中川正春

これが必要がないんだということであれば、わざわざこういう延長の法案も出てこないでしょうし、各省庁に対して財務省の方から、いや、その政策はやらないんだ、税を使って政策誘導はやらないんだというような話がもうはっきり出ているんだろうと思うんだけれども、それが今の状況にあるということである限りは、これは必要だ、効果があると言い続けなければならない、そういうことなんだろうというふうに思うんです。 　その上で、じゃ、それは本当なんだろうかということを評価をしていく政策手段というのが、一つは、財務省の中にしっかりしたものがないというのは一つ指摘をしておきたいと思うんですが、その上で、ようやくできたのが、さっきお話のあった透明化法ですよね。それと

事前の役所からの説明によると、今のところの見直し作業というのは、各省庁に対して、これを新しく減税したい、あるいは租特で持っていきたいという課題があれば、その財源を、ほかの今やっている租特を削っていくということによって持ち出してきなさい、それでトータルで今の水準というのを図っていきましょうというレベル、そのレベルの見直しはしていますということでありました。 　私が言うのは、そこにとどまるのではなくて、本来、貴重な貴重な財源であるだけに、それだけ効果のある形で使おうと思ったら、やはり、今、偏っているものであるとか、本当にその効果が出ていないものはやめなきゃいけない。今のレベルを守っていくというんじゃなくて、やめていかなきゃいけないとい

そうですね。この透明化法に続いて、さっきの総務省の政策評価があるんだというふうに思うんですよ。これは、各省庁が上げてくるものに対して、総務省なりに、本当に効果があるのかどうかというところに言及しながら、それぞれ、チェックをしていくような制度になっていますよね。 　ちょっとその具体例も持ってきたんですけれども、中身を見ていると、達成目標をちゃんと述べているかどうかとか、過去の適用数、将来の適用数、過去の減収額、将来の減収額、それから過去の効果、そして、将来の効果、将来、効果があるかどうかということも含めて言っているのと、もう一つは、他の政策手段がなかったのかどうかということ。これを各省庁がそれなりの、いわば理屈をもって説明をしている

もうちょっと具体的に話は出ませんか。 　というのは、私が言っているのは、財務省としても評価しなきゃいけないということだと思うんですよ。ただ黙って、いや、仕方ないね、課題として残っているけれどもそのまま通していこうという話じゃなくて、財務省としても評価をして、それを表に出さないといけない。でないと税の改革というのは進んでいかないということなので、その制度をつくっていくべきだと。 　透明化法では、ただ偏りと公平性という形になっている。これも一つなんだけれども、その結果に対しても評価が財務省からは出てこない。総務省からの結果に対しても評価が出てこない。それを併せて、財務省の評価システムというのが要るんじゃないか、それで、表に出すべきな

大臣、どうですか。この際やりませんか。

もう一回言いますが、こうして、透明化法と、それからもう一つ、総務省の政策評価が出ているわけだから、この二つの評価に対して財務省としてはこういう結論を一つ一つ出します、出しましたと。課題となっているねと言われたところに対して、財務省はそれに対してこういう結論を出しました、その結論を出した基本的な分析と考え方はこうですというものをやはり出すべきだということを私は言っている。ただ見直しました、廃止しましたという話だけじゃなくて、これだけシステムがそろってきているわけだからということなんです。しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　その上で、実は、この税の中でのみ議論していくという問題ではないんだと思うんですよ。思い切った

この租特みたいなものは、アメリカでもやはりあるんですよね。これは政治的に各業界団体がそのように持ってくる。それに対して、いわゆる政治的な配慮の中でこんなことが行われるということがやはり構造的にあるんだというふうに思うんですよ。 　それでいろいろ調べていたら、ちょうどＧＡＯのそうした行政改革に対する所見の中で、研究開発税制の控除についての考え方が出ていまして、これを見ていると、制度導入当初は、租税支出プログラムがなければできないような研究開発を促進する意図により開始をしたということであるが、調査の結果、企業は租税支出プログラムがなくても研究開発を実施する意図を持っており、租税支出がウィンドフォール、これは棚ぼたというのかな、追い風と

