中川宏昌

今答弁いただきましたが、様々な要望ですとか気づき、こういった知見を関係各所と是非御協議した上で、ＱアンドＡのような形で分かりやすくまとめたものを、各団体、また見守りをされている当事者の方々に是非周知徹底していただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 　内閣府には、登下校防犯ポータルサイトがあります。このサイトは、二〇一八年に新潟県で登下校中に七歳の児童が殺傷されたという痛ましい事件を受けて、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議を開き、登下校防犯プランを定めまして、関係省庁の施策や各地域の取組等の情報を集約、発信することによりまして地域の取組を支援することとしておりまして、これを拝見

ありがとうございました。 　実際にこのボランティアに携わる人が相談ができないということで、今回、私は質疑をさせていただいております。是非、前向きに取り組んでいる皆様のお声にお応えできますように、これからしっかりと各省庁と連携をして是非とも検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　子供の自殺についてお伺いしたいと思います。 　二〇二二年十月十四日に、自殺総合対策大綱が閣議決定をされました。年間自殺者は減少傾向にありますが、女性や小中学生の数が増加をしております。また、日本の自殺死亡率は、Ｇ７の中で、一六・四％と最も高くなっております。このうち、若年者の死因の一位が自殺なのは、Ｇ７の中で日本だけとなってお

時間が迫ってまいりましたので、最後に一問だけ質問させていただきたいと思います。 　いじめの中でも、ネットいじめについてであります。 　二〇二一年度に、初めて小中学校などでネットいじめが二万件を超え、最多となりました。学校での学習用端末の導入ですとか、またスマホなどで、ネット利用は生活に今必須となっている状況であります。コロナ禍でオンラインゲームやＳＮＳの利用は急激に増えている中、ＳＮＳ利用についての学校での学習の取組ですとかまた対策について、この点についてお伺いしたいと思います。

以上で終わりにしたいと思いますが、今日は、一つは不登校の課題、そして、もう一つは子供さんたちを見守る方々へどのような支援をしていくか、この点について触れさせていただきましたが、いずれにいたしましても、全てを、今の現状にとどまることなく、やるべきことはしっかりやっていく、そして、拡大していくことはしっかり拡大していく、これを是非ともお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の中川宏昌です。 　ガス事業法及びＪＯＧＭＥＣ法の一部を改正する法律案について、ＬＮＧ調達の課題点も含め、質問をさせていただきたいと思います。 　ロシアのウクライナへの侵略が始まって、はや八か月がたちました。この間、残虐非道な行為が続き、先日もインフラ施設や集合住宅がミサイル攻撃を受けて甚大な被害が出ていると報じられております。重大な国際人道法違反であり、断じて許されない戦争犯罪でありまして、その責任は厳しく問われなければなりません。国際社会が更に一致団結して、一日も早い解決に至ることが何よりも大事であります。 　このロシアの侵略行為に対し、国際社会は強い制裁を科してきておりますが、ロシアからの報復とも取れる行為によって

厳しい状況が続くということでございます。 　ＬＮＧの調達環境でありますけれども、産ガス国が多く、分散して輸入することができますので、原油ないし石油などいわゆる電気事業の調達環境に比べるとリスクが低いと言われてきました。 　その中で、ＪＯＧＭＥＣの役割でありますけれども、国際社会において、事前段階としての海外地質構造調査や様々な探査に始まり、探鉱段階、開発段階、生産段階と、広範囲に資源外交を行っていると承知をしております。今回、そのつながりや資金力をもちまして、日本のＬＮＧ調達環境のリスクに対して準備をしておくように法律が改正をされますけれども、大変重要な改正であると思っております。 　そこで、今回の改正において、供給面でいくと

今回、非常事態に備えて公的枠組みによる調達の仕組みを新たにつくったというのが一つのポイントであると思いますけれども、調達におきまして、スポット調達などでは、想定外のコストがかかった場合、小規模なガス会社は対応が困難になることが想定をされますけれども、金融面などの支援、また、それによる影響として需要家支援をどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。

次に、需要面での対策でありますけれども、電力の場合にはいわゆる消費のピークがありますけれども、ガスの場合にはそのピークが余りないように思われます。その中で、経済ＤＲの効き目というのをどのように捉えているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。

そこで、今回、一定の大口需要家に対して、ガスの使用の制限等を命じ、又は勧告することができるとなっております。しかし、大口需要家でも、病院ですとか下水道などの重要施設は除外や緩和を講じることとなっておりますけれども、これは現場をよく確認していただきまして、国民の生活に大きな影響が出ないよう心がけていただきたいと思います。 　まず、この点についての御見解とともに、ガスの使用制限の命令や勧告が出た場合ですけれども、地方自治体との連携や、また、対象となる需要家への周知はどのように行われているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

ありがとうございました。 　これは万が一の対応ということでありますけれども、丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、最後の質問になりますけれども、ＬＮＧを取り巻く環境を見てみますと、現在輸入されているＬＮＧのうち、約六五％が発電用で、約三五％が都市ガス用となっております。この比率からも、ガス事業は電気事業に引っ張られる面がありますので、電力での資源調達の環境がＬＮＧの調達環境に大きな影響を及ぼすと見て取れます。 　また、ＬＮＧは長期保存に向いていない上、スポット調達は契約してから約一か月半後に日本に来る状態でありますので、天候の変化なども需要と供給に影響を及ぼします。このことから、ガス事業にとって、電力事業

