ここで提案されてきたことが問題がなければいいんですよ、それでいこうじゃないかという話。もう英語は決断をされましたけれども、この記述式も、さっきからさまざまな観点から問題点が指摘をされている。それに対して文科省が、いや、実はここのところはこういうふうに解決しました、こういうふうに制度を変えました、こんな具体的な形になりましたという答弁があるのならいいけれども、みんなこれからやります、これからもう一回考え直します、問題点についてはおっしゃるとおりです、こういうことなんですよね。 それをまとめて言うと、一つは、公平な採点が可能かどうか。民間に委託して、やれますという算段をしたわけだけれども、しかし、民間でやれる保証というのはない。かつ
それは公正性という話の範疇だけのことなんですけれども、私が言っているのは、大学入試そのもののあり方の検討が深まっていないと。せっかくの機会なんだから、これは、記述式というのはもう二次試験に任せて、一回この共通テストというものをどう持っていくかということについて深めた議論というのが必要だということ、このことを指摘しておきたいというふうに思います。 その上で、実は、いわゆる共通入試だけの話じゃなくて、今回は、高大接続の基本として、平成二十五年の教育再生実行会議のいわゆる第四次答申、これで、大学教育を受けるために必要な能力判定のための新たな試験、これが達成度テスト発展レベルというやつですね、これと、達成度テストの基礎レベルというもの、
もう一つ、答弁漏れしているのは、基礎レベルという部分についても今どうなっているのかということ、それからもう一つ、プロファイルというのはどういう発想の中から出てきたか。この三つに到達していく過程の話をしてもらわないといけない。
基礎レベル、これがどういう形に結びついてくるかというと、高校生のための学びの基礎診断、いわゆる、どこまで習熟をしたかという習熟度テストというふうに解釈をするんだろうと思います。これは大学の入試に連動はしない、発展型が連動するという形で整理をされたと理解をしているんですが。 実は、高校生の学びの基礎診断というのが、結果的に今、これは十二月二十六日の報道発表で文科省から出ているんですけれども、民間事業者から模擬テストを募って、それで民間の模擬テストをやるという前提なんですね。これで決まってきたのがベネッセコーポレーション。ここもまた、国語、数学にもベネッセコーポレーション、英語にもベネッセコーポレーション、三教科というのが、全部トー
これは、例えば英語で見ていると、何をこの基礎レベルでやるかというと、ＧＴＥＣなんです、ベネッセコーポレーションの。そのほか、英検だとかケンブリッジだとかというのはあるんですが、数が知れていまして、事前に基礎でＧＴＥＣをやっていきますよ、これは模擬試験ですよね。その体制をつくって、本試験の中で、本試験の中というか、民間テストでＧＴＥＣですよと。これは全部つながっているんですよね、システムとして。 こういうことでいいのかということですね。このままでいけば、逆に、民間テストが誘導する形で高等学校教育そのものの方向性を決めていくという構図になっていく可能性がある。そう思いませんか、大臣。
そうあってはならないと言うけれども、実際そうなっているんですよ、これは、今なっているんですよ。だから、ここのところの改革案というのを、この制度がもう運用されてしまってからということじゃなくて、その前にやはりしっかり文科省から出してくるということ、これが前提条件だというふうに思います。 そのことを指摘しておきたいということと、それからもう一つ、この三つの形に今現実なってきているわけです、いわゆる基礎テストと発展的なテストと、それから、それぞれプロファイルという形の作業、この三つになっているんですけれども、これは誰がこのいわゆるシステムというのを主体化していくかというか事業化していくかということ、これについてもしっかり整理をしておく
終わります。
先ほど理事会では大分時間がかかって、私たち待ちましたけれども、結果としては、採決はやはり自民党の方はやるんですか。（発言する者あり）職権立てということらしいですが、これだけ多く問題が指摘をされて、それに対する問題の解決というのが将来に先送りされているという、そんな答弁しか返ってこないこの状況の中で採決をするというのは、これは間違っているというふうに思います。 馳筆頭、改めてここは、別に、時間をかけて議論するということ、これは正しいことなんですから、ここで無理するということはないんですよ。それを改めて申し上げておきたいと思いますし、今からでももう一回考え直すということであれば大歓迎なので、しっかりそこは、いわゆる大臣経験者として、
ここでは二段階選抜ということになっていますけれども、いろいろ類型があると思うんですね。 一つは、一定の試験成績のみで次の大学独自の試験の申込資格とする、これが最初の門前払いというやつなんですが、これ以外に、大学独自の二次試験や論文、面接などと同じレベルで総合的な評価の中に加点をしていっている、そういう形態もある。それから、大学独自の二次試験というよりも、論文、面接を二次試験でやるだけで、あとはこの一次試験の共通試験を基本にしていくということ。こんなことがそれぞれ大学によってあるというふうに思うんです。 私は、基本的には、英語の試験の場合もそうなんですけれども、二次試験と一次試験の機能というものを前提にして、こうした記述式とい
もう一回確認しますけれども、何でそれだけ一次にこだわるんですか、共通試験にこだわるんですか。その理由は何ですか。
だとすれば、二次試験に課していない大学に対して、二次試験でやりなさいという方向で話を持っていく、一次試験としては、共通で、マークシート形式の、物理的にも可能な形にしていく、これでいいんじゃないですか。
