中川正春

どう考えても常識的には違反行為をやっている、それを助長するような形で広告をそこに掲載する。違反行為がそこにあるということがわかっているにもかかわらず、それに金を出すということがどうして法律の規定の中でコントロールできないのかというのは私はわかりません。 　そんな中で、やはりこの観点はもう少ししっかりと考えていくということによって、本来、実効性のある海賊版対策になるのではないかというふうに私は思っておりまして、更にこれは議論をやっていくべきだ。これは、業界団体、いろいろな考え方もあるんだろうと思うんですけれども、そこのところを指摘しておきたいというふうに思います。 　ところで、海外なんですけれども、中国では、前々からここを何とかし

であるけれども、成果は出ていないということだと思うんですね。 　それで、一つ提案があるんですが、日本の漫画やアニメが日本で発売される前に中国語で中国でもネットに掲載されるというような、そんな現象なんですけれども、いろいろな努力を国としてやっていく、あるいは国際的な組織を通じてやっていくということはもちろんなんですが、それと同時に、正当なコンテンツが中国語で配信されること、これが海賊版以上に迅速かつ十分になされるということ、これも一つ大きな課題なんだろうと思います。 　それはアニメだとか漫画ということだけじゃなくて、実は、新聞や雑誌や文芸書、技術専門書など、他のコンテンツが翻訳をされて、それで正当な形で流通していくとすれば、それは

これから、そうした国家としての戦略をつくるということは大事だと思うので、ひとつ一緒にやれればと思います。一緒にやっていきましょう。よろしくお願いします。

おはようございます。 　きょうこうして質疑の機会をいただいたこと、まず感謝を申し上げたいと思います。 　また、きょうはコロナウイルスの対応について中心に質疑をしたいと思うんですが、世界じゅうで、医療現場で頑張っておられる関係者の皆さん、あるいはまた行政、それぞれ本当にシビアな中で対応しておっていただく、そうした皆さんに、現場の皆さんにまず感謝を申し上げたいというふうに思います。 　二〇一一年に発生した東日本大震災に直面した私たちがその後の防災対策で肝に銘じたことというのは、いろいろあるんですけれども、そんな中の一つ、危機管理というのは、最悪の状況を想定して、今何をしなければならないかということを考えていく、そして、その準備を今

私もそのことを次の質問の中で問うていきたかったんですが、ＰＣＲ検査というのは疫学上の検査だというふうに専門家は言います。症状が出てきて、その患者がウイルスを保持しているのかどうかということを調べて、それを前提にしながら治療をしていく、そのために使うものであって、もう一つ、行政的に、例えば、我々が政策を立案していくのに、今、山がある、その状況の中で、初めのところにあるのか、真ん中にあるのか、それともこれからおさまっていくのかというようなことを、統計的にどれだけ感染が広がっているかということ、これを把握してやっていく必要がある。統計的な、いわゆるサーベイランスということになると、ＰＣＲは限界があるということだというふうに指摘をされていま

ぜひやっていただきたいと思うんですが、そのときに、この抗体検査をこんな形で利用できるのではないか、さまざまな専門家が指摘もし始めているんですが、まとめて提言として聞いておいていただければありがたいというふうに思うんです。 　一つは、国民が自分で試験が可能であるので、現状を確認ができる。そこで国民の心理的な不安というのがある程度緩和されると思うんですが、風邪とよく似た症状が出ている場合に、自己検査をして、専門外来に行くべきか、あるいはかかりつけの医者でいいのか、判断の目安ができて、そこで一般外来で感染リスクを回避していくことができるという、トリアージを自分でやることができるということだと思うんです。 　それからもう一つは、コロナウ

ちょっとこれは事前に通告していなかったのであれなんですが、この計算式の根拠というのは、これは専門家が統計的にこれぐらいのものだろうということで出しているんだと思うんですが、大体〇・二％で、一日当たり感染症を疑って外来を受診する人たちとか、ピークにおいて入院治療が必要な、その中での感染者というのが〇・〇五から〇・〇二、〇・五六、まあ年齢によってこう変えてあるんですが、そういう割合というふうにはじいてあります。これは一日にということですから、累計していくと非常に大きな数字になっていくんだろうと思います。 　仮に、実は私、私の三重県にちょっと連絡をとって、どんな計算結果になっているんだということを聞きましたら、三重県は百八十万人の人口な

この臨時の医療施設というのは、海外でもやっているように、テントで仮設の施設をつくる。これみんな、前提は軽症者の部分なんだと思うんですよ。 　日本でも、家庭でそのまま面倒を見る、あるいはとどまるということについては、これは、家族に対する感染の可能性から考えて、やはりよくない、隔離をすべき政策だというふうに思うんです。 　そういう意味では、この四十九条にある臨時の医療施設だというふうに解釈すべきだというふうに私は思います。さっきの解釈は間違っているというふうに思うんです。それは、改めて、やはり突き詰めて、行政的にも考えていかなきゃいけないというふうに思います。そのことをまず指摘をしておきたいと思います。 　ちょっと時間が足りなくな

はい。 　そんな中で大事なのは遠隔診療だと思うんです。これは、初診で面談をしなきゃいけないということについては、規制緩和で、それがなくても、初診面談がなくても遠隔診療をしていくという方向を打ち出しつつあってもらうようですけれども、ここについても現場の開業医の状況としっかり関連づけながら対応をしていただきたいということです。 　あと最後に、医者が足りないということになってくるんですけれども……

