中川正春

立憲民主党の中川正春です。 　今日は、立憲民主党が進める論憲の中身について総括をしていきたいと思います。 　時代の変遷とともに憲法も見直すことが必要だと言われています。しからば、その具体的な立法事実は何か、これが論憲の出発点であります。続く論憲の過程で、第一には、現状において、憲法に違反するような権力の濫用や、政権に都合のよい憲法解釈の変更がなされていないかという検証。第二には、新たなルール規定が必要な事象が表れたとして、法律の改正で整理することが可能か否かという検証。そして第三には、憲法制定時には想定されなかった新しい課題に対して、憲法の改正をもって整理することが望ましいということではないかという検証。こうした手順を大事にして

おはようございます。立憲民主党の中川正春です。 　今日は、やがて出てくる、難民を中心にした入管法の改正に先駆けて、ちょっと大所高所からというか、総合的な入管法の在り方について質疑をしていきたいというふうに思います。 　そのキーワードというか、ポイントになる言葉というのは、私は移民という言葉なんだと思うんですよね。基本的には、移民政策として、トータルで、総合的に入管法というのを見直していくということ、これがないと、いつまでもそれぞれの分野で矛盾を抱えたまま、外から見ても、日本のどの入口で日本に入っていったらどういうことになるのかということが分からない、そういう状況にあるんだということ、これが前提なんです。 　そういう意味で、改め

私は、これまで移民という言葉を避けてきた政府の思いというのは、やはり、日本の社会に一部、外国人に対する偏見というか、そうした拒否反応みたいなものがコアとしてあるとか、そのベースの上に立って一般的に見ていくと、今、非常に大きな人の流れといいますか、移動というか、これが世界的に起こってきているわけで、日本だけの現象じゃないということだと思うんですが、そういうことに対しての認識不足というか、こういうことがベースにあって、その言葉を使うということを避けてきたというふうに見ているんです。 　しかし、時代は相当変わってきていまして、入国管理行政が、このままでいくと、私は、世界から取り残されていくような、そんな危機感もあるんですけれども、その上

八十六万のその人たちというのは、特別永住は入っていないんですよね。これは、在日の人たちを中心にした部分、これは入っていないんですね。だから、それを除いて八十六万人。 　さっき、帰化ということで、相当昔からトータルになっていますけれども、現在生きている人たちというか、今生活している人たちというのを合わせると、百万人以上の人たちがこういう形で日本に永住してきているということなんです。 　ところが、政策としては、日本に永住していくんだという人たちを前提にした政策ではなくて、これまでの入管というのは、この一番最初の入口の部分の入管管理をしていくということだけで終わっているということが基本的には問題なんだということ。だから、総合的にという

基本的な姿勢というのは、そうした方向性、私はそれなりに評価はしたいというふうに思うんですが、具体策になっていくと、てんでばらばらなんですよ。 　例えば、さっき申し上げたように、高度人材なり専門性を持った人たちということになると、じゃ、定住外国人はどうなの。この人たちは、ただ日本に入ってきて、恐らく彼らの気持ちからしたら、元々、働くということを目的に入ってきた。大義名分は違うんですよね。日系というステータスに基づいて、入ってきてもいいよという話なんだけれども、産業界も、それから具体的な私たちの受け止めも、また彼らの気持ちも、働くということを目的に入ってきた。その人たちがそのまま定住して日本人になっていくというプロセス、ますますそうい

それぞれの省庁頑張れよというのは分かるんだけれども、法務省自体ができる施策というのがあるんですよね。例えば、さっきの定住外国人であるとすれば、彼らが日本語を勉強しなければならない、あるいは勉強したいというインセンティブをつくる。 　さっきお話のあったものというのは、勉強ができる環境づくり、特に、日本語教育機関の法律が今回出てきますけれども、勉強できる環境づくりで、質の保証を、それぞれの学習機会につくって準備をする、ここまでなんです、今。それに対して、それぞれ外国人が日本語を勉強するのだ、あるいはしなければならないんだというふうなインセンティブをつくり上げていくという政策をつくらないと、彼らはなかなかそれを学習するというところまで来

