中川宏昌

ありがとうございました。 　今し方、多重化、機能強化についてお話がありましたけれども、財政的な支援についてもやっているということでございましたけれども、やはり、多重化、機能強化をしていくには、より一層の財政的な支援、これが必要かと思いますので、是非ともお取組をまたお願いしたいと思います。 　近年では、大規模災害時に、画像データの送信など多様化、高度化する通信ニーズに対応するため、この分野でもデジタル化が進んでおります。 　災害時には、携帯電話やネットなど、これは遮断されることもありますけれども、テレビは受信機さえあれば見ることができる状況であります。この放送電波を利用した情報伝達といたしまして、ナローキャスト放送というものがあ

どうもありがとうございました。 　今の技術革新はとても速いので、新しい技術を大いに取り入れまして、住民の安心、安全のための防災行政無線の確立を是非していただきますようお願いを申し上げたいと思います。 　デジタルに触れさせていただきましたが、デジタル格差の解消についてお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。 　今や、スマホは生活する上でも欠かせないものとなっております。先ほども触れさせていただいたマイナポイント事業を始めまして行政の手続、買物、習い事、孫とのＬＩＮＥ電話、オンライン会議、各種ポイントカードなど、生活そのものになりつつあります。 　政府は、これまでの情報社会、いわゆるソサエティー四・〇から五・〇社会の実

力強い御答弁、ありがとうございました。 　様々な知恵を出しながら、これからもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。この取組によりまして、マイナンバー登録が円滑に進んだり、また、オンライン診療ですとかｅ―Ｔａｘ、高齢者の利便性の向上とともに、デジタル化の加速に一層つながっていくように、私も期待をしているところでございます。大事な取組でございますので、引き続き御尽力いただきますようお願いを申し上げたいと思います。 　時間となってまいりました。幾つかあとお願いをしていた質問がございましたけれども、また次回で質問をさせていただきたいと思います。 　以上で終わりにします。ありがとうございました。

公明党の中川宏昌と申します。 　公述人の皆様方におかれましては、本日、御多用のところ、お話をお伺いする機会をいただき、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　私からは、まず、大竹公述人に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　国全体の本年の取組といたしましては、一つはコロナ対策、そして経済活動、この両立が重要だと思います。大竹先生も種々お話をしていただいていると思いますけれども。 　今回、今審議している新年度予算案にもこの両方の政策が盛り込まれておりますけれども、先ほど大竹先生から示された中に、政策効果は政策や情報をどのように伝えるかによって大きく異なる、このようにお話がありまし

ありがとうございます。 　リアルタイムでしっかりと見ていくということでありますけれども、コロナ対策と経済活動を両立させていく中で、目指していくものは社会の安定だと思います。 　コロナ禍の中で社会の安定を維持していくためには、国民全体となっての行動変容が必要でありまして、大竹先生は行動経済学の研究をされておりまして、先ほどもお話がございましたけれども、あなたのワクチン接種が周りの人のワクチン接種を後押ししますというメッセージに効果があると確認できたと先ほどもお話がありましたが、人の利他性が発現しやすい状況をつくり出すことが重要と大竹先生は御教示くださっております。 　コロナ禍の今、打撃を受けられている方は、やはり、飲食業や観光業

御教示いただいてありがとうございました。 　そして、大竹先生にはもう一つ、午前中もお話がございましたけれども、ＥＢＰＭであります。 　大竹先生も四年前にこの研究プロジェクトを立ち上げられまして、日本の政策にＥＢＰＭを根づかせていくことが非常に重要であるというふうに指摘をされておりますけれども、今、日本を取り巻く環境ですけれども、新型コロナウイルスに始まりまして、この数年は豪雨災害、自然災害もございます、そして自殺など、命に関わる深刻な問題もたくさんありますけれども、この命に関わる深刻な問題についてＥＢＰＭをどう活用するべきか、この点につきましてお尋ねしたいと思います。

ありがとうございました。今後の政策過程でのしっかりとした糧にしてまいりたいというふうに思っております。 　それから、翁公述人にお伺いをしたいと思います。 　今日お伺いした中で、全ての人にとってデジタルは大事な部分であるというふうに言及をしていただきました。そして、今日御提供いただいた資料の中に、地方移住の関心が非常に高まっているという、こんな資料も提供をいただきました。 　私も地方出身でございますので、今後を考えたときに、地方とデジタル、これは非常に重要であり、密接な関係にしていかなければいけないかなというふうに感じ取っているところでありますけれども、デジタルを活用した地方創生につきまして、公述人のお考えがございましたら、お示

