国家資格にしていくということ、これについては、そうしていくというふうに解釈していいわけですね。はい。 次に、在留外国人の、日本語を習得していく分野で、日本語を勉強したい、あるいは習得しなければならないというインセンティブというのが、動機づけというのかな、それが必要なんですが、各受入れ分野で日本語の習得についてどのように制度化されているか、あるいはどうすべきかということですね。これについて、ちょっと入管庁の考え方というのをまず聞きたいと思います。
習得を、あるいは学習を義務づけている部分もあるんですけれども、中には、全くフリーで入ってきて、何も条件づけがないという人たち、これが特に日系という枠組みで入ってきている人たちがいて、それが地方自治体でも、集住都市会議、その地域地域でつくって、その対応を地方自治体がやっているんですよ、こういう話なんですね。 ここについて、例えばドイツあたりでは、入ってくる、特に単純労働を目的にして入ってくる人たちについては、一定のドイツ語を習得、いわゆる、入ってきてから勉強しなさいよ、それをビザの条件としますよというような、そういう制度をつくりながら、ドイツ語の習得についてインセンティブをつくっているということなんですが。 日本でも、やはりそ
だから、読み書きができないままで入ってきている人たちがたくさんいて、それがそのままになっているという状況に対して具体的に何をするのかということなんですね。これを考えていかないといけないということ、これを指摘をしておきたいというふうに思います。 最後に、時間が来てしまったんですけれども、さっきジャパンサーチの話をしましたが、多言語化ですよね、日本語ということではなくて、日本語を多言語化して、日本のコンテンツを海外へ向いて展開をしていくという戦略ももう一方で必要なんじゃないか。 実は、多和田葉子さんの「献灯使」であるとか柳美里さんの「ＪＲ上野駅公園口」、これが全米図書賞翻訳文学部門で入賞したと大きなニュースになっていました。タイ
ありがとうございました。 文科大臣、やりませんか、これを。ネックになっているのは著作権なんです。これを整理をしながら、さまざまなものを突き合わせてネットワークをつくって、それで翻訳を進めていくという、そのインフラみたいなものなんですけれども、この構想を持っていただけませんか。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
立憲民主党の中川正春です。 私も、これからの憲法審査会の進め方について意見を述べたいというふうに思います。 まず、懸案の国民投票法の修正案、これをどうするかという問題があります。 与党案は既に提出されて、議論の俎上にのっていたんですけれども、私たちはこれを、七項目では不十分だと申し上げてきました。いわゆるコマーシャル規制、あるいはまた、その他必要なものを成文化したものをこれに加えて修正案とすべきだということであります。 もとの国民投票法自体が議論されたときに、私たちの理解は、コマーシャル規制については民放連が自主規制をまとめた上で運用していくという前提でありました。しかし、ここに来て、先般の民放連に対する聞き取りから
中川正春です。 引き続いて質問をしていきたいと思いますが、まず冒頭、コロナの犠牲ということだけじゃなくて、豪雨の方も非常に大きな犠牲が出てきております。改めて、心から哀悼の意をまず表したいというふうに思います。 ちょっと順番を変えまして、ＰＣＲの方を先に質問をさせていただきたいというふうに思います。 全国一斉で臨時休業要請というのが二月の二十八日に行われました。このときには、休業に至る具体的な基準の提示というよりも、安倍総理の突然の休業要請という形でなされたわけでありますが、続いて、三月の半ばから、学校再開に向けてのガイドラインであるとかあるいは参考事例というのが文科省から発出をされて、それぞれ現場では、今再開していいだ
さっきの説明をまとめてポイントを言うと、学校内で感染が広がっている可能性が高いというふうに判断される場合は休業ですよという、その指針だけしかないんですよね。 じゃ、可能性としてということですから、いわゆるエビデンスに基づいてとよく言いますけれども、そういう形のものがないままに、感染しているんだろう、あるいは大丈夫だろうということを現場の校長あるいは教育委員会が判断しなければならないということであるとすれば、これは指針になっていないんですよね。そこのところが非常に現場として問題視され始めてきているということを指摘をしておきたいと思うんです。 それで、実は具体的に、これは二十一日、きのうの神戸の新聞、神戸の例、学校で出ているんで
余り意味のわからない答弁だったんですが、当てにならないからやらないということ、そういう意味なんですか。ＰＣＲの結果が当てにならないから学校では積極的にはやらないということなんですか。さっきの答弁を聞いていると、そんなふうに聞こえたんだけれども。
大臣、これでいいんですか、答弁。 さっきの話だと、当てにならないから文科省は学校にＰＣＲ検査を入れないんだというふうに聞こえますけれども、そうじゃないでしょう。
そこなんですよ。さっき答弁の中でも一部出てきましたけれども、今の前提は行政検査、だから、ドクターかあるいは保健所が、調べるということでいいよというお墨つきを与えて、それで行政検査としてやる。それが、一つは、費用を全額見る、あるいは保険適用をしていくという前提の形で検査をする。これが、これまで、何でＰＣＲの検査はこれだけ日本は少ないんだという一つの足かせになってきていたということなんですね。 それを文科省はまともに受けて、学校の検査、さっき申し上げたように、現場では、周辺でその可能性が出てきたら、やはり全部入れたいんですよ。入れてそれを確認した上で、周辺に説明をして、学校を閉じるかあるいはあけるかという判断にしていきたい。この神戸
