中川正春

立憲民主党の中川正春です。 　今日は、私がこの審査会で優先的に議論を深めるべきだと思う四項目を提起をし、その論点を整理したいというふうに思います。 　まず第一は、国民投票法、そして新しい情報に関する権利の整理をしていくということです。 　私は、改めて、国民投票法の見直し議論をこの憲法審査会で加速させることを提案します。 　現状の法制では、公正な投票は保障されていません。資金力でキャンペーンの差が出てくる可能性もあります。また、議論の中身には関係なく、一定のイメージだけの刷り込みが行われたり、フェイクな情報で混乱させられたり、事実がかき消されるなど、本人が意識しない方向に人の心が誘導されたりすることがネット社会で加速をしていま

おはようございます。 　質疑の時間をいただいて、感謝します。同時に、朝一番で、交代してやっていただいて、自民党の御配慮に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　今日は、私の言葉で言えば移民政策、多文化共生、あるいは、外国人の日本に対する受入れに対して、総合的な施策が必要だという、その観点から問題を具体的に議論をしていきたいというふうに思っています。 　長いことこれに私も携わってきたんですけれども、制度そのものがパッチワークなんですね。厚生労働省、あるいは国土交通省、総務省、今日は日本語も取り上げますけれども、文科省、そして入管ということでありまして、いろいろこれまで問題が指摘されて、改革をしていかなければならないという、そ

聞いていただいたとおり、留学生ということだけではなくて、就労者のための日本語、あるいは生活者のための日本語ということを教育をしていくのに、ちゃんとしたところですねと、いわゆるマル適マークをそれぞれの教育機関へ向いてつけていく、教育という立場から認定をしていくというような、そういう制度をつくるということで準備していただいていて、次の国会に出していただくんだろうというふうに思います。 　そこで、問題は、そこで学習する外国人がそのつもりになって、その制度の中でしっかりとした日本語を教育をしていくという、そっちの部分ですね、動機づけができるかどうか。ちゃんと日本語教育機関へ向いて外国人が来て、日本語の習得ができるかどうかという、そこがもう

入管が抜けているんですけれども。これは、定住外国人なんですね、定住外国人から永住へ行く、この人たちに対する日本語施策というのが、本来、これは入管なんだと思うんだけれども、どうしていますか。

現実は、それに対して応募してくる人たちというのは何人ぐらいいるんですか。そのポイント制で。

いや、もう数えるほどしかないんですよ、現実は。そのポイント制を使うことができない。基本的には、この人たちが日本語を習得をするというインセンティブというのがつくれていないということなんですね。 　これは、入管の部分が一番抜けているんです。ほかの制度の中では、形の上で、日本語をこれだけ習得をして、それから来てくださいよという、技能実習なんかも含めた制度化はされているんだけれども、生活者に向けた日本語教育というのは、総務省がさっき答えていただいたように、地方で教室がある、それに来てくださいよという話なんだけれども、私の地元で、三千人から四千人の外国人の集住しているコミュニティーがあるんですが、そこで日本語教室をやっているんだけれども、二

仕組みは分かっているんだけれども、本当にそれがしっかり機能していますか、その機能しているということを誰が監督しているんですかということです。どういうふうに評価していますか。

実態は、それぞれ現場から様々に聞こえてきているように、日本語のレベルというのを、必要なところまで達していない、いわゆる日本語が話せないということの中でいろいろな支障が起きているということ、これは、アンケートを取ると必ずこの問題が出てくるというのが実態だということだと思うんですね。 　こういういびつな話、もっと言えば、コストについて言うと、ＥＰＡは、これもよく批判されることですけれども、全部税金でやっていますよ。一人に対して、一人の実習生に対して、ＥＰＡの、大体一千万近い資金が使われている、税金が使われているんですよ。 　ところが、日系を中心にした定住外国人であるとか、あるいは技能実習生については、自分でやりなさいよという話でもあ

そこの入管庁、頑張っていただきたいんですよね。 　これまで入管というのは管理するということだけを主眼にやってきたのが、多文化共生で、この社会で、外国人が人権を保障されて、それで活躍をしていくという部分で、そこの領域を広げて入管ということにしたんですが、にもかかわらず、やはり制度そのものが、各省庁、完結して、自分のところに都合のいいようにつくっているものに対して、入管が横串を刺していくというのはなかなかできていないんですよ。 　もう一つ言えば、この日本語の場合でも、こうして法制化をしていこうということの前提の中に、各省庁の担当レベルで集まって関係者会議を開いて、さっき答弁にあったように連携をしていきなさいよという話になっているんだ

まずそこからということで私もいいんだと思うんですが、そのときに、基本的に、様々に問題を起こしたのは何かというと、働くということ、この働くということの中で、日本人と同じような、人権という観念からいくと、人権保障して、それで日本で働くということができているかどうかということだと思うんですね。 　さっき国際貢献という話が出ましたが、これはもうよく指摘されることで、片方、国際貢献といって、働くために来るんじゃないから、勉強するために来るんだからということの枠の中で働かせたら何が起こるかといったら、これは人権侵害が起こるわけですよ。 　そんな中で、私の基本からいけば、一つは、彼らに職業選択の自由を与えるということ。これは、限界はありますよ

今国会から野党の筆頭理事を務めます立憲民主党の中川正春です。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　新しい体制でスタートしたことでもあり、最初に審査会の運営について、改めて所見を申し上げたいと思います。 　まず、幹事会の持ち方であります。 　新藤筆頭の気配りの中で、現状、私と新藤筆頭との話だけで決着をしているような感じがいたしますが、これを本来の形に戻すことを提案します。 　まず、幹事懇談会の議論を先行させて、幹事の間で十分な意思疎通をする必要があると思います。その上で、決着をつけなければならないことがあれば、各党の国対レベルでの調整もある中で、筆頭間の話合いに任せてもらう、そのようなプロセスに戻していってはどうかというふう