時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 　先週、大変遺憾な、あり得ない事件が報道をされております。国税局の現役職員による巨額給付金詐欺事件であります。与党の一員として、国民の皆様に大変に申し訳ない気持ちと怒りの思いでいっぱいであります。事もあろうに、行政の人間として行政手続を熟知している立場を悪用し、給付金を不正に我が物にするという、極めて悪質で言語道断な事件であり、当局としても、厳正な調査と原因究明、再発防止に努めていただきたいと思います。 　まず、この点について御答弁をお願いしたいと思います。

ありがとうございました。 　二度とこのような事象を発生させない、そういうような思いの中で再発防止に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、デジタルの国際課税の問題についてお伺いをいたします。 　近年、巨大ＩＴ企業に注目が集まり、デジタルビジネスが加速度的に拡大をしております。現在の国際課税原則では、外国企業の支店等の物理的拠点、ＰＥが市場国にある場合のみ、事業から生じた所得へ課税できます。しかし、ＰＥがない場合、その市場国では課税が行えない問題が顕在化をしている状況であります。加えて、過度な法人税の引下げ競争により、各国の法人税収入基盤が弱体化してきているとともに、企業間の公平な競争条件が阻害さ

続きまして、暗号資産についてお伺いしたいと思います。 　先般、資金決済法が成立をいたしました。今後、ステーブルコインが資金決済に使われる時代に入ります。最近、ビットコインは下落、また、ステーブルコインも、五月に、テラＵＳＤの暴落が暗号資産市場全体に影響を及ぼしました。一方、中国は、デジタル人民元の早期導入を目指しており、我が国としても、インターネット空間でのデジタル決済の在り方を慎重かつ早急に対応していかなくてはいけないと思います。 　デジタルマネー類似型ステーブルコインや法定通貨はいわゆる中央集権型と言われ、元々の暗号資産は分散型であり、中央集権型を嫌っていると言われます。ただ、ビジネスベースになりますと、中央集権型でないとリ

よろしくお願いいたします。 　続きまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策についてお伺いをします。 　私は、三月二十五日のこの委員会でも質問をさせていただきましたが、この加速化五か年で、十五兆円のうち、三月時点で、全体でおおむね七兆円台半ば、そのうち国費ベースは約三兆五千億円という御答弁をいただきました。 　令和四年度になりまして、早速、この二か月の間に、多くの自治体の首長から御要望等をいただいているわけでありますけれども、必ず話題になるのが加速化五か年の行方とその後のことであります。現在、五年のうち二年で約半分が措置をされておりまして、ラスト一年、またその先はどうなるのか、大変危惧していらっしゃいます。 　災

副大臣、ありがとうございました。是非、中長期的に対応をお願いしたいと思います。 　最後の質問になろうかと思いますけれども、若者の自殺対策への予算措置についてお伺いをしたいと思います。 　日本においての自殺者数でありますけれども、近年、減少傾向で推移してきましたが、コロナ禍の二〇二〇年は一転し、前年比で九百十二人増の二万一千八十一人に上りました。世界同時不況を招いたリーマン・ショック直後の二〇〇九年以来十一年ぶりのプラスとなり、女性や小中高生が増加した点が特徴であります。男性は十一年連続で減りましたが、女性は七千二十六人で、二年ぶりに増えまして、小中高生も一九年度比で約二五％増の四百九十九人になっております。 　公明党としても、

ありがとうございました。 　命を守る予算につきましてはしっかりと重点的に配分していただいて、特に、これは、地域がしっかりと見守っていただける体制の予算をしっかりと組んでいただきたいというふうに思っております。 　時間となりましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 　暗号資産の規模は、二〇二一年八月時点で、総額約二百二十四兆円という規模になっております。そのうち、主なステーブルコインは約七十種類で、総額約十二・二兆円とされております。 　二〇〇九年にブロックチェーン技術が生まれたことにより、仮想通貨が、それまでの単なるポイント的なものから、集権的な管理者に依存せずに価値の移転を実現し得る手段となり、インターネット空間における通貨としての側面が急速に発展、進化をしてまいりました。 　その中で、二〇一九年、当時のフェイスブックがリブラ構想を発表し、話題になりました。結果的には失敗に終わったわけでありますけれども、最初から指摘されていた懸念は大

ありがとうございました。 　やはり、当時、フェイスブックの利用者が世界で約二十七億人いまして、そこに独自の通貨が生まれるというのは、法定通貨の関係において、法律を含めて整理ができていなかったのでスタートができなかったのだと思います。一方、このことにより、アメリカを始め各国が、中央銀行のデジタル通貨、ＣＢＤＣの議論を活発したことは結果的によかったと感じております。 　ただ、現在は、なし崩し的に暗号資産がインターネット空間から現実空間への結びつきを急速に強めていっております。その流れの中で、各国がステーブルコインへの位置づけを急ぐ形になったと思います。今回の法改正で、我が国としては初めてステーブルコインを電子決済手段の対象とするわけ

次に、マネロン対策、利用者保護の観点から、今回、電子決済手段の定義を定めまして、電子決済手段等取引業の登録、犯収法での特定事業者と指定し、マネロン規制の対象とするのは理解ができるところであります。 　このマネロン対策でありますけれども、暗号資産は世界中で取引をされているわけですので、我が国だけが行っても効果が表れないのではないか、こういった懸念があります。今回の法改正で、世界各国との連携の部分をどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。