中川宏昌

公明党の中川宏昌でございます。 　よろしくお願い申し上げます。 　山口環境大臣、務台副大臣、また政府参考人の皆様、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まず、地域社会での脱炭素の問題についてお伺いをしてまいります。 　脱炭素社会の実現に向けまして、今、世界中で取組が進んでいるところでありますが、私の地元の長野県では、二〇一九年に都道府県で初めて気候非常事態宣言を行い、昨年には、二〇三〇年度までの実行計画、長野県ゼロカーボン戦略を策定いたしました。交通では充電インフラの充実、また、建物では新築建築物のＺＥＨなどの実現、産業ではエネルギー消費量を年二％削減、またイノベーションの創出などに取り組んでいるところであります。 　私

大臣、大変ありがとうございます。 　地方自治体の声を形にしていただいているということで、本当に感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、各地方にはそれぞれの課題がまた違っている中にありまして、どうかこの交付金につきましては、また機動的に使えるような形で、地域が積極的に取り組めるように、またお取組を是非ともお願いしたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、先ほどもお話ありましたが、太陽光パネルの適正な廃棄に向けての体制整備、この点についてお伺いをしたいと思います。 　地球温暖化対策の推進によりまして、この日本でも太陽光発電が活発化しておりまして、日本中で太陽光発電が行われている状況であります。この太陽光発電で使わ

ありがとうございます。 　そこで、太陽光パネルですけれども、レクをお伺いしたときには、再生利用を結構している、こんなお話もお聞きをいたしました。 　今の全体の太陽光発電事業の現状からして、どのぐらいの廃棄パネルが出てくるのか、また、この処理の課題点についてお教えいただきたいと思います。

務台副大臣、ありがとうございました。 　今お聞きしますと、リユース、リサイクルをされていることが大変多いということでございました。太陽光発電についてはいろいろな課題がありますけれども、リユース、リサイクルしているんだよというこの視点、非常に大事であると思っております。この点について更にアピールをしていけば、また様々な多くの理解が得られるのではないかと思いますので、この点についても是非推し進めていただきたいと要望させていただきます。 　続きまして、農林水産分野についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　まず、農山漁村発のイノベーション対策についてでありますが、農山漁村においては、農林水産物、自然環境、また景観、伝統文化等の様々

どうも、前向きな答弁、ありがとうございます。 　人口減少が進む農山漁村におきまして、所得と雇用機会を確保するために、この農山漁村を舞台に、活用可能な地域資源を発掘していき、磨き上げた上で、他分野と組み合わせることによりまして新たな価値を創出する、それが皆が望んでいるところでございまして、主体者は地方でございますので、是非、先ほどの答弁もありましたとおり、大変ありがたく思っておりますけれども、引き続き、現場のニーズにきめ細やかに対応できる制度となるよう、お願いを申し上げたいと思います。 　次に、野生鳥獣の被害についてお伺いをしたいと思います。 　野生鳥獣による令和二年度の農作物被害につきましては、被害金額が約百六十一億円で、前年

ありがとうございます。 　この鳥獣対策について、今の一つの課題におきましては、高齢化によりまして捕獲対策に携わる人材が不足しているため、ＡＩやＩｏＴの活用による効果的かつ効率的な対策技術の開発と普及が必要となってきております。 　私の出生地であります長野県塩尻市でありますけれども、ＩＣＴを活用した鳥獣被害対策システムの導入によりまして、被害低減に効果を上げている事例もございます。 　このように、鳥獣害に対する有効な防除策、またＡＩ、ＩＣＴを活用した新たな対策技術の開発を促すとともに、開発された技術の導入、普及を進めるための支援を更に検討をしていただきたいと思いますが、この点についてお伺いをいたします。

よろしくお願いしたいと思います。 　近年は、自然災害の影響によりまして、災害も激甚化、頻発化しております。そういった観点から、農村地域における防災・減災、強靱化、これも重要な視点であると思っております。 　課題といたしましては、国が進める流域治水におきまして、農業用ため池や水田を活用した雨水貯留を進めるためには、協力する農業者に対しまして、必要な整備費やかかり増し経費の負担を求めないことが原則でありますが、地方自治体の財政負担の経費も必要となります。また、農業集落排水施設の多くが供用開始から二十年以上経過しておりまして、計画的な機能強化が必要となっているところであります。 　そこで、防災重点農業用ため池などの豪雨対策につきまし

地域の実情を捉えた前向きなお取組に、感謝を申し上げたいと思います。 　次に、現在、農林水産物の輸出、これも国を挙げて進めているところでありまして、二〇三〇年輸出五兆円の目標に向けまして、国の輸出に係る支援も多岐にわたり、支援メニューが充実してまいりました。 　しかしながら、地元を回っていますと、輸出に見合うロットがなかなか栽培できないですとか、必要な設備投資やノウハウが全くないなど、一個人や高齢農業者におかれましてはハードルが高いのが実情であります。 　そこで、周りとの連携、また広域の取組として、国としてどのような支援を整えて輸出促進への対応を取られていますのか、お答えをいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　この輸出に向けては、かなりの農家の皆さんもかなり期待をしているところであります。新たな産地を見つけて、そこにしっかりと出していくということについて、皆さん考えていると思うんですけれども、なかなかハードルが高い状況がありまして、是非ともこの点について、またよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後の質問になるかと思うんですが、木材、原油価格の高騰についてお伺いをしたいと思います。 　御存じのとおり、木材と原油価格が高騰しておりまして、今、各業界に深刻な影響を与えております。ここでは農林水産分野での影響についてお伺いをしたいと思いますが、まず、木材産業の川上から川下まで、現状、どのような影響がある

