中川宏昌

公明党の中川宏昌です。よろしくお願いを申し上げます。 　昨日、岸田首相はＧ７で、ロシアに対する追加制裁措置のほか、ウクライナと周辺国に一億ドルの追加人道支援を行い、今後とも断固とした対応を取っていくとの表明をされました。断固とした対応を是非取っていただきたいと思います。 　足下を見ますと、今、日本の金融機関からロシアに向けた与信残高は、一兆円規模と巨額になっております。ロシアの幾つかの銀行がＳＷＩＦＴから除外となり、また、ロシアは外貨建ての債権返済をルーブルでよしとする奇策を打ち出すなど、混沌とした状況であります。 　三月十六日期限の国債の利払いが注目をされましたが、ロシアはドルで対応したため、この時点でのデフォルトは回避をさ

また、もう一つの懸念としては、ロシアに対してリースで出している航空機をロシア側が没収するという情報もありまして、日本国内の企業や金融機関に影響が出ると思われます。 　政府として、各金融機関等と緊密に連携を取り、日本へのダメージが最小限となるよう万全な体制で現在臨んでいただいていると思いますけれども、この点につきましてもお伺いをいたします。

今御答弁では、限定的とのこんな御答弁でございましたけれども、これからの展開次第では最大の危機に陥る、こういうこともあり得るとの認識で万全な体制を取っていただきますようお願いを申し上げます。 　次に、国の二〇五〇カーボンニュートラルの目標の下での環境対策への財政支援についてお伺いをいたします。 　政府は、二〇二〇年十月、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという宣言をいたしました。地球温暖化の現状は極めて厳しい状況で、日本の気候変化は顕著なものがあります。 　ここで、私の地元の長野県で二〇一九年、二〇年に行ったＣＯ2削減の実証実験を御紹介したいと思います。 　長野県南箕輪村の小学校の教室に後づけで内窓を取り付けま

ありがとうございました。 　地方が温暖化を進めていくには、一定の財源も必要であります。地方の現状と内容をしっかりと精査していただいて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、今月十六日の地震で、宮城県や福島県を中心に、広範囲にわたって甚大な被害が発生をいたしました。今、各自治体は、年度末の多忙と同時に、年度末がゆえに財政的に厳しい状況であります。早期復旧に向けましては、マンパワーの支援も含めて、特別交付税での別枠措置など、財政支援をしっかりと行っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。

是非よろしくお願いを申し上げます。 　また、今回の地震で、宿泊のキャンセルが相次いでいるとお聞きをしております。復興の一助としての観光政策の推進がますます重要になってくるかと思っております。 　そこで、観光対策についてお伺いをしたいと思います。 　訪日外国人旅行者数は、二〇一三年に目標であった一千万人を突破をしまして、二〇一九年には三千百八十八万人まで増加をいたしました。コロナ後には、再び訪日が増え、観光が復活し、地域の経済社会活動が再スタートする、期待の声は大変大きいです。 　コロナ前でありますけれども、観光客の増加で喜ぶ一方で、観光客のマナー違反や違法民泊、また、迷惑施設などの設置など、マイナスの面も見受けられました。そ

今取り組むべき状況、そして次なる弾込めを今からしっかり行っていただいて、是非お願いしたいと思います。 　次に、将来のインフラ整備の予算についてお尋ねをいたします。 　令和三年度から七年度の五年間で、防災・減災、国土強靱化の加速化対策が現在実行をされております。現状認識といたしまして、五年間の加速化対策費のおおよそ十五兆円のうち現在の措置額がどれぐらいなのか、まずお尋ねをしたいと思います。

ありがとうございます。 　約七兆円ということでございますが、これは後半息切れする可能性もあると思いますが、地域が望む必要な措置を講じていただきたいと思っております。 　ここで一つ心配になりますのが、令和七年度で区切りを迎えた後のことであります。激甚化、頻発化している災害に向け、更なる防災・減災、国土強靱化など、インフラ整備を着実に進めていくことが重要であります。 　そういう意味におきましても、令和八年度以降もしっかりと取り組んでいくことが大事だと思いますが、財務省の認識をお聞かせいただければ幸いでございます。もちろん、これからのことであり、先のことでありますので、具体的なということではありませんでして、決意を是非ともお伺いでき

この近年、日本においても各地で甚大な災害が発生をしております。これからも頻発化は間違いないという状況の中にありまして、予算をどう確保していくかということでありますけれども、やはり防災、減災を国家の柱としていく、これが非常に大事だと思いますので、そのような視点に立って、更なるお取組をお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 　今回、構造改革特区法の一部改正により、職業能力開発短期大学校から大学への編入学ができるようになりますが、私の地元の長野県におきましては、二つの短期大学校から大学への編入が令和七年からできるようになる予定であります。 　この二つの工科短期大学校は、優秀な人材が多く、なおかつ地元県内への就職率が九五％と非常に高くなっており、人手不足の県内企業にとりましては即戦力となり、大変に喜ばれておりますが、一方で、更に勉強し、専門知識を身につけたいという学生には、現行制度では編入学ができません。もし大学に行くとなりますと、更に四年間大学に行って学ぶことになりまして、進学が難しい状況になっており