全て一律に今学校にその検査を入れろと言っているんじゃないんですよ。周辺にその可能性が出てきたときに、そして開くか閉じるかその判断をしなければいけないときに入れるということは、これは限定された形なんです。ところが、行政検査に頼っている限りはそれができない。濃厚接触者だけなんですよ、やるのは。だから、そこのところをもう一つクリアしていくということが文科省の意思としてあっていいと私は言っているんです。
もう一つ言えば、文科省で突破口を開いてもらいたいんですよ。ほかにこういう施設というのはたくさんあるんです。特に老人介護施設、あるいは福祉施設、あるいは放課後保育をやっているところ、いわゆる文科省の関連でいえば。 そういうようなさまざまな施設が、実は、こういう形で検査ができれば、周辺がおかしくなってきたときに、それを周辺に説明するために、この検査ができればというところがたくさんあるんだけれども、この行政検査の壁に阻まれて、そしてもう一つ言えば、それがあるためにＰＣＲの検査が伸びないということ、こういう現実があるものですから、文科省で学校ということを対象にして、その壁を、ひとつ風穴をあけていただくということ、これを期待したいというふ
検討会もいいんですけれども、こうした話というのは、文科省の意思でもって整理をまずして、例えば、これからは電子教科書というのを基本に無償化の対象にしていくよ、あと、紙は、必要なところとか、あるいは、ひょっとしたら、紙の教科書というよりも、電子教科書でダウンロードしたものを紙化するというような、一般的に世間がやっているような形になっていく可能性というのは十分あると思うんですが、そういうことを見越して、まずそこのところを文科省が整理をして、その上で、じゃ、具体的にそれを仕組みとしてつくっていくにはどうしたらいいでしょうかねというような諮問なんだと思うんですね。真っ白にして、いや、どうしたらいいでしょうかというような話を持ってこられたって、
要望として出しておきますけれども、できるだけ早くそのスケジュールをつくるということだと思うんです。これは持っていきようによっては、教科書会社といいますか、教科書をつくる会社だけじゃなくて、それを流通させる業界等々を含めて大きな再編につながっていく話でもあろうかというふうに思います。そのことに対して、将来はどういう形になっていくのかということをちゃんと示唆をして、その上で相談をしていくということが大事だと思うので、そこのところを指摘をしておきたいというふうに思います。 時間が来ました。またの機会をつくっていただくようにお願いをしたいと思います。 以上です。
立国社の中川正春です。 続けて質疑をしていきたいというふうに思います。 まず初めに、コロナ対策について、著作権との関連の中で一つテーマを絞っていきたいと思うんです。 国立国会図書館のデジタルコレクション、これの公開について、コロナ対策として、ひとつ運用を見直してほしい、あるいは弾力的に考えていただきたいということを申し上げると同時に、これをきっかけにして、このデジタルコレクションの公開について、更に利便性、あるいはその範囲を広げていくような議論をしっかりやっていただいて、次の時代へ向いて準備をしていっていただきたい。その思いを持ってお話をさせていただきたいと思います。 コロナ対策で、一般の図書館だけでなくて、国立国会
問題提起を関係者の中でしていただかないことには、そのまま法の改正もなし得ないし、私の解釈では、今の法の範疇の中でもっと工夫はできるんだというふうに私は解釈しているんですけれども、そこのところの努力が足りないということ、そこをまず指摘をしておきたいというふうに思います。 同時に、オーファンの取扱い、これについて、著作権のあるなしを早いところ確定させなきゃいけない。その部分というのが多く今あって、それが図書館の送信でとまっているということだと思うので、これを確定するために、文化庁に裁定制度を充実させるということで、その施策が続いているはずなんですけれども、なかなか実態として成果が上がっていないというか、数がこなせていないということが
きょうも参考人から話が出ていましたが、補償金を前に積むというんじゃなくて、後で精算する形、この辺も含めて抜本的な対策の見直しというのが私は必要だというふうに思っていまして、そのことを指摘しておきたいと思います。 更に言えば、さっきの国立国会図書館の答弁で、前向きにというか、工夫できるところはしていこうじゃないかというような話もあったんですけれども、今、喫緊の緊急対策として、文化庁から見て、著作権を前提にした形で国立国会図書館がサービスができるとすれば、研究者に対してもっと利便性のあるサービスができるとすれば、どこまでいけるか。文化庁、著作権を扱う役所としてどういう見解を持っているか、確認をさせてください。
それこそ、これを機に、新たな国立国会図書館のデジタルコレクションの活用を一緒に考えていきたいと私も思っております。そういう意味で、やはり現場から提起をしてもらわないとこの話は進まないということ、これを指摘しておきたいと思います。 それでは、今回の法案に関連した質問をしていきたいと思います。 今回の法律によって、先ほどから実態の話が出ていましたけれども、その実態の中で、違法配信がどれほど改善されるというふうに見込んでいますか。
さっき、全体の規模の中で、今合法化されているものと同じほどの市場規模というか逸失利益がある、そういうふうな数字を出されてきましたけれども、実際、これもきょうの参考人の話に出ていましたけれども、これは抑止効果を前提にするものであって、具体的にこれで本当に減少がどれほどいくのかということについては、まだまださまざまな期待がある、いわゆる制度の仕組みを工夫していかないといけないということだと思うんですね。 そういう意味で、一つ、さっきも、午前中も話に出ていたんですけれども、広告掲載、違法なアップロードに対する。なぜ海賊版があるかといったら、広告収入が前提になってビジネスモデルが成り立って、それでその行為というのはなされるわけですね。も
