中川正春

これは、検査機器があったにもかかわらず、それを使うという発想が行政サイドに出ていなかったということに帰結するんじゃないかというふうに思うんです。疫学的あるいは感染症法の法律の体系の中でこういうパンデミックのような非常事態というのを想定せずに、ふだんのいわゆる体制ということの中でこれをやろうとして、そこを超えることができなかった、初期では。最初からいろいろ民間ではあるにもかかわらず、そこは、使うという発想がいわゆる行政のサイドに出てこなかったというふうな問題があったんじゃないかということを指摘しておきたいと思う。 　これは、システムと、それから制度運用の課題なんだと思うんです。今、コロナで初期の段階からずっと問われているのは、常時体

もう一つ、そうした観点で考え直していかなきゃいけないところがあるのは、疫学的検査と、それから行政検査、そして社会検査、この発想なんだと思うんですよね。 　今、基本になっている検査の対象というのが、患者が発症したということに対して、医師が指示をして、それで、その患者が感染をしているかどうかというのをチェックするというのが疫学的検査というふうに理解をしているんですけれども、それから広げて、濃厚接触者あるいはその周辺にある人たちに対してやりなさいよと、クラスターをずっと追っていく方法、これが日本が集中的に取ってきた、そういうやり方だというふうに理解をしています。 　それを超えて、市長だとかあるいは地方自治体のそれに責任を持っている部署

だから、ここのところもはっきりしないんですよ。地方自治体がそれをやる場合に誰がそのコストを負担するのかということについても、はっきりしていないんです。私、改めて担当に聞いたんですが、そこのところ、今整理はどうなっているんですか。行政検査、社会的検査についての国の負担というのはどうなっているんですか。

この検査というのは、更に、社会的な検査も含めて、今の状況の中で徹底的にやるべきだと私は思うんです。それだけに、はっきりとしたメッセージを出していく、地方で計画を立てて、その計画でオーケーということを国から了承すればやってもよろしいよというようなまどろっこしいことをやっていないで、これは積極的にやりなさいというふうな形で指示をするということが今求められていることだというふうに思うんです。それを改めて指摘をさせていただいて、この質問にしておきたいというふうに思います。 　次に、災害時あるいはこういうパンデミックにおいて、専門家の助言あるいは専門家の知見というのが一つの基本になって私たちの政治的判断があるわけですが、そのときのその専門家

申し訳ない、全然答えになっていないんだけれども。 　そういう法的な、いわゆる整理はしていない、そういう解釈でいいわけですか。

定められていくものと考えておりますだから、定めなきゃいけないんですよ。それが定められていないんでしょう、今。 　私たちは、非常に、何というか、融和的な考え方をする民族なんだろうというふうに思うんですよね。そんな中で、何となく、専門家の話を聞いて、それに対して、総理大臣がこんなふうに決断しました、あるいは政治的に内閣の方からこういうふうに整理をしましたというのが出てきて、ああ、そうですかといって受け止めているわけですけれども、これは本来、いろいろな矛盾というか、考えなきゃいけないところが出てきているんだと思うんですよ。 　このコロナの過程でも、それこそブレーキとアクセルと一緒に踏んでいるじゃないかというふうな状況の中で、ＧｏＴｏト

中川正春です。 　質問の機会をいただいて、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　今回、この著作権法の改正が上がってきまして、先ほども図書館の館長さんとお話をしていたんですが、十年前を懐かしく思い出しておりまして、その頃、長尾さんという図書館長が、デジタル化の時代に向けて、これからの国立国会図書館の構想といいますか、何をしていかなければいけないかということも含めて、非常に意欲的なプランというのを打ち出されました。 　その当時は、それこそ現場にとっては革命みたいな、そんな受け止め方をされまして、あちこち物議を醸し出して、それで終わってしまったというような、そんなことがあったんですけれども、今回、こうして改めて、それぞれ、それ