時間が参りましたので、終わりにします。ありがとうございました。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願い申し上げます。 　昨年の秋に、初当選を北陸信越ブロックからさせていただきました。ほかの委員会では質疑をさせていただいておりますが、分科会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　本日、細かい質問が多くなっておりますので、金子大臣におかれましては御退出いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、初めに、持続可能な地域づくりについて質問をさせていただきます。 　第三十二次地方制度調査会の答申で、市町村間の広域連携の有用性、都道府県による市町村への補完、支援の必要性について指摘がありました。これにより、五万人以上の中心市を核にした、連

ありがとうございます。 　今、事例も含めて御紹介いただきましたけれども、それも含めて、さらに、国の支援につきまして、また検討いただきますようお願いしたいというふうに思っております。 　続きまして、マイナンバーカードについてお伺いします。 　本日の分科会でもこの議論が多々あったところでございますけれども、まず、現状認識といたしまして、マイナンバーカードの現在までの普及状況についてお尋ねをします。お願いいたします。

四二％ということで、まだまだしっかりと普及促進をしていかなくてはなりませんけれども、足下を見ますと、令和七年度からは、二回目のカード更新、また電子証明書の更新ということがあり、ますます更新が増えていきますので、この点でも市町村の事務負担が重くのしかかっていきます。 　交付円滑化計画終了後の補助金につきましてはまだ不明確であると思いますが、地方からは、国の十分な財源支援を希望しております。この点につきまして、現時点でどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

どうもありがとうございました。 　これは各自治体に非常に御尽力をいただいておりますので、財政支援につきましてはしっかりと位置づけていただき、引き続きお願いしたいと思います。 　このマイナンバーカードを申し込みまして、カードを受け取るときに本人確認をしなければいけない状況ですけれども、例えば動けない独り暮らしの方ですとか、また老人ホームの入居者などの本人確認についてですが、どのようにしているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。

続いて、マイナンバーカードに関連しまして、マイナポイント事業についてお伺いをしたいと思います。 　午後の答弁の中でも、マイナポイント事業についての、この事業の取組状況、これに答弁がありましたので、今は答弁は求めませんけれども、あえて追加を加えるならば、ポイントを使えるということを設定できた方のみ享受されるということではなくて、全ての方がこのポイントの恩恵を受けられる取組が非常に重要ではないかというふうに思っております。 　そして、このマイナポイントの設定の支援でありますけれども、市町村ごとに設定ブースを設けまして国の補助金を活用し実施しているところもあれば、未実施の市町村もございます。支援の底上げを考えた場合には、これは一番の旗

どうもありがとうございます。 　この区市町村役場の窓口にも、これから多くの人がお越しになることもあるでしょうし、迅速に手続ができるよう、地方自治体への支援はしっかりするよう対応をお願いしたいと思います。 　また、今、地方自治体でありますけれども、三回目ワクチンの接種の前倒し、また、場所によっては、十八歳以下への十万円給付の残りの分の対応、また、子供へのワクチンの接種の対応などで、とても忙しい状況にあるかと思います。重ねてサポートをお願いしておきます。 　このマイナポイント事業で、先ほども機器の話がありましたが、自治体が使用している、国から貸与をされているマイナポータル用の端末でございますけれども、平成二十九年に貸与が始まりまし

よろしくお願いいたします。 　続いては、ちょっと方向性を変えますけれども、これは前々から多くの声が寄せられておりまして、国会でも議論をされてきたと思いますけれども、地方公共団体の随意契約についてでございます。 　この点について、まず、地方公共団体の随意契約の状況についてお伺いをしたいと思います。

そこで、この工事又は製造の請負ですけれども、都道府県及び政令指定都市では二百五十万円が上限、また市町村でも上限が定められております。この金額を引き上げてほしいという御要望がございます。もう随分前から要望がなされまして、国会でも何度でも議論がされているところでありますけれども、御案内のとおり、地方公共団体も行政改革によって人員が減り続けており、ＩＴ化など業務の効率化も進んではきていますけれども、やはり入札の作業というのはなかなか効率化ができないようであります。 　この金額を上げるというのは、かなり高いハードルだと思っております。当然、税金を使うわけですから、透明性、競争性、公正性、経済性、これを確保していかなくてはなりません。その意

地方からの大事な声でありますので、また取り組んでいただきますように、是非ともお願いしたいと思います。 　次に、消防団員についてでありますけれども、これも今日の分科会で様々議論があったところでありますけれども、消防団員の不足につきましては、令和三年では全国で八十万五千人まで減少しているという状況であります。 　午前中の答弁の中では、企業との連携、こういう取組もありました。そしてまた、各市町村との横連携、また積極的な市町村への働きかけ、こういう答弁でありましたけれども、私は、もっと国がしっかりとサポートしていくべきだ、こういうふうに考えております。 　午前中にもありましたけれども、やはりインセンティブを与えていくことも大事でありま

副大臣、ありがとうございました。 　重ねてでございますけれども、消防団員は町の安心、安全の要となる方たちでございますので、より一層手厚い対策と確実な取組をお願いしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、防災行政無線についてお伺いをしてまいります。 　二〇一九年の台風十九号、私の出身の長野県を含めまして、東日本を中心にわたって甚大な被害が発生をいたしました。この台風のときだけではなく、強風の日ですとか、また、場所によっては建物に遮られまして、地域の防災行政無線が聞こえないという声を多くお聞きをいたします。地域住民にとりましては、行政からの防災行政無線が聞こえないということはやはり不安だと思います。 　そこ