これまでやってきたことがなかなか効果的に働いていないという前提で物を考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。なもんですから、さっき申し上げたように、やはり監督官庁が直接事業者を管理するという方向へ向いて、是非切り替えていくということを考えていただきたい、そのことを指摘をしておきたいと思います。 　さらに、もう一つ課題があるんですが、これは職業選択の自由です。 　これは様々にこれまでも議論が出ていますけれども、親方とけんかして飛び出したら、もうそれで不法在留になってしまうんですよね。こんな矛盾はない。日本人だったら、職場が気に食わない、あるいは給料が低いといったら、職を替えるということ、これは当然の権利なんですが、そ

恐らく有識者会議の議論も、さっき答弁にあったように、これは実習制度なんだという前提の中でしか議論していないんだと思うんです。一番のガンはそこなんですよ。 　だから、これも移民と一緒で、単純労働は認めないんだという前提があるので、だから実習制度だ、こういう二枚舌みたいな方策でこれを入れているということが、基本いろいろな矛盾を生み出しているということなので、まずは、これは政治判断の中で、単純労働は労働として、いわゆる出稼ぎ労働を受ける施策として枠組みをつくるんだという、そこから出発しないとこの問題は解決をしないということを指摘をしておきたいというふうに思います。 　大臣、どうですか。総合的に、そこまで踏み込んで、しっかり事の立て直し

是非、時代に合ったというか、現場が対処しやすいような、今のままでいったら日本の行政そのものが国際的にも批判されますし、現場もいろいろな矛盾の中で苦労するという、そんなことになっていますから、これは政治判断なんですよ。だから、そこのところをしっかり指摘をしておきたいというふうに思います。 　あと、ウクライナのことをやりたかったんですが、時間がなくなってしまいました。またの機会に。 　ありがとうございました。

私も報道ベースでそうした発言があったということを聞きまして、改めて本人に、どういう趣旨でそういう、私たちにとって、私自身も納得していないということなんですが、確認をした上で、また対処をさせていただきたいというふうに思います。

いや、だから、本人の、本人から直接、趣旨あるいはどういう背景の中であの発言があったか、あるいは、あったのかなかったのかということも含めて確認をした上で対処をしたいということです。

立憲民主党の中川正春です。 　国民投票法に関して、ここで改めて私たちの論点の整理をしたいというふうに思います。 　国民が直接投票によってその判断を下すことになる国民投票というのは、人や政党を選ぶ選挙と違って、憲法の持つ価値や政策について国民一人一人が投票によって直接判断を下すということになるだけに、特別の配慮が必要であるというふうに思います。 　以下、前回の近藤委員の問題提起も踏まえて、特に法改正ないしそれに向けた議論が必要であると考える点を整理しましたので、申し上げます。これについても、委員各位の御意見をお聞きしたいというふうに思います。 　まず第一は、広く国民投票への参加を促す投票環境の整備が必要です。安全対策や個人情報

立憲民主党の中川正春です。 　今日は、こうした機会を与えていただいて、感謝しています。 　同時に、ウクライナやあるいは北朝鮮、いろいろ危機的な状況の中で、林大臣、しっかり活躍をしていただいておること、期待をしておりますので、頑張っていただきたいというふうに思います。 　今日は、日本語の教育というところに焦点を当てて、できれば、大臣の目というか、ここが大事なところですよという、その受け止め方というのを喚起したいということで、ひとつ提起をしていきたいというふうに思います。 　私は、元々、入管法といいますか、日本がどういう形で国を開いていくか、人の移動がこれだけ大きなものになってくる中で、日本の国の開き方、そして、特に日本に働きに

