中川正春

質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　実は、私、十五年ぶりぐらいにこの財務金融委員会に帰ってきたんですけれども、改めて、マクロ経済、議論していく中で、日本が直面をしている非常に大きなリスクといいますか、あるいは、激動していく世界の中で日本が取り残されているような、そんな状況をどう克服していくかということ、そんな危機感というのも感じさせていただいています。 　実は、そんな中で、今日はこの質疑を楽しみにしておりました。日銀総裁の黒田さん、ありがとうございます、今日は。四十年近くの時を超えて、再びこうして日本の金融政策のトップとそれから議員という立場で、相対して質問できる機会を得ました。 　当時、私は三重県議会議員で

次は為替でありますが、通常、有事の円、混乱したときには、ドルもそうですけれども、円にも資金が回ってくるということで、二〇〇八年のリーマン・ショックでは日本の円というのは百六円から八十七円の円高になっていったということ、あるいは東日本の大震災のときでさえ、また新型コロナのこの今の現状の中でも円が買われてきたという事実があったと思います。 　ところが、今回は逆に円が売られています、このウクライナで。円安方向に流れが変わっているということ、これはマーケットの円に対する信頼が崩れてきているのではないかという懸念があります。現状、百十五円が今百二十円台に乗ってきている。まだ下落をしていく可能性があるんだということをマーケットはしきりに言うわ

さっきお話があったように、二つの要因があるというふうに言われております。第一には、世界のマネーがより高い利回りが見込めるドルに向かっているということですね。これはこれまでもそういう状況はあった。いわゆる危機的な状況が起こったときにはドルへ向いて回っていく、そういう背景はあったわけですね。 　それから、第二には、さっきお話のあったように、日本の貿易赤字が拡大している。これは、原油価格が上がる、あるいは輸入価格が上がる、そんな中で、それを賄うために決済資金の日本のドルが実は不足をしているというふうに指摘をしている経済の専門家がいますが、そこが原因になって、物価の高騰で一月、二月は連続の赤字であります、経常収支が。一兆一千八百八十七億円

ここ十年、あるいはもっとそれ以上だと思うんですが、さっき大臣が答弁されたプライマリーバランスを、それぞれ、黒字化をしていくという努力をしていきますということ、歴代の大臣、毎回毎回、我々がこうした質問をするたびに答えてこられた。ところが、その結果、どうなったかというと、現在のような形になっているわけであります。 　さっき、円がどうも信頼を失いつつあるんじゃないか、あるいはそれを象徴するような事象というのが今起こっているんじゃないかということ、円買いというのがこの危機に際してなくなった、逆に円安に振れているということ、ここをやはり真剣に受け止めなきゃいけないんだというふうに思うんです。 　大臣、どうですか。今の状況と、それから、これ

一つだけ改めて聞きたいんですけれども、経常収支の赤字が一時的なものであるということであるとすれば、その根拠、これをもう少ししっかりと説明をしていただきたいということと、それから、財政赤字については、今回のコロナ禍での歳出を、例えば、東日本大震災のときに私たちがやったような形で、特別税などを創設して、将来こういう形で返していきますよというようなことを、今、マーケットに対しても、あるいは恐らく日本の国民に対してもだというふうに思うんですが、説明をした上で歳出を考えていくということ、これが大事なんだろうと思うんですよ。 　ほかの国の状況を見ていると、やはりそういう形で今回のコロナ禍をクリアしようとしている。例えばイギリスがそうであるよう

五千円のばらまきの話が出ていますけれども、そこで選挙をやるんじゃなくて、やはり責任政党として、この財政規律をどうつくっていくのか、そしてその負担を国民に対して今説明して、そして国民の理解の下にこれを乗り切っていこうという、その気概というのがやはり必要なんだと思うんですよ。 　だから、私の思いからしたら、参議院選挙の前に、もしやるということであれば、ちゃんとした説明をやってくださいよということをお願いしたいんですけれども、答えられますか。

