中川正春

それは今出すものだというふうに思うんですよ、今ですよ。だから、ただこれからやりますということだけではなくて、いつまでにそれをまとめて、国民に対してちゃんと説明ができるというところまでいっていなきゃいけない話だと思うんです。 　覚悟のほどを聞かせてください。

次に、オリンピック、パラリンピックについてお話をしたいと思います。 　本当にできるのかどうかということに対しては、やるんだという決意を持って、大臣はあちこちでお話をしていただいておるんだろうと思うんです。所信の中でも、開催に向けた準備を着実に進めるという言葉で表現されていますけれども、その決意に対して大いに評価をしたいと思いますし、私たちは大臣のその思いを受けて、開催成功に向けてしっかりと協力をしていきたいというふうにも思っています。 　しかし、もう一方で、これもいろいろなリスク、このリスクのうちの一つだろうと思いますが、この先、この感染症の展開がどうなってくるかわからない。最悪のことも想定をしていかなければいけないということも

恐らく何も考えていないからそういう答えにしかならないと思うんですよ。 　これは災害に対する対応と同じことで、もう苦い経験があったじゃないですか。原子力発電所は、これは地震に対して大丈夫なんだ、そういう前提でしか物を考えてこなかったから、事が起きたときに、大変な困難と、それからあのときあそこまで考えておけばよかったというふうな反省があった。同じことなんです。 　当事者、それをしっかり支えていく国としては、事前にいろいろなことを想定して考えておかなきゃいけない。これは、仮定のものには答えられないというような、そんな次元の話じゃないんですよ、これ。全く性質が違うんですよ。だから、責任ある立場としていろいろなことを想定して考えておかなき

シミュレーションをやるのかやらないのか、はっきりしない答弁でありましたが、いずれにしても、ＩＯＣでさえ三十日まで様子を見ますよと言っているんですよ。そうでしょう。想定していないと言っていない。三十日まで様子を見て、そこで結論を出しますと言っているんですよ。 　だから、それだけに、いろいろな判断が出てくる可能性がある。それは大臣が判断するわけじゃなくて、それこそ災害と同じで所与のもの、外からその判断が与えられて、国としてそれに対してどう対応するかということを考えていかなきゃいけないので、そこのところは、やはり今のうちから体制を組んで、どういう判断が出ても最小限にそれが食いとめられるように、被害が最小限に食いとめられるようにという体制

次に、もう一度、大学入試の問題についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。 　英語の民間試験にしても、あるいは国語、数学の記述式の試験にしても、一旦戻って、原点に戻ってもう一回議論をしていきたいということで、議論が始まっているんだろうと思うんです。その結論が、ことしじゅうですか、には出てくるんだろうというふうに思うんですが、その議論の前提になる考え方をちょっと確認をしておきたいと思うんです。 　英語の民間試験については、民間試験の廃止ということを前提に議論を進めているのか、それとも民間試験は統一的に行うということを前提に議論をしているのか。ここの足元の部分、これは、私は政治判断がそこにあって、その上で専門家の中も含めて議論

そこまでさかのぼっていくのであるとすれば、これは高大接続、あるいはこの二つの新しいというか、これまでやらなければいけなかったところがやれなかった部分だと思うんですね、記述式にしても、いわゆるアクティブラーニングに結びついていくような話であるとか、英語はスピーキングを、特に自分で表現できるような力をつけていくというのがいかに欠けていたかというような、そんな話は前から課題としてあった。それが高等学校の教育の中でどのように確保されていって、それのインセンティブをどのようにつくっていってという中で試験があって、それを大学でどう生かしていくか、これが高大の接続という原点に返った話なんだろうと思うんですが、そこまでもう一回やらないとこの話の基本