これは実現まではかなり時間を要したわけですけれども、一つの大きな要因としまして、今し方もお話ございましたが、単位認定の実績が少ないのが一つの理由だというふうに伺っております。 　文部科学省では、平成二十六年に、大学と職業能力開発短期大学校での六十単位の単位互換を可能とするよう制度改正をしまして、その単位認定の状況を踏まえて編入学を検討することにしましたが、実際にはその実績が上がらなかったようでありますが、この要因をどのように分析をしているのか、お伺いいたします。

今回は特区法によって編入学が可能となりますけれども、先ほど斎藤議員の質疑の中で、今後全国展開というお話もあったところでありますけれども、今回の取組により単位認定の実績がしっかりと積み上がれば、将来、学校教育法の改正が可能となるのか。また、なるとすれば、短期大学校の修了生が学業で進む道の選択が増えることになりますけれども、この点についてお伺いをいたします。

ありがとうございました。 　平成から令和にかけての編入学受験者数の推移データを見ますと、平成十二年度に一万八千三十一人の受験者数がピークで、その後、徐々に減少傾向となり、令和二年度には短大、高専、大学からの受験者数は七千六百十九名であります。これは平成十二年度と比較しますと五七％減少しております。 　人口減少、とりわけ少子化が進む中で、大学への新たな道をつくることは、リカレント教育の推進や、子供たちがより高度な技術、専門性を持った人材に育っていくためにも重要であり、日本の未来にとって非常に大事なことと考えます。更に門戸が開かれますよう取り組んでいただきますよう、お願いをしたいと思います。 　次に、編入先の大学としての問題意識と

今回の改正で、地元就職率が高い短期大学校の修了生が大学へ編入学することにより、高度、実践的な技術力に加え、研究開発力を培った人材や時代に適合する高度な開発力を身につけた人材の輩出で、地域産業の振興、また人口流出の抑制による地域全体の活性化につながっていくと思います。 　そこで、今後の話になると思いますが、この特区法の積極的な取組によりまして、産学官全体で地方の将来の人材、技術者を育成していくことが極めて大事だと思いますが、地方創生の観点から改めて御所見をお伺いしたいと思います。

どうもありがとうございました。地方創生の一助となりますよう、お取組を是非ともお願いしたいと思います。 　それから次に、革新的な研究開発の社会実装のための施設整備等の推進でありますけれども、大学が所有する土地等の貸付けが認可制なのはどういったリスクに対しての制度なのか、お伺いいたします。

技術革新は、今、目まぐるしいスピードで発展をしております。少し古い話でありますけれども、一九六五年にムーアの法則というのが示されました。これは、集積回路上のトランジスタ数は二年ごとに倍になるというものでありますけれども、今では、コンピューターの性能自体が指数関数的に技術革新されることに置き換えられると言われております。 　世界から遅れていると言われている日本の科学技術の発展のためにも、各大学がそれぞれに革新的な研究開発、あるいはそれによる新たな事業や、研究開発による成果を活用した施設の整備を機動的に行うには、認可制より届出制の方が有効と考えます。 　しかし一方で、土地等の貸付けによりまして収入が増えた場合、運営交付金が削られるの

ありがとうございました。 　時間が参りましたので、最後、要望としてお話をさせていただきますけれども、この区域計画の認定を受けようとする地方公共団体に対し、今回、援助規定を設ける、こういうことでございますけれども、今回の法改正で認定申請が五年延長になるということであります。地方公共団体にとっては、何とか知恵を絞りながら活性化していくものの手段として大事な視点であると思います。早々に認定申請をする地方公共団体もありますので、速やかに成立していくことが大事だと申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の中川宏昌でございます。 　締めくくり質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　厚生労働省の助言機関が、先日、二月上旬に全国の感染者はピークを越えたと考えるとの見解を発表しておりますが、重症者や死亡数の増加が続いており、多くの地域で医療逼迫が続く可能性があります。また、オミクロン株の一種で感染力が更に高いとされているＢＡ・２の市中感染と見られる事例も確認をされており、三回目のワクチン接種を更に加速すべきであります。 　今月八日に、公明党として、岸田総理に対しまして接種加速化に関する提言を行い、現在、御尽力をいただいているところでありますが、交互接種の理解、また、三回目接種の効果について、国民の皆様

ありがとうございます。 　更なる丁寧な説明を国として発信していただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。 　次に、現在、外国人技能実習生が入国ができないため、深刻な人手不足により、あらゆる産業に大きな影響が出ております。 　十七日、岸田総理は、一日の入国者の上限を五千人にまで引き上げると公表されましたが、この枠には日本人も含まれるため、外国人が入国する余地は少ないと考えます。在留資格の事前認定を受けながら来日できない技能実習生が十二万九千人いると言われている中、留学生とともに、この技能実習生においても入国への配慮と考えますが、総理に御見解をお伺いいたします。

是非ともよろしくお願いいたします。 　最後になりますけれども、コロナ禍で傷んでいる中小企業、個人事業者への支援策であります事業復活支援金ですが、例えば、私の地元の長野県では、持続化給付金の際は県内十か所にあった申請サポート会場が、今回は県内一か所にしか設置をされていない状況であります。 　インターネットの申請ができないという方はまだ相当数おりまして、環境により申請ができず、支援が受けられないということはあってはならないと思います。 　申請の支援について、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　今後もきめ細やかなサポートを是非ともお願い申し上げまして、時間となりましたので、質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。