中川宏昌

ありがとうございました。 　次に、利用者保護と経済面との両立についてお伺いをしたいと思います。 　暗号資産を研究されている方に伺いますと、この世界の方たちにとって暗号資産は分散型が基本でありまして、外のものにひもづけば分散型と言えないといいます。一方、ビジネスが入っていくにはある程度の規制やルールが必要と考える方もいらっしゃいます。今回の規制は当然であり、もっと強い規制が必要という意見も多いと思いますが、現実的には、暗号資産取引所に対する規制が日本は厳しく、みんな海外の方に出ていっているといいます。私がある研究者から聞いた話でありますけれども、その知人の日本人が、日本は規制が厳しいので、シンガポールとかドバイに移住をして、ステー

両立について検討していただいており、感謝を申し上げたいと思います。 　次に、パーミッションレス型の問題について触れてみたいと思います。 　パーミッションレス型の分散台帳で不特定の者に対して流通可能な仕様で発行し、発行者や加盟店以外の不特定の者に対する送金・決済手段として利用できるものについては、電子的支払い手段に該当し得るとしております。電子的支払い手段を発行、償還する行為は、現行法上、基本的には為替取引に該当しまして、銀行業免許又は資金移動業登録が求められるとあります。 　例えば、外国の会社が日本の顧客に対して資金移動業の登録なくステーブルコインを販売した場合に、為替取引法違反となるのかどうかという点であります。預り金にも為

時間が迫ってまいりましたので、最後に、手短に一問お願いしたいと思います。 　世界には大小様々なプラットフォームがありますけれども、日々新しいタイプのプラットフォームが生まれております。このプラットフォームの大小にかかわらず、一律に法的に整理しているのか、この点について御見解をお伺いをしたいと思います。

時間が参りましたので、以上で終了いたします。 　ありがとうございました。

公明党の中川宏昌です。 　地方創生に関する課題点を何点かにわたってお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、テレワークの環境について質問をさせていただきます。 　昨年六月には、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二一についてが発表されまして地方創生を進めておりますが、地方創生の目標の一つに、東京一極集中からの脱却がございます。図らずも、コロナ禍によりテレワークが進み、昨年、東京都では転出超過となりましたが、長い目で見れば、主要都市への人口集中は止まらないのではないかと思います。 　私の地元の長野県の令和二年の人口データでは、人口減は一万四千八百六十五人となっております。長野県として、人や企業の回帰、これを長野

ありがとうございました。 　今、まだまだという感じがいたしましたけれども、このワーケーション、新たなライフスタイルと呼んでもいいかもしれませんが、こういったライフスタイルですとか多様で柔軟な働き方の普及には、先ほど、企業側の理解というお話もありましたけれども、国民や企業が取り組みやすい土壌づくりが大事になってくると思います。 　その一環としては、休暇の分散ですとか長期休暇の取得などの促進、これが大事になってくるわけでございますけれども、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　それでは次に、地方に人や企業を呼び込むためには拠点整備が重要となってまいります。 　国では、デジタル田園都市国家構想推進交付金、いわゆる地方創生テレワーク交付金で、サテライトオフィスですとかコワーキングスペースの開設、運営等におけるＷｉＦｉですとかテレビ会議システムの導入に係る経費を支援をしていただいているところであります。これは地方にとっても非常に大事な事業でありますので、今後ともしっかりと継続をしていただきまして、着実に交付をしていただきたいと思っております。 　そこで、政府は二〇二四年度末までに取組が一千団体に広がることを目指すとのことでございますけれども、この現在の取組状況についてお伺いをし

引き続きよろしくお願いいたします。 　この拠点整備に関連いたしまして、地方拠点強化税制についてでありますが、企業が本社機能を有するサテライトオフィスを整備する際には、常時雇用する従業員の増加が条件としてありますけれども、この条件についてはハードルが高いとの地方の声もございます。 　従業員の増加がない場合でも地方拠点強化税制が活用できるようにしていただきたいと思いますが、この点につきましてお伺いをしたいと思います。

これまでは拠点整備についてお伺いをしてきましたけれども、これから地方の人材ということでお伺いをしてまいりたいと思います。 　地方創生の一つの鍵を握るのが、デジタル人材の育成であります。とりわけ、女性のデジタル人材の育成についてお伺いをしたいと思います。 　一昨日の二十六日、女性デジタル人材育成プランが策定をされました。公明党として、希望する女性が適切な訓練を受けてよりよい環境に就労することができるように支援をすること、また、未経験者なども対象に裾野を大きく広げて、働く時間を柔軟に対応するなど、女性デジタル人材育成プランを策定するよう政府に求めてまいりました。 　私の地元、長野県塩尻市では、市と市の振興公社がテレワークによる女性

政務官、ありがとうございました。 　今も申し述べていただいたところですが、必ず地方創生の推進力になっていくと思いますので、御期待を申し上げたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 　デジタルに関連をいたしまして、地方公共団体の情報システムの標準化について質問をさせていただきます。 　昨年末に閣議決定で、デジタル社会の実現に向けた重点計画で、「地方公共団体が、目標時期である令和七年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう、その環境を整備する」とあります。 　この夏にようやく全ての標準仕様ができ上がり、そこから、先行した部分は別としまして、本格的に各地方公共団体が移行計画を策定していくこと