立憲民主党の中川正春です。どうかよろしくお願いをします。 　ちょっと、私が通告した質問に入る前に、先ほどの井上議員の議論に誘発をされまして、ぜひひとつ大臣にも御認識というか意識を持っていただきたいという課題についてお話をしたいと思うんです。 　技能実習制度の中で、失踪という話が先ほど出ていました。失踪するということは法律を違反することになって、犯罪者として捕まえられて本国へ送還をされるという制度になっているわけですよね。 　ところが、仮に、彼らが、技能を修得するということ以上に、実際は、日本に働きに来る、働く場として恐らく求めているということが彼らの本音というか実態だと思うんですね。本来、働くということが前提になるのであれば、

これは何でこんな矛盾が起きているかというと、基本的に、これまでの政府の姿勢として、単純労働、いわゆる非熟練労働というんですか、単純労働は日本は受け入れないんだ、それを目的にして、ということがまず前提としてあって、しかし、現実は、一番労働の需要のあるところというのはその分野なので、そこへ向いて入れるためにはどうしたらいいかというので、国際貢献で技能を修得するという目的で技能実習という制度が入っている。ここなんですよ。これを克服していかないと、やはり矛盾というのはそのまま、日本に入ってきた人たちに対して大きな負担になっていく、あるいは、こんなはずではなかったというふうなところにつながってくるので、そこの議論を一遍基本に戻ってしようじゃな

まず技能実習ですが、事業者というよりも監理組合ですかね、監理組合に対して、日本語を勉強する機会をつくっていきなさいよということは規定としてはあるんだけれども、実態として、そこまで熱心にそうしたプログラムが組まれているかどうかということ、これは実態を調べてあるかどうか。そのことについて恐らくそんなに、そこまで調査をした形跡は、私が知る限り、余りないように見受けているんですが、そこのところが一つ問題なのと、それからもう一つは、さっき話が出ませんでしたが、定住者、日系と言われる人たちなんです。 　これは確かに、ビザを更新していくときに、これは、矛盾しているのは、このステータスで来る人たちというのはブラジルやペルーの人たちですけれども、入

事務方にも確認しておく方がいいのかな。そういう問題意識はありませんか。

ちょっと知恵を出してください。要件を出したら、必ずそれは誰が金を払うかという話になるので、それは、私は、それを受け入れている企業、ここが負担をすべきものだというふうに思いますよ。だから、そこのところの組合せも含めて仕組みをぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　次に、コロナウイルス対策についてお話をしていきたいと思うんですが、これまで、サプライチェーンの分断であるとか、あるいはインバウンドの観光急減への対策というのは議論の俎上にのっているんですけれども、これも深刻で緊急を要する問題ではあると思うんですが、もう一方で、既に日本経済を支える重要な要素となっている外国人労働者や留学生に関連して、その影響と対策というのが私は議論さ

結局のところわからない。わからないではだめなんですよ。これは国内の対応をやはりやっていかないと大変な状況に陥ってくるということ、これは当然、現場でこれに対応しようとしている人たちにとっては緊急の課題なんだと思うので、それに対してちゃんと応えていかないといけないということ、これは指摘をしておきたいと思います。 　外務省。

外務省も同じですよ。今の状況はそうやって説明できるけれども、これから先どうなっていくんだということを日本の国内の皆さんが知りたいということなので、それに対しての説明は何もできていないということですね。 　だから、こうなっていきますということでなくとも、こうした条件が出てきたら、このときは海外から入ってくる人たちに対するビザはこちらがとめますよとか、あるいは、日本がこういう状況になってきて、海外の判断基準として、通例、こういうときには海外から入ってくる人たちもとまりますよとか、そういう条件を前提とした上で将来の予測をするということ、これぐらいのことはしっかり国民に対しても説明をしていかなきゃいけないということだと思います。そのことを

具体的に国内に対する対策というのも必要になってくるんですよね。 　例えば、技能実習で、実習生の多くは三月をめどに切りかわっていくわけですけれども、新しい実習生が確保できないということ、これは具体的に、ビザがおりてこない、あるいは時間がかかるというふうな話がありましたけれども、そういうことに直面をしているわけです。こういうことに対して、例えば、現在いる実習生に対して、本来なら帰らなきゃいけないけれども、特例措置で、事が落ちつくまではビザを延ばして、そして滞在してもいいよというようなことを考えていくとか、あるいは、それによっていわゆる労働力というのが極端に不足してくる場合には、こういうような原因で企業が困難に陥った場合には、金融政策、

