それだけでは分からないというか、文科省として、そうした議論をもって、中間的にでもどのようにまとめていこうとしているのかというのは、私たちに対しても事前に報告をするべきところだというふうに思います。 そのことを指摘をしておきたいということと、基本的には、入試を改革していこうと思ったら、大学教育そのものの見直しというのが必要なんだろうというふうに思うんですよ。その議論が先に出てきて、それに対して、アドミッションポリシーというか、それぞれの大学、そのポリシーが出てくるんだろうと思うんですが、その中に共通する課題というのを抽出していかないと、今のような形で議論を進めて、たとえ新しい仕組みというのがその中に入っても、日本の大学の質の向上に
学校に来てもらうことがまず基本だということが実は崩れてきている。学校以外の教育システム、そんなものも幅広く考えていかなければならない、そんなことが問われているんじゃないかということ、これが徐々に徐々に今教育界の中で動いてきている現実なんだというふうに思うんですね。 そんな中で、内閣府の主導する子ども・子育て支援法、これに基づいて幼児教育無償化というのが始まりました。これは、実は家庭保育やベビーシッターなども含まれて、さらに、当初、無償化対象外とされていた「森のようちえん」であるとかあるいは外国人の保育園施設、そんなところにも二万円の支給が始まってきたということ。私たちの主張してきた多様な幼児教育あるいは保育の支援ということについ
審議会の答申を受けてそのようにしていきますというような話ではなくて、これは制度の問題として、今法律の中で文科省が担当する分野、これを、一条校の分野だけじゃなくて、もっと広げた、多様化に対応できるような、ウィングを広げていく、その領域にまで法律の中で規定をして、文科省の仕事としてやっていくということまでいくべきだと、私はこの際思っています。 そのことを改めて期待をして、時間が来たようでありますので、質問を終わります。 ありがとうございました。
立憲民主党の中川正春です。 今日は、こうして質問の機会を与えていただきまして、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。 今日は主に二つ、一つは、このコロナ禍での外国人、総合的に今、支援をしていくという体制を法務省の中で、入国管理庁の中でつくっていただいているわけですが、その問題と、それからもう一つは、日本語教育振興法という、私たち、議員立法で成立をしていった法律があるんですが、それに基づいて様々な政策というのを進めていこうと、その準備をしているんですけれども、何せ法務省の方がしっかりとそのリードをしていただかないとここも進まないということでありますので、その関連の質問をしていきたいというふうに思います。 現状、コロナ
こうした数字の把握だけでは総合調整機能にはなっていないということなんですが、具体的に問題点を指摘しておきたいというふうに思うんですよ。 技能実習生に対しては、その管理機構があって、監理組合があって、その監理組合の下に彼らが活動していくということだと思うんですけれども、こうして一旦仕事が終わって、さあ、次の職場を見つけなさいよということに法律はなっているけれども、実際にそのことが監理組合によってなされているかどうかという、そのチェックは誰がするのかということになると、これは管理機構だと思うんですが、そこのところが十分になされていないということから、恐らく、先般マスコミがその悲惨な報道というのを様々にしていましたけれども、結局、放り
そうした新しい切り口でもって入管行政をやっていくということ、これを今、いわゆる直面をしているというか、それに対してどうしようかというところにあると思うんですけれども、やればやるほど何が分かってくるかといったら、今の入管法のシステムそのものが、日本に在留している人たちにとっていかに矛盾したものかということが分かってくるはずです。 それだけに、私が期待するのは、その中から、総合的な移民基本法みたいな、パッチワークじゃなくて総合的な形で彼らの人権も保障していく、彼らがここで働くということが日本の社会にとってプラスになっていくんだという、その流れをつくれるような法律の体系、そこへ向いて是非マインドを持っていっていただきたい、そこを期待を
実は、さっき申し上げた議員立法の中に、連携してやっていきなさいよという一条が入っています。それを確実に具体的なものにしていってください。改めてお願いをしておきたいというふうに思います。 それから、もう一つなんですが、今、日本語教育機関、特に日本語学校については、主管庁は入管なんですよね。告示基準という、その基準の中で日本語学校を管理しているということなんです。ところが、今、海外では留学生の獲得競争というのが始まってきていますし、一番入口のところで、日本は、それなりの学校の質というのが保証されていて、それで自分が行ったところ、自分の目標に応じてこういう形に教育がなっていくということが見えないままに、それぞれそこで、海外に活動する様
ごめんなさい。時間が来たんだけれども、ちゃんと答えてください。 文科省が主管官庁として皆さんの権限も持っていっていいということでいいんですね。
以上、終わります。
おはようございます。こうして時間をいただいたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。 きょうは、ウイズコロナあるいはポストコロナで、コロナ関連の質疑を三問ほどやらせていただいて、その後、私の課題でもあります日本語教育の推進関連でやらせていただきたいというふうに思います。 まずコロナの関連で、課題として浮き上がってきた、あるいはどうしても実現しなきゃいけないというものは、少人数学級だと思うんです。今の臨時的にそれぞれの現場で工夫をしている状況を、ここをきっかけにしてこれから少人数学級の体制につくり上げていくということ、これについては、大臣もその思いを持って、今模索をしておっていただくんだろうというふうに思うんです。
本来は、教育再生会議に話を持っていくまでもなく、文科省として体制をつくるということだと思うんですが、この体制をつくるための方法として、予算要求から始まって、定数の中に計画的に削減をしていくことを盛り込んでいく計画を文科省のものとして確定させるということもありますけれども、もう一つは、法制化をしていくということがあると思うんですよ。 そこのところについて、文科省は法律を提出をしていく意思をお持ちかどうかということですね、確認をしていきたいと思います。