はい。 　この開業医をしっかり病院の中に組み込むということも一つ考えていただきたいというふうに思います。 　以上です。

中川正春です。 　こうして質問の機会を与えていただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　私は、きょうは、平成二十四年にこれは法律が成立をしたわけでありますが、その当時この立案に参画をした者の一人として、そういう立場から質問をしていきたいというふうに思います。 　まず、感染症に対する対処を規定する法律には、感染症法、検疫法、そして今回テーマになっている新型インフルエンザ等対策特別措置法、重立ったものはこの三つだと思うんですが、それぞれの対処の役割分担とすみ分けについてどう整理をされているか、まず、そこから聞きたいと思います。

そういうことだと思うんですね。 　従来、検疫法や感染症法では、いわゆる個別患者への対応を中心とした措置に限定をされていたということでありますが、一方、そんな中で、平成十五年に問題になったＳＡＲＳあるいは鳥インフルなどの、感染力も強くて毒性も高く、あるいはパンデミック化する可能性のあるウイルスに対する危機対応というのが必要であるというふうに認識をされてきた。 　その結果、これまでの検疫法や感染症法の限界とも言える個々の感染者等の特定を前提に個別対処という法律の枠組みを超えて、更にフェーズの高い、社会全体に働きかける緊急措置、これを可能にする法律が必要だと認識をされた。その上に立って、私たちも、危機対応を目的にした今回の新型インフル

いや、その調整権限というのは意味合いが違いますよ。これは知事だとかあるいは市町村長、あるいは関連の指定をしていく事業体に対して調整権限があるので、直接国民に対してこうした要請をするというような解釈は、これはできないんですね。それだけに、この問題というのは大きいと思うんです。 　現状では、総理大臣の小中高等学校の休業要請やイベントなどの自粛について、基本的には、法的根拠のないまま、また専門家の意見を十分に聞くことなく唐突に出された単なる要請でしかないと言わざるを得ないんです。 　今回、どのような形にしても、国民や地方自治体の長など関係機関に対して事前の理解を得るための努力や仕組みを活用することを度外視をして、唐突に、閣議決定だけの

例えば、コロナウイルスではなくて、ここで新型インフルエンザの場合というのを見ていくと、現在、感染症の二類に分類されている鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１などが突然変異を起こして、人から人への感染が確認をされて、重篤度が高く、伝染力もあって、パンデミックになる可能性があれば、それは病原体が確認できるものであっても当然特措法の対象になるという想定であったというふうに思うんですよ。そこに横展開をして、新感染症の場合も、同じようにこの特措法の対象としていこうというのが法律の趣旨であったんです。 　コロナウイルスが病原体として特定されているかどうかということではなくて、既に既存のコロナウイルスが変異をして、人から人へ感染が確認をされて、重篤で、ワ

ぜひやってください。 　一つ申し上げたいのは、その未知のものという議論なんですけれども、これは、ウイルスそのものはすぐに特定できるんですよ、出てきたら。しかし、それが、従来のウイルスの形じゃなくて、変異をして新しい特性をその中に含有している、そこなんですよ。そこが出てきたときに、すぐにこの法が適用できるような形の工夫をしておかないと、初期の対応ができない。その部分についてしっかり目を向けて、それで法案の整理をしていただきたいということなんです。

もう一つだけ、将来の法改正に向けて私の懸念事項をお話をしたいと思うんですが、一つは立法府との関係なんですね。 　政府の対処措置は、国会への報告義務でこれはとどまっているんですね、法律の中では。これは、やはり立法府もこの緊急対応に対して一緒に参加をして、全国民的な危機対応をするということ、これが大前提だと思うので、そういう意味で、報告だけでなく、議論して承認していく過程というのが必要ではないかということだと思うんです。 　立法府を軽んじることであってはならない、そういう意味合いもあるんですけれども、それ以上に、やはり全国民的に一つになって危機対応をしていくという体制をつくるには、立法府も参加をする、意思決定に参加をするということな

終わります。

引き続き議論をしていきたいと思います。 　新型コロナウイルスについての課題を少し議論していきたいと思うんですが、たまたま先ほど、新型のインフルエンザ等に対する特別措置法について、党内で、これをどう適用していくかという議論をしていたんですけれども、その特措法の中身をもう一度復習するにつけ、今回の総理の突然の全国一斉の休業要請というのがいかに唐突なものかというのが浮かび上がってくるように思います。 　現行の特措法の方では、総理大臣が緊急事態宣言を出す。しかし、緊急事態宣言を出すことによって、例えば全国一斉にこれをしろという話にならないんですね。その前提として、区域の指定をするということになっています。この特定区域というところを指定し

いずれにしても、このまま終息をしていくということであればいいんですけれども、可能性としては、今、与党の方から野党に対して投げかけられているように、特措法を発動させるということ、ここになってくるんだろうというふうに思うんです。そうすると、この組立てというのが、直接国が具体的なものを要請したり指示したりするというよりも、地方自治体、特に知事レベル、ここでしっかりとした議論を現場とやって、その中で発動していくということ、これが一つの骨格となっていて、私はそれで正しいんだろうというふうに思うんですが。 　それだけに、この地方自治体の生かし方といいますか、基本的な指針というのは文科省から出すんでしょうけれども、具体的な実行計画なり、あるいは

やむを得ないと思っていますという形で、ここで腰が完全に引けているような印象を受けるんですよ。そうじゃないんだと思うんですよ。 　この特措法が発動されても、特定の地域については、休校しなさい、あるいは休園をしなさいというような前提のもとに特定地域が指定されていくわけですよね。そんな中で、この園をそこで休園させるんだとすれば、文科省としては、こうした基準の中で運用しなさいというようなものは出しておいて、それを適用するかどうかというのが地方自治体の判断、それからもっと広い形でさまざまにそれに対応していく手段、働いている親御さんがこれは即問題になってくるわけですが、それに対して好事例があるというんだったら、その好事例を文科省としてはどうや