大事なところを答えてもらえなかったんですけれども、もう一度言います。これをどうファイナンスするかということは、今のタイミングでやはり出さなきゃいけないということですね。これを改めて指摘をしておきたいというふうに思います。 　さて、もう一つ、円安にこれは振っているわけですけれども、これまでの記者会見の中で黒田総裁、円安が経済、物価にプラスとなる構図というのは変わっていないということを何回も繰り返し強調されているように聞いているんですけれども、この見解の根拠になっている構造というのはどういうことなのか、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。

御説明にもあったように、プラスとなっていく構図というのは、輸出が伸びて、単純に言えば、関連企業が業績を伸ばす、もうけにもなる、海外からその収益を送ってきたというようなことなんだろうと思うんですが。 　今言われているのは、しかし、原材料高あるいは燃料高、これが、サプライチェーンからの輸入物価が上がっていて輸入代金が急増しているにもかかわらず、もう一方の輸出については円安効果が十分に表れてきていないというか、そういう流れになってきた。これを説明するのに、よく財務省の皆さんも、我々に説明をこの間してくれたんですけれども、あるいは日銀の皆さんもそうなんですが、昔と違って、日本の企業というのは、海外へ向いて工場を持っていった、あるいは、子会

二％の物価上昇にはこだわらない、もっと弾力的に考えていくというお話がありましたが、そこはひとつ、しっかり見ていっていただきたいというふうに思います。 　残念なことに時間が来てしまいまして、続きはまた五日の日にやらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党の中川正春です。 　当初、自由討議ということを前提に話をするんだというふうに理解していたものですから、私たちの国民投票法を先行すべきだということも含めた議論というのを、今日、申し訳ないけれどもやらせていただきたいというふうに思います。 　前回の国民投票法というのは、選挙法の改正に伴う関連事項の整理を中心に国民投票法の改正がありました。その改正時点で課題となって、その後の議論に委ねた形になっているのが、コマーシャル規制とインターネットに関連する課題であります。 　当初の大方の意見は、言論の自由とバランスを考えれば、業界が自主規制で公平性をできる限り担保できるとするような、それが望ましいということでありました。当時は、憲

結論を出しているわけじゃなくて、そういう論点をしっかり議論をしていく必要があるということ、ここを強調していきたいというふうに思います。

立憲民主党の中川正春です。 　質問の機会をこうして与えていただいたこと、感謝をまず申し上げたいというふうに思います。 　私は、長いこと、ミャンマーの民主化を推進する議員連盟で活動してきました。そちらの衛藤先生も顧問で入っておっていただき、前の大島議長も同じような立場で一緒にやらせてもらってきました。それを背景にしながら、特に人道支援ということについて様々に工夫をしていかなきゃいけないところがあるんじゃないかな、そういう観点からちょっと質問をしていきたいというふうに思います。 　まず、基本的な部分なんですけれども、二国間の人道支援というのはなかなか日本は伸びていないんですよね。どちらかというと、国際機関へ向いて資金を出していくと

ちょっと具体的なところで、構造的にというか、あるいは戦略的に工夫をしていかなければならないということを例示しながら議論を進めていきたいというふうに思います。 　さっき申し上げたとおり、これはミャンマーの例なんです。ミャンマーというのはクーデターが起こって一年たつんですけれども、その前の状況から振り返っていきたいというふうに思うんです。 　クーデターの前というのは、ＮＬＤ政権になって、しかし、まだ少数民族との和平というのは課題として大きく残っていた。あるいは、民主化も中途半端で、軍の影響力の中でＮＬＤの運営があったわけでありますが、そういう意味では、山間部各地で少数民族との戦闘が続いていたという状況がありました。 　実質は軍の支