立憲民主党の中川正春です。ありがとうございます。 　基本的な部分について、安全保障と憲法、議論をしていきたいと思います。 　日本は、戦後の世界を、憲法の理念に基づいて、平和を希求する国家として生きてきました。また、これからも平和国家として生き続けることに迷いはないというふうに思っています。憲法の中で具体的にこの平和国家としての規範を表現している部分は、憲法の前文とそれから憲法九条であると言われております。 　一方で、この憲法の理念に基づいて歴代政府が具体的な運用規範を作って、その規範に基づいて安全保障政策を打ち出し、実行してきました。その規範というのは、まず自衛権については、個別的自衛権の適用範囲に限ることとして、専守防衛を前

今日は、ロシアのウクライナ侵攻から話を進めていきたいというふうに思います。 　ウクライナ情勢がどのような展開となっていくのか、予断を許さないということであります。人道的見地から、また、幾多の悲惨な戦争や国内紛争を繰り返してきた人類の歴史の教訓から見ても、ロシアのプーチン大統領という為政者の暴挙、そしてこれを許しているロシアの政治状況、これを世界は断じて見過ごすことはできません。 　日本国内でも、我が身に置き換えて、安全保障上の幾つかの課題が議論をされております。いわく、台湾有事を想定する必要があるのではないか、あるいは北朝鮮のミサイルと核の脅威にどう備えていくか等々であります。こうした議論に呼応するような形で、自衛隊の他国軍隊と

それでは、引き続きの議論をさせていただきたいというふうに思います。 　野田委員の、非常に、原点というか根幹に関わる議論というのを聞かせていただいて、改めて、今の状況というのを振り返って、これでいいのか、この国の経済の構造というのが、持続ということを前提に考えていくときに、このままで、いわゆる二％を追い続けていくこと、これに執着するだけで全てが解決するというふうな議論だけでいいのかということを実は改めて今感じていたところであります。 　その上で、今日は原点に返ってお話をする必要があるのかなというふうに思いました。 　ウクライナの危機があり、またコロナがありということで、今世界は揺れていますけれども、こんなときに、さっき為替の話が

そこをもう一回振り返って確認した上で、十年後、もう十年近くになってくるわけですが、この評価というのはどのようにされていますか。

この共同声明の草案を十年前に起案したという門間一夫元日銀理事が、こんなふうにおっしゃっているんですよ。日本経済の課題は、金融政策にこだわり続けても解決はできないという結論に達したというのがこの十年間の評価、反省であろうということ。 　そうした意味からいくと、さっきおっしゃったように、企業の生産性、これを上げて、そして賃金を上げていくという好循環をつくっていく。これは、今現象的に、一時的に表れている話は触れられましたけれども、ここ十年間を見て考えていくと、この構造にはなっていないという評価が一般的になされている。 　ＧＤＰ一つ取ってみても、十年前を遡って、もう一つその前の十年、このときに達成されたＧＤＰの伸び率というのは、この十年

確かに、御指摘があったように、構造的な要因、さっきの、人口の老齢化あるいは少子化、人口自体が縮んできている、そういう意味での人口ボーナスというのが剥落されてきている、この十年、特にそれが顕著に表れてきたという、これは大きな要因だろうというふうに思うんですよ。 　そんな中で、じゃ、経済、どんなふうに立て直していくのかということであるとすれば、ここで一番最初に指摘されていたように、企業の中の生産性、これをいかに上げていくか。そのためには、政府も労働力を流動化をしていかなければならないということで、その政策を入れました。派遣という形でそれが入ったんですが、それが四〇％になって、結局、企業自体が新陳代謝をつくり上げていくというんじゃなくて

今、ウクライナの紛争、侵攻を契機にして、国の安全保障あるいは危機管理というものがそれぞれの領域で議論が始まっているというのは、これは大事なことですし、それを、実は、この金融それから財政の分野でも、やはりしっかりとこの危機管理、やるべきだというふうに思うんです。 　改めて聞きたいんですが、大災害や戦争あるいはテロなんかを想定して、あるいはこの周辺の有事ということも含めて、事が起こったときにそれをどのように克服していくか、あるいはそれに対してどう備えるかというふうな議論というのは、これまでになされてきたことがあるのかどうか。これは財務省も含めて聞いていきたいと思います。

国策的に、連携をして抑え込んでいくという、これは基本だというふうに思うんですが、それは日銀の話なんですけれども。 　日本の国のいわゆる特徴というか、今置かれた状況というのは、やはりこのとんでもない財政赤字なんだというふうに思うんですよね。それに対して、いかにリスクが高いかということ、それがあるからちょっとしたことで事が揺れるという基本があるんだと思うので、これは、さっき財務省の話では、そうした意味での危機管理マインドというか、それが完全に欠落しているんじゃないかなというふうに私は思っています。 　この際、しっかり、そこの議論も踏まえて、この今の財政の状況をどうするかという話に持っていかなければならないということ、これを指摘をして

いろいろ指摘があったように、経済の構造は十年前と比べて非常に変わってきているという前提の中で、やはりこれからの出口戦略、どういうふうに持っていくか、知恵を集めて、公表して、皆でそれを前提にした経済運営をしていくということ、これが大切だということ、これを指摘をして、質問を終わります。 　ありがとうございました。