ありがとうございます。 　そして、翁先生にはもう一つだけお伺いしたいと思うんですけれども、冒頭、これからは社会の変革と継続的な成長が大事である、こういうお話がございました。 　今、日本を見回しますと、激しい分断ですとか、格差社会、アメリカほどではありませんけれども、中間層の厚みを誇っていた日本が、今、中間層が減少しまして、格差社会となっているというふうに思っております。そんな中で、日本の低成長、また格差というこの二つの課題については、冒頭お話がありましたが、グリーン化、デジタル化、これを押し上げていくことが大事だ、こういうふうにお話があったんですが、低成長と格差というこの二つの課題を克服していくためにまず着手していくべき対策はど

大変御丁寧にありがとうございました。 　時間が参りましたので終わりにしたいと思いますが、やはり、成長と分配の好循環、これが非常に大事だということでありまして、それを今日はしっかりと確認をさせていただきました。 　以上で質疑を終わりにします。ありがとうございました。

公明党、北陸信越ブロックから初当選をさせていただきました中川宏昌でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今、日本は三つの構造変化に直面していると言われております。一つ目は、人口減少、少子高齢化。二つ目は、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、デジタル社会の急進展。三つ目は、激甚化する風水害や、首都直下、南海トラフの大地震等、迫る大災害であります。 　この直面する構造変化に対応すべく、ＳＤＧｓの目標が二〇三〇年、また、二〇五〇年にカーボンニュートラルの実現のために目指す地球環境、エネルギー問題も、二〇三〇年までにどこまでやり抜くことができるかが勝負になると思います。まさにこの十年が勝負であり、感染が急拡大しているコロナ対策とともに

ありがとうございました。 　現下の状況を的確に捉えて、機動的な対応ができるよう、是非ともお願いしたいと思います。 　次に、インフレリスクについてお伺いをします。 　現在、世界経済はコロナ禍からの回復の兆しが見えている状況から、世界各国の中央銀行が、大規模な金融緩和から、量的緩和の縮小や利上げなど金利引締めへかじを切り始めております。欧米ではインフレが進んできており、日本においても長らく低迷していた物価が足下では上昇をしてきておりますが、急なインフレリスクへの対応が必要と考えます。 　この点についてどのようにお考えか、また、どのような対策を取られているのか、お伺いをいたします。

岡本副大臣、ありがとうございました。 　今、様々なリスクについて対応をしているということでございますけれども、迅速な対応ができるよう、今後もしっかり注視してお願いしたいと思います。 　次に、方向性を変えて、地方の課題について、二点お伺いしたいと思います。 　一つは、地域金融機関の支援についてであります。 　大臣の所信の中でも触れていただきまして、私自身、元地方の銀行員、地方議員出身の私としては、大変ありがたい、本当にありがたいと思っております。 　全国的な人口減少に加えまして、地方は特に過疎化が進んでおります。この要素とともに、長引く低金利など、地域金融機関は今ビジネスモデルの変革が大きな課題となっております。 　そのよ

今るるお話があったところでございますけれども、地域の金融機関は、地方創生に取り組むことによって十分なメリットを確保できるにもかかわらず、まだ十分な取組ができていないのが現状ではないかと思い、これはもったいないと思っております。その支援等サポートを強力にしていただいて、一つは、地域金融機関が、目利き力を備えた人材の育成ですとか積極的な企業ニーズの発掘、そして地域の特性に応じたコンサルティングができる、そんな地域金融機関の支援に向けて、一層財務省としても御尽力いただきたいと御要望を申し上げておきます。 　そしてもう一つ、現在の地方の課題といたしましては、豪雪の対応があります。直近十年で、全国で雪害による死者数が自然災害による死者の何と

ありがとうございました。 　昨年、今年と豪雪が続いている中で、今後、異常気象の中で、更にこの豪雪への対策というのが急務になってくると思います。その点につきまして、しっかり現状を捉えながら、是非、この豪雪地帯の支援に向けてお願いしたいというふうに思っております。 　それでは、最後の質問になろうかと思いますけれども、経済安全保障についてお伺いいたします。 　この経済安全保障についてですが、数年前から議論が本格化をしまして、昨年六月に、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一において、様々な取組を強化するとともに、基幹的な産業を強靱化するために、今後、その具体化と施策の実施を進めるとあります。昨年十一月には第一回経済安全保障推進会議が行

ありがとうございました。強力にまた進めていただきたいと思います。 　時間が参りましたので、以上で終わります。 　ありがとうございました。