国だけの外交を考えていったらそういうことなんですが、ほかの国というのはもっと戦略的なんですよ。 　さっき言ったように、中国は、国の、いわゆる面と向かったというか、国が国として対応していく立場と、それから、それ以外の、例えば現地の華僑のコミュニティーであるとか、あるいはビジネス上の連携であるとかＮＧＯであるとかというような、そういう類いのものを使いながら、その後ろにいわゆる政府がチャネルをつくっていくという形の中で、両方に関係を持っていっているんですよね。これはヨーロッパでもそうなんですよ。 　私は、向こうのＮＧＯに支援が入っているものだから、これはどういう形で入っているんだという話をしたんですが、やはり民間のいわゆるアメリカ系あ

具体的に二つほど提案をしたいと思うんですが、一つは、隣国のタイのチェンマイの領事館があるんですよね。少数民族の人たちというのは、このチェンマイへ集まってくるんです、それぞれのリーダーが。連携をするときには、そこで一つの協議体を構成しながらやっていく。私もそれに呼ばれたことがありまして、ちょうど我々の政権時代だったんですが、そこへ向いて参加をして、少数民族サイドの話というのを聞いて、そのチャネルをつくるということをしました。 　そういう意味では、チェンマイの領事館に専門員もいますし、それから、そこへ向いていわば入り込んでいけるような館員というのをつくりながら、チャネルを直接つくるというようなことがこれから可能なのではないかということ

そして、もう一つの視点なんですが、これはさっき、人道支援でこれだけのことをしていますよという形で、それこそ草の根やＮ連も含めて様々なスキームはあるというふうに説明がありましたけれども、問題なのは、緊急ということなんですよね。 　これは私も、具体的に要請、あるいは、実は向こうの民主化勢力、ＮＵＧというんですが、いわゆる暫定政権をつくっているＮＬＤのリーダーたちと今私たちの議連は直接Ｚｏｏｍで結んで会話をやっているんですが、そんなところから出てきたニーズに基づいて、何とか緊急的な人道支援というのが入らないかというのを模索をしていきました。 　その中で分かったのは、一つは、緊急という枠組みで出していく人道支援のスキームがないんですよ、

一言だけ言っておきます。今あるものをベースにしてやっても駄目ですよ、新しくその枠をつくらないと、ということを指摘をしておきたいと思います。 　あと、継承日本語について、来ていただいておると思うんですが、日本語教育を進めていくという法律を推進法として作ったんです。これは議員立法でやったんですが、その中に、海外へ出ていって、そこで子供を育てて、いわばその子供たちというのは将来に対しては日本の宝になる、いわゆる国際人材として非常に大きな存在になっているんだけれども、これが是非母国語を習得できるような機会というのをつくってもらいたい。それと同時に、日本がそれを戦略的につかんでいくということの中で、どう展開していったらいいかという、その戦略

聞き取りに来ていただいた皆さんとこの日本人学校のところにこだわりを持って話したものだから、そこだけが答弁で出てしまったんだと思うんですが、いずれにしても、継承日本語というのをもう一回振り返っていただいて、トータルで政策を広げていただきたいということ。 　それからもう一つ、さっきの日本語学校の私の意図というのは、せっかく、あれは海外の商工会議所が経営して、文科省は先生だけを送って、外務省は建物だけ建てている。それで、そのまま自立してやっているんですが、あれだけのものがあるのでもったいないという私の感覚なんですよ。 　あそこを中心にして、さっきのような、いわゆる日本にルーツを持っている人たち、あるいは日本に興味を持っている人たち、日

林大臣、頑張ってください。 　以上です。ありがとうございました。

今日は、租税特別措置法に焦点を当てて、これまで各委員から様々な観点から議論がありましたけれども、それをどう政策評価をしていくかという、その観点から話をしたいというふうに思います。 　というのは、ちょうどこの委員会が始まる前に勉強会がありまして、その中で、経済の日本の状況を見ていると、ここ二十年、三十年、成長をしていないということです。世界的にこれを比較すると、この三十年成長していないのはリビアぐらいで、その辺と同じ日本の状況で、あと、先進国も含めて一・五倍とかあるいは二倍とかというようなそんなレベルで皆が成長している中で、日本が成長することができてこなかったということ、それが指摘をされまして、改めて愕然としたということでありました