私も、このコロナ禍で、図書館をデジタル化していかなければならないということが認められて、補正予算がこういう形でついてきたということについては了としたいんですけれども、ただ、通常でいくと二億円レベルでこれは推移をしていたということなんですよね。 　これはまた、文科省の予算ではなくて議会の予算であるということだけに、そこのところの、クレパスというか、いろんな議論の中の谷間に入ってしまって、この問題の重要性というのが議院運営委員会の中でどこまで理解がされるかということで、いつも図書館が四苦八苦してきたということだと思うんですよ。 　その結果、例年の予算のつき方というのは二億円程度でしかなかった、さっきの説明では。ここが非常に気になると

改めてしっかり連携をしていただいて、その中で具体的な事業化を進めていくと。中身がなかったら何もできないということなので、その事業化を進めていくということを努力をしていただきたいというふうに思います。 　次に、各図書館の方に移っていきたいと思うんですが、ちょっとその前に確認をしておきたいんです。 　各図書館等による図書館資料のメール送信等という部分での、直接のメール送信に関する法律改正の中で、この各図書館には、私は、国立国会図書館も、それからＪＳＴなんかを含む研究機関や大学図書館も入っていると解釈しているんですが、これは小委員会の中ではそのような前提で議論をされてきたというふうに理解はしているんですけれども、それでいいんですね。

そのことも含めて、最初に整理をしなきゃいけない。これは整理ができているんだと思うんですよね、審議会の中での議論では。 　これは十七条との関係なんですが、図書館のインターネット送信と、それから図書館法の十七条との関係なんですけれども、「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。」と決められているんですよね。 　これまでは、コピーのいわゆる実価格というか、コピー代だったということで説明をされているんですけれども、この「図書館資料の利用に対するいかなる対価」と言われるものをどう解釈したらいいのかということですね。 　ここについて、改めてどのように整理をしたのか、説明をいただけますか。

憲法九条解釈と同じようなもので、解釈改憲なんだというふうに思うんですよね。 　ちょっと気にかかるのは、そのときの一つの論拠として、補完的なものという定義の中で、だから補償措置だ、対価ではないんだというふうに理論づけているわけですけれども、私は、これから将来を見ていくと、補完的措置にはなっていかないんだろう、やはり本体業務の中で定義をされるべきものなんだろうというふうに思うんです。そうしないと、今の時代背景の中では、また、図書館って何なんだろうというふうに問われるということになっていきます。それだけに、逆に図書館法そのものを合理的に見直していくということが必要なんだろう。 　それで、図書館法を合理的に見直していくときに必要なのが、

これは私の勝手な想像なんですけれども、恐らく、絶版あるいは著作者が分からないオーファンを含めて、この辺は、無料配信を公的に続けていくというか、そういうふうな設定の中でいけるということだと思います。これは積極的にいっていいんだろうと思うんですよ。 　ところが、有料物については、それは市場で販売されているものですから、それに対して図書館がどう調整されるかということになると、補償金という話で整理をしても、結局は、図書館で本を販売しているのと同じような形になっていくんだと思うんですよね。恐らくその値段の設定も、市場で販売されているもの以上のものにして、それで、それぞれ関係者にその利益というのを還元をしてほしいという、それは権利者の当然の思

何回も言いますけれども、そういうことであれば、なかなかイメージとして幾らぐらいだというのは湧いてこないので、これは本当にやり方が逆さまだと。現場に対して丁寧にそこのところを納得をしてもらう形でつくっていっていただきたいというふうに思います。 　ちょっと残った時間をいただいて、コロナ対策の中の一つに言及をしていきたいと思うんです。 　実は、日本語学校なんですよね。これは、留学生が全部止まってきていまして、ここ一年、二年ということになってきている。その中で、それは一時的に受け入れるということもあったんですけれども、このままでいくと、倒産をしていく、いわゆるばたばたとこけていく日本語学校が出てくる可能性があるということが言われています