事務方の方が、さっきの、前半の答弁を書いたんだろうというふうに思うんですけれども、さっきの理由づけでは、論理的に何を説明しているかわからないということであります。 一次試験にこだわるその理由というのを、もし一次でやるんだとすれば、はっきりさせてもらわなければならないということだと思います。そのことだけを指摘しておきます。 それでは、給特法改正案の方に進んでいきたいと思います。 まず、ちょっと違った観点から、質問をきょうはしていきたいと思うんです。 まず、基本的なことを聞きたいんですよ、これも。学校現場が、今のような非常に過度な超過勤務にならざるを得ない、この原因というのをどのように分析をして、その原因に基づいてこの政
そこは原因になるのかどうかということだと思うんです。さっきお話しになったのは、結果として今こうですよという説明でしかないんですよ。 なぜそういう職場になってきたかというのは、別な文科省の資料の中にこんなふうに説明されています。 一つは、子供のことについては全て学校で面倒を見るべきだというふうな風潮が、結果として、学校教育者がかかわるべき仕事の内容を上限なしに拡大をしてきたというふうに出ている、そういうふうに分析をしているものもあるんですけれども、大臣、ここについては大臣自身はどう思われますか。
私も、この要因は大きいと思うんですね。 同時に、これは何もかもという話じゃなくて、社会の仕組みというのは複雑になってきて、子供たちの置かれる環境というのも、以前とは違った、ある意味では教育ニーズというのが出てきているんだと思うんです。そういうものに対して、学校に対する期待度というか、学校はここまでしっかり質を向上させて対応していくべきだということ、これは一つは社会の中にしっかりあるんだろうというふうに思います。 同時に、コミュニティーというか地域をもう一度活性化していこうという中で、その中にある学校の役割というのがもう一度見直されてくるということが必要だ。これは、文科省の中のコミュニティースクールの考え方の中にも生きていると
過去を振り返ってみると、この問題に対して、人が足りないという問題に対して、文科省は、少人数学級への定数改善、ここを一つの柱にして訴えを続けてきた。しかし、いつも財務省の大きな壁にぶち当たってそれがなかなか実現できなかったという、ここが幹だと思うんですよ。 さっきお話のあった、いわゆる増員へ向けてのさまざまな枠組みというのは、これは加配的な枠組みであって、基本的な部分で増員をしていくということについて、今の政権になって、少人数学級へ向けて計画的にここまでいくという話は私は聞いたことがない。 そこのところを一つ基本として、これは方向がずれているということ、一つのごまかしみたいなもので、いわゆる加配のごまかしみたいなものでやってい
結局、文科省として、絵は描いているけれども、現実問題としてそれは一歩も進んでいかない。それは、財務省を説得できない、あるいは、その力を持っていくような仕組みをつくっていくということができていないということ、ここが一つありますね。 そうすると、今度、働き方改革で仕事の中身を見直していこうということが、方向を変えて、定数増というところに照準を合わせていたのが、方向を変えて、仕事の中身へ向いて議論が移ってきているわけであります。 その中で、一つ確認をしておきたいんですけれども、さっき申し上げたように、社会の教育に対するニーズといいますか、学校に対する希望、待望というのはこれからも膨らんでくるという、そういう前提の中で、教育をサービ
いや、私の質問に答えていないと思うんです。 そんな抽象論じゃないんですよね。現に三十一年の三月十八日付の事務次官通知でもって、学校の担うべき業務と、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務と、それから教師の業務だが負担軽減が必要な業務ということで、具体的に分けて、それで通達を今出しているじゃないですか。 この中で、恐らく超過勤務も克服していこうという形になるとすれば、例えば、教師の負担減が可能な業務の中に、いわゆるサポートスタッフですね、学習評価や成績評価にサポートスタッフをしっかり使いますよということであるとか、あるいは部活動の中に外部の指導者を入れますよ、あるいは、それぞれ、トラブルが発生した中で、それを事前に解決
さっきの話は精神論ですよ。国と地方が頑張っていきます、予算の獲得も頑張っていきますと。それで頑張ってきて、今の、さっき一番最初に申し上げた、教職員の定数増というのが全く成り立っていないという結果が出ているんじゃないですか。 だから、ここではっきりしておかなきゃいけないのは、これを実現するためには、最終どれだけの予算づけと、それから、何年かかってどれぐらいのところまで行くのかという具体的なロードマップ、これに対して、財務省がそれでいいよというところまで来るその裏づけ、これが必要なんです。 それがないままにこれを入れたら、職場としては、どうやってこれを克服していったらいいんだと。結果的には、社会が学校に求めるニーズ、サービスが、
申しわけない。全く回答になっていないですよ。これからうまくやりますからよろしくということでしかない。 さっきも言ったように、最終段階で、今のこの事務次官通知で出しているような業務をアウトソーシングしたり、あるいは、地域コミュニティーのボランティアといっても、ただただボランティアだけに任すわけにいかないような仕事はたくさんありますよね。 そういう中で、どれぐらいのコストがかかるのかということ、これはやはり当然出ているんだと思うんです。トータルで、ここまでやるにはこれだけかかりますよという、それを出してください。
今打ち出されているレベルというのは、さっきの話で、グッドプラクティスを横軸にというお話が出ましたけれども、これは文科省の通常的なやり方で、モデル事業をこしらえておいて、どうぞ、これをいい形でやってくださいということで伸ばそうとするんですが、大体伸びない。モデル事業はモデル事業で終わってしまって、私から言わせれば、やったふり政策みたいなもので終わってしまうというふうなことが常なんです。 そういうことがあるだけに、今回本気にならないと、超過勤務の上限だけ決めて、この範疇の中で仕事しなさいという形で現場に投げたときに、それにかかわる、こうした外部化していく、外注していく部分であるとか、あるいは、ＩＣＴも、ソフトだけじゃなくてハードの、