最後にもう一回だけ言っておきますが、問題は各省庁以上に財務省なんですよ。財務省がそれをチェックしていない、その結果をちゃんと説明していないということなんですよ。 　ということを指摘をして、終わりたいと思います。

立憲民主党の中川正春です。 　久しぶりにこの財金の委員会に帰ってきたんですけれども、改めてよろしくお願いを申し上げます。 　今日は初日でもありますので、本来の財務大臣の所掌といいますか、いわゆる財政ということについて、健全財政あるいは財政均衡へ向けての施策あるいは思いというのを中心に、質問をしていきたいというふうに思います。 　最初、これは確認なんですけれども、アベノミクスを支えてきたというのは、総理の周りにおられるリフレ派、あるいは、それを超えて、ひょっとしたらＭＭＴを唱道する与党のグループというのもあるのかもしれませんけれども、そういう人たちが主にこの政策を先導してきたと言われています。 　大臣、改めて、まず基本的なこと

今コロナで、その対策がまず優先だということで、いわゆる財政バランスというのも議論がちょっと低調になっていますけれども、基本的には、ポストコロナを考えても、ここの安定感と、いわゆるリスクがここまで高まってきている中で、それをどう解決していくかということ、この議論を本当は今しておかなければならないんだというふうに思うんですよ。 　コロナに対して、まだ支出は続きますが、それがあるだけに、本当は政府は、政府の責任として、それを将来どういうふうにバランスを取った形に戻していくかというこの道筋は、やはり国民に説明をする必要があるんだというふうに思うんです。それができていないというのは、これはやはり無責任であるし、あるいは、そうした意味では、日

従来からそういう答弁で来られたんだというふうに思うんですよね、財務省としては。 　これは、二つの領域に、さっきの御答弁では分けられると思うんです。一つは、入るを量って出るを制するというか、予算の中身で歳入と歳出でのバランスを取っていくということ、これが一つあるんだと思うんです。それからもう一つは、一番最初に説明されたプライマリーバランスの黒字化に向けて、いわゆるスケジュール的なガイドラインをつくりながら、それに向かって整合性を取った政策を進めていくということ。実は、これ、ずっと昔からというか、さっきの、特に九年前からこの話をずっと繰り返してやってきて今があるということであります。 　実は、それにプラスもう一つ、私は政策として使っ

さっきのお話にも出てきましたけれども、プライマリーバランスですよね。これは、目標が達成できなかったというのは、災害があったり、あるいは世界の経済情勢が崩れたりということがあったからと説明されましたけれども、私は、基本的には、そこもあったけれども、元の大前提、前提になっていることが違っているんだというふうに思うんです。 　いわゆる成長ということを前提にして、三％、今回もそうですが、三％の成長はつじつま合わせとして数字が合ってきますよ、そういうプライマリーバランスの計画を立ててきたということ、これはまた今回も、今回の新しい資本主義の基本も、この成長路線を前提にしながら様々な計画を立てています。 　何回もこれは同じことを繰り返している

ひとつ頑張ってください。ずっとお題目だけでここまで来たということ、そんな中で、やはりリスクの方が高まってきているという危機感、これを共有をしていただいて、財務省でやはり頑張ってもらうということ、ここだと思うので、期待をしていますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　同時に、そうした政府の政策次元だけの話じゃなくて、今指摘されていることは、もう一つ、企業活動の中でこの構造が、副作用というか、根本的に企業の活力というのを抑え込んでしまっているんじゃないかという指摘があります。 　日本企業がこれまで高収益で推移してきたにもかかわらず、成長に向かうイノベーションの投資を怠って企業活動の生産性を高めることができなかった、同