この特殊な部分というのは、留学生で、学生が皆止まっているということなんです。全面的に入れないということなんです。そこが、さっき大臣が指摘されたほかの学校とは違うところだということで、ここのところを認識していただいて、かつ、これは破綻したら、さっき言ったように国際問題に展開していってしまうという、そのリスクも含めてちょっと認識していただいて、しっかり問題を掘り下げていただければありがたいというふうに思います。 　以上、終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の中川正春です。 　引き続き質問をしていきたいと思います。 　先ほどの質問の続き、これは事前に通告はしていないんですけれども、大臣に一つ確認だけしておきたいというふうに思います。 　私立幼稚園協会の問題については、報道が出て以降、私たちにも様々に有権者から話が出てきているという状況でありますが、その中でも、農林水産省で問題になった鶏卵の協会との癒着であるとか、あるいは総務省で問題になった情報関連の企業との癒着であるとか、これが次々と出てきているだけに、文科省も同じような構造があるんじゃないかということ、ここが一つの懸念というか、今の体制に対する一つの大きな疑念として国民の中にも広がってきているということであります。

引き続きの問題については、次の谷田川議員の方から更に質問をさせていただくことになるというふうに思います。 　それで、コロナをきっかけに、文部科学省の従来からの重要な課題の幾つかが一歩前進をした、踏み出すことができたということであるかと思います。三十五人学級、これも私たちの政権の時代から、何とか進めていきたいということで努力をしてきた課題でありました。それから、一人一台タブレットでの教育のＩＣＴ化、また、科学技術投資への基金、十兆円構想というような形で大きく踏み出してきたということ、これは、大臣の並々ならぬ努力と、それから文科省職員のいわゆる時宜に適した予算の出し方といいますか、そんなものが重なって、まず、これが実現ができたというこ

検討会議では、デジタル教科書だけではなくて、それに付随するというか、それを使い込んでいきながら教育そのものをどのように進展させていくか、そういう幅広く議論をしていただいているんだというふうに理解をします。 　しかし、令和六年以降で、この教科書、一緒に、同じテンポで結論を出していくよということについては、私は非常に疑問を持っています。 　なぜなら、こういう現場の課題があるんですね。例えば、地方自治体では、デジタル教科書の使用にどれだけのコスト負担がプラスをされていくというふうに見通していかなければならない、あるいは、その前提をはっきりさせた上での財政計画を立てていく必要があるわけですね。そこについて最初にはっきりさせておかないと、

一つだけ指摘をしておきたいと思うんですが、いろんな実証実験をして、その結果を見ながら最終的な枠組みというか制度を決めていくというのは、これは恐らくこれまでの文科省のやり方で、モデル事業や何か入れながらやってきたんだと思うんですよ。その結果、何が起こったかといったら、ここまでいろんな施策というのが遅れてきた、どんどんどんどん決断ができないままに、整理ができないままに今になってきた、こういう経過がある。 　デジタルが、今の時点で始まったというわけじゃないんです。もう十年も十五年も前からこの議論というのはずっとやってきた。その中で、今結論を出さなきゃいけないのは政治的な結論なんです。政治的な結論をこのデジタルをどう使うかということについ

私が見ていると、それぞれ特徴があると思うんですよ。経済産業省は、目的としては教育産業の育成なんですよね。しっかりそれをうたっています。文科省と共通するところは、ソサエティー五・〇時代の到来に、いわゆる人材をつくっていきたい。しかし、経産省のその人材というのは、産業界として期待する人材、これをつくっていきたいんだ、こういうこともエドテックの説明書の中に書かれています。 　一方、文科省というのは、このソサエティー五・〇の時代に対して、子供たちの多様化の一層の進展等の状況を踏まえて、誰一人取り残すことなく全ての子供たちの可能性を引き出す個別あるいはポジティブな教育が可能になる、そういう目的を持ってということであります。 　もう一つ、中

私の懸念は、取り込んでいくというよりも経産省に取り込まれているんじゃないかという懸念で申し上げたわけで、ここのところはルール化して、やはり我々に見える形で示していただく必要があるというふうに思います。改めて、またその議論の結果を聞かせていただきたいというふうに思います。 　さて、次に、大学入試改革について。 　あれほど議論したんですけれども、その結果、どのような形で整理ができてきたのかというのがなかなか見えてこないんですが。これも議論の最中ですからということなんですが、今年はっきりさせていかないと間に合わないということも皆さんよく御存じだと思うので、一つ二つ、ちょっと基本的なところを確認をしていきたいというふうに思います。