そうですか。はい。 　日本語学校だけじゃなくて、地方の大学というのは留学生に相当頼っていますから、そこの部分も、変化が起きてきたときには、これも状況として厳しいことが起きてくる。 　こんなことも指摘をさせていただいて、大臣、しっかり一遍目を通していただきながら、施策をつくってください。一言だけ。

中川正春です。 　発言の機会をいただいて、感謝をします。 　視察の報告、あるいはこれまでの議論を踏まえて、せっかくの機会でありますので、この憲法審査会のあり方といいますか、これからの議論の中身も含めてコメントをしたいというふうに思います。 　まずは、懸案の国民投票法の修正案、これをどうするかという問題があります。 　与党案は既に提出されて、先ほどのお話のように、私も問題ないというふうには思っています。しかし、私たちは、これだけでは不十分だということを申し上げてきました。いわゆるコマーシャル規制について文案化したものをこれに加えて修正案とすべきだということ、あるいは先ほど議論の出ましたインターネットの問題、あるいはまた新たに我

中川正春です。 　続いて質問をしていきたいというふうに思います。 　いろいろ議論は出ていますが、どうも答えを見ていると、これから頑張っていきますと。それぞれ、問題になっているということについては同じような認識を持ってきたという、そんな感覚はあるんですけれども、答えが出てこない。これから頑張っていきます、これから頑張っていきますということでこの制度がしっかり運用ができるのかというと、やはり国民も、あるいは我々も納得ができない、こういうところで今とまっているんだろうというふうに思います。 　その上で、私も、ちょっと基本的なところに返ってもう一回話を整理していきたい、もっと違ったオプションがあるのではないかということ、このことをあわ

私は、なぜ入学試験にこれを導入するということになったのかというのをお尋ねしたんですけれども。 　基本的に、大学入試というのは、大学が、それぞれのアドミッションポリシーによって、ＡＰによってつくり出して、それぞれの個性というか、大学の自治、今も下村さんの話が出ていましたけれども、そういうことに基づいてつくり上げていく。その中で、共通項としてシステム化しなければならない部分があるとすれば、それは大学の意思でもってつくり上げられるべきだというふうに思うんですね。 　それが、例えばさっきの英語の四項目について、共通試験でやって、大学によって、それを採用している大学、そうでない大学がある。今、出た数字でいくと、大学自体にその意思がないとい

英語に関してだけじゃなくて、記述式も同じ構造があるんですよ。 　普通であれば、記述式も共通試験にこだわる必要はない課題なんだと思うんです。論文形式というのは、それぞれの大学のいわゆる個別のアドミッションポリシーによってそれぞれつくられているわけで、それをやっているところとやっていないところがある。特に私立の部分については、それがやられていない。 　これは恐らく、大学の中で非常に認識についての格差、教育の質と、それからいわゆる思考力や判断力や表現力と言われる三要素を目的化しているかどうかというようなところ、ここの格差というのは相当大学の中であって、これをどのように議論しながら一つの目的に向かって質というのを整えていくか、その発想に

どうですか、今からでも遅くないから、この課題については、大学のサイドへ向いて投げてみたらどうですか。論文をみんなやってくださいという形で投げてみたらどうですか。やりなさいと指導をするんじゃなくて、投げてみるんです。そこから、うまくいくかいかないか、この議論でいいんだと思うんです。 　文科省が間違っているのは、そんなことをせずに、最初から、大学はその気になってくれていないという、統計的なことを前提にして、それでは我々がやらなきゃいけない、中教審で審議をする、あるいは再生会議でそんなアドバルーンを上げて、どうだろうかという話で進んでくるという、このプロセスが間違っている。 　これから恐らくいろいろな教育改革をやっていかなきゃいけない