ありがとうございました。 　これほど大きな単位でやっていくというのは久しくなかった状況の中で、やはり、地方公共団体の皆様が非常に心配されている状況もあるかと思いますので、積極的な発信とともに、積極的に御意見もお伺いしていく、この双方向をしっかりとやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　次に、都市と地方の二地域居住について質問をさせていただきます。 　新しいライフスタイルで注目されたのが、いわゆる二地域居住ですけれども、令和三年三月に長野県知事の阿部守一知事が会長となりまして、全国二地域居住促進協議会が発足をされました。現在、四十二都道府県、六百二十一市区町村、六百六十三団体が参加をしておりま

ありがとうございました。 　時間が参りましたのでこれで締めたいと思いますけれども、様々な取組があると思うんですけれども、今日は、拠点整備そして人材育成ということで答弁を求めさせていただきました。 　コロナ禍を経験して様々な部分が変わっている中で、いよいよここから変化をつけていかなければいけない、地方が活性化するようにしっかりとやっていかなければならない、そのように感じているところでございます。 　これからも皆様の、地方を支援する、そんなお取組を是非ともお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の中川宏昌です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対して質問をいたします。（拍手） 　ロシアによるウクライナへの侵略から約一か月半、この間にお亡くなりになられた全ての方に対し哀悼の誠をささげるとともに、一日も早くウクライナに平和が戻るよう強く願います。 　ウクライナの必死の抗戦でロシア軍の苦戦も伝えられ、停戦協議も始まっておりますが、ロシアの蛮行は一向に収まらないどころか、一般市民を虐殺するという残虐で非道な行為の疑いがあり、戦争犯罪であり、ジェノサイドというべきもので、厳しく非難しなければなりません。 　今回の暴挙

公明党の中川宏昌でございます。 　通貨及び金融の調節に関する報告書について、関連も含め質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　初めに、日本の物価動向についてお伺いをいたします。 　現在の物価動向ですが、アメリカや欧州は、コロナ禍において、昨年の春以降、日本より早く感染対策を緩和し、経済活動を開始いたしました。アメリカでは、就業率が上がらず、供給が追いつかない状態となり、物価が上昇いたしました。 　アメリカや世界の影響下の中、日本でも、資材や原油の高騰となり、更にウクライナ情勢の影響もあり、いわゆるコストプッシュ型の物価上昇が起こりました。これは、日銀の目指している物価上昇とは違い、いわば好ましくない物価上昇と

ありがとうございました。 　次に、金利差と為替の関係についてお伺いをいたします。 　アメリカでは、インフレの状態に対し、ＦＲＢはゼロ金利を解除し、金利の引上げも予定をしております。この状況から、日本でも金融の引締めに行くのではないかと市場から注目をされましたが、連続指し値オペや公開市場操作を行い、引き続き金融緩和策を続ける姿勢を示しました。 　これに対し、一部報道では、日銀の金融緩和の連続の姿勢によって円安が進んだ、このように報じられておりましたけれども、他国との金利差と為替相場の相関関係をどう捉えているのか、お伺いをしたいと思います。

次に、日本の成長予測と金融政策についてお伺いをしてまいります。 　実質ＧＤＰですけれども、アメリカは既にコロナ前のトレンドに戻るかそれ以上と言われ、欧州も、コロナ前のトレンドには届きませんが、コロナ前までは戻っています。一方で、日本は全く戻っていない状況で、コロナ前の九七・七％であります。また、各国の中央銀行の物価見通しは、二〇二二年で、アメリカで四・三％、欧州で五・四％、日本は一・一％です。さらに、日本での生産者物価を見ますと、この二月ではプラス九・三％に対し、消費者物価は〇％台半ばにとどまっております。 　このような状況で、今、日本がアメリカや欧州と横並びで緩和策の変更を考えるということは日本の経済にとって適切なのかどうかと

ありがとうございます。 　アメリカの経済成長の展望もお伺いしたいと思います。 　アメリカは、ＧＤＰも回復し、物価も上昇、金利も引き上げていくなど、一見すると順調に成長路線に戻っているように見えますけれども、インフレは少し加速度がつき過ぎている、こういう見方もありまして、三月二十九日には、アメリカの債券市場で逆イールド、いわゆる長短金利の逆転が起きました。アメリカの現在の経済や金融政策の状態をどう見ているのか、成長の確実性はどうなのか、この点についても御所見をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　今までお答えいただいた点を踏まえまして、日本人や日本の企業の体質を考えた対策についてお伺いをしたいと思います。 　黒田総裁となりまして、異次元の金融緩和策が九年にわたって行われてきました。一九七〇年頃には人口増加、消費の時代でしたが、一九九〇年のバブル崩壊以降は、人口減少、高齢化、物が余る時代となりました。昔と今とでは金融政策の効果が違ってきているのではないかと思うところがあります。 　フリードマンは、原油価格が上がっても貨幣量が増えない限り物価は上がらない、また、インフレもデフレも貨幣的現象、個別の商品への需要と供給で物価が決まるものではないと言われております。 　このような意見もある中で、日本

黒田総裁、ありがとうございました。引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 　時間も少なくなってまいりましたので、質問を一つ飛ばさせていただきまして、ロシア問題について触れたいと思います。 　三月二十八日、ロシアがロシア産天然ガスをルーブルで購入するよう各国に求めたことに対して、Ｇ７で拒否する内容の共同声明を発表しました。また、各国で国内企業に対してルーブルでの決済を受け入れないよう求めることでも合意をしております。 　しかし、日本でもロシア側と商取引している企業は多くあり、現実にはルーブルでの決済を受け入れるしかない状況もあると思います。ロシアがデフォルトするとの懸念もある中、対ロシアの輸出代金をルーブルでしか受け

時間となりましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。