますけれども、この取組についてお伺いをしたいと思います。
よろしくお願いいたします。 あと、私の住む長野県は、この森林とともに、地方自治体の課題といたしまして、農産物の様々な問題もあります。その中で、今日は害虫について質問させていただきます。 二〇一七年八月に、長野県原村におきまして、日本で初めてテンサイシストセンチュウが検出をされました。早速九月には対策検討会議が行われまして、防除対策の方針を決定し、翌年の二〇一八年四月末から防除対策が行われまして、二〇一九年三月末までの期限で行われる予定で様々対策が講じられてきましたけれども、根絶が難しく、二〇二四年三月末まで延長されることが決まっております。 この間、農林水産省といたしまして、根気強く、また生産者の方に寄り添った対応をして
時間がないので最後の質問とさせていただきますが、長いテンサイシストセンチュウとの戦いで、農水省として、やはり輪作が効果があると伺っていますけれども、輪作するにしても、生産者に聞きますと、一つの作物でも作れるようになるのは大変な苦労があるというふうに伺っております。 生産者に輪作を勧める上で、農水省として、どのような課題があり、この輪作をどのように推進していくのか、最後にお伺いをしたいと思います。
時間となりました。 以上で終わります。ありがとうございました。
公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 最初に、不登校問題への取組についてお伺いしてまいりたいと思います。 不登校に対する支援強化につきましては、二月八日の予算委員会で我が党の鰐淵委員が質問させていただき、総理からは、特例校を含め、全ての学校で、誰一人取り残されない多様な学びの実現に取り組むと力強い御答弁をいただきました。 小中学校の不登校児童生徒数は、二〇二一年度で二十四万五千人となり、深刻な状況と文科省の資料にもありますが、ここ数年の上昇率はとても高くなっております。 コロナの制約などで、小中学校では、休校や黙食、行事なども行われず、人間関係づくりが難しいときを過ごし、不登校の状況が極めて深刻な状況とな
大臣、ありがとうございました。 今大臣からも憂慮すべき課題との認識をお話しいただいたところでございますけれども、今後、様々な対応を是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 大臣におかれましてはここで御退出していただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りますけれども、不登校につきましては詳細な分析がされておりますけれども、不登校の四割が起立性調節障害、体の病気が要因とも言われております。この病気の特性から、サボっているですとかやる気がないという根性論的なことから子供を追い込むようなことはあってはならないと考えております。 この点の誤解や偏見についてはどのよう
そのように是非とも御対応を引き続きお願いしたいと思います。 今後はこども家庭庁にこの問題が移っていくわけですけれども、資料によりますと、全ての子供への居場所づくり等の中で、不登校の子供への居場所の確保や、アウトリーチのきっかけをつくるとありました。不登校児童へのアプローチをすることは大事な観点でありますが、これは相手のある話ですので、その子の側としてどのチャンネルがいいかという問題もあり、とても難しい取組だと思っております。 ただ、不登校の要因分析として、児童生徒本人の無気力、不安が五〇％近いという結果からしますと、子供たちが興味を持てない、未来に希望を持てない状態だということでもあるかと思います。 そこで、提案でござい
是非よろしくお願いしたいと思います。 不登校児童にもいろいろあり、教育支援センターや不登校特例校に行ける児童、フリースクールに通える環境の児童もおりますが、外へ出ない、家を居場所としている児童もおり、決して居場所がないということではないかと考えます。 様々なデータはありますけれども、不登校だった児童がそのまま大人になって引きこもりになるのは二割程度と言われております。また、不登校児童の大半は無気力とのデータもありますが、実はそうではなくて、やりたいことが見出せない、また、勉強したいが学校での授業に合わないということも多分にあるかと思っております。 その意味でいきますと、教育現場の充実、拡充に加えまして、不登校児童というこ
続いて、教育相談体制について伺いたいと思います。 小中学生は多感な時期で、親や友達ですとか学校の先生、地域の人、塾の先生や家庭教師などという、誰かしらに相談できる環境とは思いますが、今では、ネットで知らない人に相談するということもあると伺っております。 現場では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる対面での支援に加えまして、オンラインを活用しましたアウトリーチ型の相談体制の構築も進められているようでありますが、このオンラインを活用したアウトリーチの取組の現状と課題についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 相談窓口は、私は、いろいろな角度で幾つもあってもいいと思っております。先ほども、効果を検証しているということでありますけれども、その効果の実証を基に、またしっかりとした体制を構築していただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 フリースクールの方からお話を伺いますと、学年が上がるほど不登校から登校するようになることが難しくなる、こんなお話をお聞きしました。小さい子の方が適応能力が高いので、登校するようになるということであれば、小学校低学年での対応、更に言いますと、幼稚園や保育園での対応が重要になってくるのではないでしょうか。 幼稚園と保育園で暮らす幼少期に重層的に子供を育て
次に、子供の安全と見守りについてお伺いしていきたいと思います。 千葉県八街で、下校中の児童五人が飲酒運転のトラックにはねられ死傷した痛ましい事故がございました。今年中までに通学路の点検、整備をしていくと伺っておりますが、点検をした結果、当時、対策が必要な危険な箇所は全国で七万六千四百四か所であったと聞いております。 そこで、対策が講じられた箇所は現在どのぐらいあるのか、また、講じられていない箇所についてはいつまでに完了できる見込みか、取組状況についてお伺いするとともに、今後、状況把握のための実態調査を是非定期的に行って、ソフトとハード両面について定期的にチェックし、子供たちの安心、安全を隙間がないようにすべきと考えますが、お
不断の取組で、是非よろしくお願いしたいと思います。 それで、子供たちの安心、安全を守るべく、全国の各地域で工夫しまして、先ほどもお話がございました、様々な取組がなされております。 共働き世帯も増えまして、地域の見守りが手薄になっていることに加えまして、登下校中の児童が巻き込まれる不審者による事件など、保護者の不安は尽きない状況であります。 こうした不安を払拭し、未然に被害を防止するために、横断歩道に立ち、あるいは一緒に登下校の道を歩くなどして、子供の安心、安全を見守ってくださっている地域のボランティアの皆様方に、改めて敬意を表したいと思います。 このように、全国で子供の見守りに御協力をいただいているボランティアの方は