また日銀に対しては別の機会にそうした観点から質疑をしていきたいと思うんですが、今日は、時間の関係もあって、次に、税で一つ二つ、基本的なところを聞いていきます。 　先ほども、分配ということ、いわゆる税での再分配機能というのは非常に薄れてきているというか、小さなものになってきていると指摘がありましたけれども、具体的に聞きます。 　いわゆる金融等資産課税の段階的な累進課税化、これを検討する余地はないかということ。それからもう一つは、金融資産所得と個人、法人所得の総合課税化、これを検討していく方向性を持っていくべきだというふうに思うんですが、具体的に、改めて、この再分配機能を高めていこうとすれば。このことについては、大臣はどう考えられま

それから、もう一つ、租税特別措置法なんですが、今回も、オープンイノベーションの促進税制だとか、あるいは賃上げの促進税制が出ていますが、これの評価、どれだけ効果があるんだということを財務省の方から説明をしてください、資料を提出してくださいと言ったんですけれども、これがどれだけ使われたかというその金額については出るんですけれども、この税制が、この租特があるから、例えば研究開発をやっていこう、もっと促進させていこうとか、あるいは賃金を上げていこうとか、この税制がきっかけになって、動機づけになってそれが動くということがどこまでなされているかということに対しての評価が出ていないんですよ。 　なべて、租特というのは、公平性というか、もうかって

ありがとうございました。時間が来ました。

会長、ありがとうございます。 　参議院が予算委員会をやっているさなかに例外的にこうして開くことができた、僕は参議院に感謝をしたいというふうに思うんです。前例とならないという条件の下で今回開かれたということ、そこを確認しながら、私たちもこれから議論を進めていかなければならないというふうに思っています。 　その上で、解散・総選挙の後の初めての自由討議でもありますので、私は基本的に二つのことを中心に話をしたいというふうに思います。 　実は、私たちの党にも憲法調査会があるんですが、今回それをまとめていく役割を担うということになりました。改めてよろしくお願いをしたいというふうに思うんですが、そういう上でも、私たちの党としての基本といいま

委員御指摘の最高裁判決の評価や、また国家公務員の規定や人事院規則の当否については、実はこれは各党各会派において様々な御意見ないしお立場があるんだということを承知をしております。今これをまとめるのはなかなか困難な状況にあります。 　その一方で、日本が国際社会で果たしていくべき役割や昨今の国際情勢を踏まえて、強制労働の廃止に関する条約を批准していくということが我が国にとって実は急務であるというふうに認識をしておって、今回、各会派でその認識というのは共有ができているというふうに思うんです。 　そのために、提案者としては、委員御指摘の規定を含めた現行法の個別の規定の当否に立ち入るということまではしないで、同条約に抵触する可能性のある懲役

立憲民主党の中川正春です。 　質問の機会を与えていただいたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　また緊急事態宣言が延長されました。コロナをどんなふうに抑えていくか、ここで正念場が来ているんだというふうに思います。今日は、科学技術という観点から、私たちあるいは政府のコロナに対する対策というのを改めて検証をしていく機会にしていければということで、改めてこの課題を取り上げさせていただきました。 　地元を歩いていると、国民の、今のコロナに対する対策、この関連の中でいつも出てくる質問というか、これだけ日本が科学技術あるいは医療というものが進んでいるにもかかわらず、なぜ、中川さん、こんなふうになるんだということが出てくるんです

今日は責めているんじゃないんです。誰もが、検査体制は十分じゃなかったということ、これは認識しているわけですから、そこをしっかり分析をして次の体制に整えていかなければならない。そういう意味で、どこが問題であったのかというのをはっきりと答えていく、あるいは、さっきの答えでは全く分析ができていないということだと思うんですが、そこのところをしっかりやっていかなきゃいけないということだと思うんです。 　一つ、私が懸念しているところを答えていただきたいんですが、最初の頃は、最初の頃というのは去年の二月から三月ぐらいにかけては、私たちも思い出したらそういうことなんですけれども、国立感染症研究所と、それから地方衛生研究所、保健所を含めてですね、こ