その具体的なスケジュール、これは我々もそれを目指してやって、なかなか法制化できずに、予算化の中で工夫をして削減をしてきたという経緯があるんですね。 今、これは与党も野党も、あるいは、特にこの委員会でここに出席している皆さんというのは、これは少人数化を進めていくということについてはしっかりコンセンサスはできているんだと思うんです。 だとすれば、文科省は、みずから法制化をして、いつまでに出しますよということをはっきりさせるということ、これであればそれでいいんですけれども、そうじゃなくて、まだその目星がつかない、いつ出てくるかわからないということであるとすれば、私たち自身がアクションを起こすことができる、そういうこともあるんですよ
委員長、ぜひ、これは検討をしていただきたいと思いますし、両党の筆頭にも、何ができるか、私たちのできることは、これだけコンセンサスが整っているんですから、やるべきだと私も思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 次に、ちょっとこれは事前に通告はしていなかったんですが、一つ加えて、デジタル化ですね、ＩＣＴ。 ＧＩＧＡ構想で、一挙にこのコロナでハードは整備ができてきたということなんですけれども、現場でこれを使いこなしていくというところまでいっていない、そのままでいったわけですね。そうすると、そこのところの現場の教師の水準を上げていくことと、それからもう一つは、メーカーのペースになっていかない、我々がそ
先ほどの話のように、デジタル庁が片方にできるという中で、文科省の体制としても、いわゆる専門部局を立ち上げていくべきだ、そうでないとなかなか追っついていかない、民間ベースになってしまうという懸念、これをお話を申し上げたいというふうに思います。 次に、これはまず内閣府の関連なんですが、デジタルアーカイブ、そんな中で、特に、ジャパンサーチというのが二〇一九年の二月から走り始めています。 これは、最終的にどういうふうな構想になっていくのか、何を最終段階として目指していくのかというのを、まず説明をしていただけますか。
本格的にこうしたポータルサイトが打ち上げられて、恐らく、日本国内以上に海外からの日本に対するアクセスの窓口になっていく、あるいはそのネットワークをつくっていくという体制ができたということなんですが、一方、国立国会図書館のデジタル化というのは非常におくれていまして、まだまだ六割かその辺だということと同時に、著作権について早く整理をしていかないと、これが追っついていかないということ。 同時に、こうしたものを使うときに、いかに多言語化ができているかということがもう一つ課題になるわけですね。日本語で幾ら整理しても、海外からアクセスしたときにそれが理解できないという状況というのが、今、日本の国としてあるんですね。それをいかに多言語化してい
この問題を提起したのは、改めて、ちょうど国立国会図書館がコロナで閉まってしまったときに、大学の図書館も全部閉まってしまったんです。研究者が、じゃ、どうやって課題にアクセスできるのかというときに、全くお手上げになってしまって、そこのところの状況を考えると、いかにデジタル化した図書、あるいは学芸図書なんかも含めた日本の文化そのもののコンテンツといいますか、それがデジタルでこれからの世界に広がっていく、そこの体制というのをしっかり考えていくときだということですが、その問題提起をした上で、いろいろシステムとして、あるいは特に著作権、あるいは図書館のあり方等々についてこれから整理をしていかなければいけないところがあるということを指摘をしておき
ただ項目を並べるということだけじゃなくて、後のフォローアップというか、これが本当に生きているのかどうかということをしっかりチェックをしていただきたいというふうに思います。 特に、三年間は新卒扱いにしてくださいと、私もここが重要な部分だと思うんですが、これを各業界団体がそれぞれに徹底して、そのような意思表示がそれぞれの企業からあるのかどうかということ、そこまでチェックをしていかないとなかなか効果は出てこないということだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 さて、次は日本語教育の方に入っていきたいと思うんです。 推進法をずっと課題として持っていただいて、順次、その中身について実現、進めていただいておるということ
頑張っていただきたいと思います。 それで、特に、文化庁がコンタクトをしていく知事部局あるいは教育委員会、あるいはまたほかのところかもしれませんが、これまで文化庁として関係のある部局とは違った分野へ向いてコンタクトをしていかなきゃいけないということ、ここに一つ問題があるんじゃないかなという私の推測であります。 同時に、県というレベルだけじゃなくて、本来はこれは市のレベルできめ細かく対応をしていかなきゃいけない。既に集住都市会議あたりはその問題意識の中でずっとやってきたということでもありますので、その辺のノウハウもしっかり把握をしていただきながら、ネットワーク化していくような形でこれを進めていただければありがたいというふうに思っ
あえてこの時点で私がこの話を出させてもらったのは、それが十分にできていないということ、あるいは、できていないというよりも、文化庁の中の国語課で各省庁をまとめていけということ自体が無理な話なんです。そこのところをもう一度検証をして、教育部局の中で体制、チームをつくって、文科省としての教育マターとしてこれを捉えて進めていくことが大切だということ、これは改めて申し上げたいと思います。 これからの法律の手だてが上がってくるわけですけれども、それでまた支障が出てくるということであってはならないので、あえてここで改めて申し上げておきたいというふうに思います。 ここのところについて、ちょっと、しっかり目を入れ込んでいただけませんか。関心を
改めて、これからの仕事の進みぐあいを見ながら、この考え方、体制づくり、切りかえてもらうようにお願いをし続けていきたいというふうに思います。 それから、次に、さっきの、国家資格と、それからＣＥＦＲで標準化をしていく話についてなんですが、これはしっかり法制化をしていくということ、それから、ＣＥＦＲで標準化をしていくということについては、今歩み出していただいているようですけれども、いつまでにどういう形で法律としてまとめていくのかというのを御答弁をいただきたいと思います。