これがまだこれから増えていくであろう、そういう意味では、日本の存在感といいますか、トータルにして、経済が発展しているということだけじゃなくて、文化ということ、あるいは日本の生きざまというか価値観というものについても、非常に注目をされつつあるということと同時に、インバウンドが恐らく影響しているんだろうと思います。まだあるんですよね。 　そういう中で、国際交流基金に対して、どっちかというと外務省は丸投げ、この分野はしているようなところがあるんだけれども、ちょっと整理するために、その国際交流基金の概要というか、今取り組んでいる日本語の課題というものを、短めでいいから説明してもらえますか。

どちらかというと、海外の大学や何かと連携して、海外で日本語を教えることのできる教師の育成というものを中心に基金の活動があるんだというふうに私は理解しているんですけれども、具体的に、今世界で求められている日本語教師のニーズというか、これはどれぐらいのもので、あとどれぐらい頑張らないといけないか、いわゆる目標ですね、これをやはりしっかり認識して作るべきだと思うんだけれども、どれぐらいのものを想定をしていますか。

ちょっとそれを深掘りしていきたいというふうに思うんですが。 　まず、中学校や高等学校で第二外国語として日本語を取り入れている国々があるんですよね。韓国、あるいは中国も一部そうだし、タイ、インドネシアなんかは物すごく熱心にそうした取組があります。第二外国語あるいは第三外国語として教えている国々の現状をどう把握しているか。そして、先生の派遣要請だとか、日本として派遣することが重要だと考えている人数、こういうのを把握しておかないといけないんだというふうに思うんですが、恐らく、さっきの答弁ではそこまでいっていないんだと思うんです。だから抽象的な答弁で終わっているんだと思うんだけれども、戦略的に考えるとしたら、そういう意味での把握が必要。

ちょうどさっきＪＥＴの話が出ましたけれども、私、文科省を担当していたときに、逆ＪＥＴをやろうといって、日本の学生をそうした意味で海外へ持っていってということで、今、ＪＩＣＡとそれから国際交流基金がその意図をしっかり受け止めていただいて、やっているんですけれども、ただ、これはこのままだと予算が伸びないんですよね。 　それで、できれば、立地している企業周辺を巻き込んで、滞在費ぐらいはその立地している企業に持っていただいて、更に多くの学生を海外へ向いて出していく。それで、帰ってきたら、やはり、その国のファンになって、その国の懸け橋になって、ちょうどＪＥＴが今そうであるように、逆ＪＥＴもそうやって生きてくるということが分かってきているので

積極的な答弁をいただいて、ありがとうございます。 　最後にちょっと申し上げたいのは、法律を今作っているんですけれども、日本語学校そのものがまだ一つになっていないんですよ。協会としてまとまっていない。なので、支援の受皿として、何とか一つになっていって、そこを一つの入口というか、そこがリードして、海外へ向いて、産業として、日本語教育機関として海外を見て出ていく戦略をつくって、それを外務省にしっかり支援をしていただく、あるいは、国際交流基金と連携をしていくような形をつくるということ、これをやっていきたいというふうに思っておりまして、そこのところもひとつ、業界に対して外務省からも、できるんだよというような話をしっかりしていただければありが

時間が来たようです。 　ありがとうございました。よろしくお願いします。

中川正春です。 　まず冒頭、お話をしておきたいんですが、緊急事態という形で論点を、それぞれの主張をまとめたということでありますが、やはり、まだまだコンセンサスがつくられているというわけではないということと同時に、議員任期の延長だけに集中してこうした形で議論を持っていくということではないんだと思うんです。緊急事態そのものをトータルで捉えた形の議論が更に必要なんだろうということ、これが一つ。 　それからもう一つは、実は、緊急事態以外にも、それこそ今の国会で更に、緊急的にしっかり議論の俎上にのせなければならない課題というのはあるわけでありまして、そこについても、審査会、これからの幹事会での協議事項の中でしっかり議論をしていかなければな