私は、これはプロセスが逆さまなんだと思うんですよ、これまでの文科省のやり方というのを振り返って考えると。なかなか、財務省に対して交渉力がない、これは私もつくづく現場に入って感じたところなんです。それだけに、どれだけ絵を描いてもなかなか財政がついてこない。だから、結局はごまかしの、さっき言ったようなモデル事業みたいなもので課題が終わってしまうということを繰り返してきたという痛烈な私自身の反省もあるんですね。 それだけに、それをしっかりしたものにしていこうと思ったら、逆に、法制化を先にしてしまう。定員増であれば、これを法制化してしまうということ。法制化をしっかりした上で、その根拠に基づいて改革をしていくということが大事なんだと思うん
時間が来てしまったので、また次の機会にしますけれども、あと給特法をやりたかったんですよ、一つだけ。給特法を廃止するという前提で三年後の見直しがあると考えていいんですね。
ありがとうございました。
中川正春です。 立国社の枠組みの中で質問を続けさせていただきたいというふうに思います。 きょうは大臣所信に対する質疑なんですが、本当であれば積極的な質疑をしていきたいんですけれども、特に、萩生田元官房副長官が文部科学大臣に任命された、そういうことの中で、やはり加計問題から始めていかなきゃならないということです。これは非常に残念でなりません。 大臣の就任発表があったときには、マスコミも含めて、国民の間には安倍総理の意図についてさまざまな臆測が、あるいは解説話が聞かれました。大臣が官房副長官当時の加計問題を中心にして、文科省との確執といいますか、やりとりがあったんですけれども、これをもう一度整理した上で質問に入っていきたいと
文科省の中でその対応をしていた前の次官が具体的にさまざまな証言を今しております。それを聞くにつけ、さっきの何も知らなかったというその言いわけというのはいわばむなしく聞こえてくるし、この際、しっかり自分のスタンス、そのときのスタンスというのをもう一回顧みて、客観的な事実が出ていることに対してしっかり説明をすべきだというふうに思います。でないと、恐らく、文科省の中のいろいろなわだかまりというのは解けてこないだろうということ、これをまず警告をさせていただきたいというふうに思います。 次に、今度は文科省の改革案、文科省の中の改革をしていかなければならないということで内部で議論をしたということでありますが、今回の加計問題や森友問題の一連の
いやもう、文科省としては最初から白旗を上げて、内閣府でそうした違った観点からの話が出てくればもうそれは仕方ないんだというような、そういう答弁でありましたが、それにしては情けない。改めて、これは文科省の政策立案過程、ここにもう一回軸足を置いて、それが正しければその主張を公にして議論をするというような、そういう流れをつくっていくべきだというふうに思います。さっきの答弁は、これは修正すべき答弁だというふうに思いますよ。そのことを指摘しておきたいと思います。 次に、大臣の任命権者というのは安倍総理でありますが、文科省にとって、こうした、政策を踏みにじられたような形でいろいろ、客観情勢として萩生田さんの形がある。それを知りながら、あえて、
そういう答弁をいただいた上で、もう一回確認をしたいんです、この政策について。 もう一回、さかのぼってまとめると、獣医学部については、文科省としては新設は必要ないという見解であった。恐らく、需給関係からいって、今でもその基本はあるんだというふうに思うんですね。それに対して、特区で加計学園だけが認められたということであります。 特区は、本来、特定の地域で規制緩和を試しにやってみて、それがよければ全国展開をしていくということ、これがもともとの前提でありました。それでなければ、ただの利益誘導を合法化するための許しがたい制度になっていくわけであります。 大臣として就任されて、文科省自体の方針を変えて、これからも、特区の趣旨を踏まえ
私が、本来大臣から答えていただくとすれば、期待していたのは、こんな問題を、特区でやることじゃないんだ、そこが原点として間違っているんだという、そのコメントが欲しかった。我々がやるよという、ここなんですよ。 そこに曖昧なさっきの答弁があるということは、やはりあなた自身が、内閣府の中にあってその作業をしてきたという、どこかに後ろめたい気持ちがあるからそんな答弁が出てきたのかなと、そんな推測もしたいようなところでありますので、これからしっかり、この問題もまだまだ解決されていない、本当に掘り返して、基本的なこと、何が起こっていたのかというのを解明しなければならない問題でありますので、更に引き続いて私たちの仲間も究明をしていくということに
全く中身が見えてこないんだけれども。 高等学校の今の現状というのは、大学入試のいわばシステムというのがあって、そこへ向いて高等学校の教育を合わせていこうという現場自体の流れがあるということは否定できないだろうというふうに思うんです。 それをどのように見ていくかということなんですが、大学の入試の中身そのものが、さっき申し上げたような、一発で、一回のテストで、しかも中身が形式的な、テクニックというか、中身の理解力よりもテクニックを重ねる、勉強することによって試験が容易に通ることができるというような、そういう流れにしてしまっているということ。 こんなことを前提にしながら、もう一回聞きますけれども、高等学校の教育そのものの改革と
ということで、さっきから聞いていると、私たちにできないから民間に投げたよということなんですよね。 民間に投げて、その結果、恐らく塾というものが高等学校よりも子供たちにとっては頼りになるなということで、高等学校そのものの教育が空洞化されていく、この流れが見えているんですね。 それだけに、この検定試験、今、これもごり押しで続けていく、実施をしていくということについては、これは立ちどまる、あるいはこれを見直す、考え直すというところまでいって中身の議論をしないと、全体がゆがんでいきます。大きくこれはゆがんでくるというふうに思うんです。 その前提に立って、大臣、決断をするんだったらあなたですよ。そのことをあわせて申し上げたいという
目先のことで将来を誤ってはいけませんよ。 さらなる議論を求めていきたいというふうに思いますし、大臣、あなたがまずやらなきゃいけないことはここだと思うんです。 そのことを申し上げて、質問を終わります。
ただいま議題となりました日本語教育の推進に関する法律案につきまして、その提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 我が国で学び、働きながら生活を営んでいる外国人の数は年々増加しており、法務省の調査によると、昨年末の時点における在留外国人の数は、過去最高の約二百七十三万人となりました。 一方で、現在、我が国に居住する外国人が日本語を学ぶ環境は必ずしも十分整備されているとは言い難い状況にあります。日本語を十分に理解できないことから、学校や就労する企業、あるいは地域社会に溶け込むことができず、日常生活や社会生活に支障を来すことが懸念されるところです。 このような状況を踏まえれば、国内における日本語教育を推進することにより
立憲民主党・無所属フォーラムの中川正春です。 質問の時間をいただいて、感謝を申し上げたいと思います。 本論に入る前に、先般から問題になっています白須賀政務官の危機管理の問題について、大臣の姿勢といいますか、大臣の考え方をちょっと整理しておかないといけないかなということで、まずそこから質問に入りたいというふうに思います。 これまでの議論では、一時間以内に戻れるというルールを、白須賀政務官本人もその範疇の中で行動してきたということを言っていますけれども、政務官の、電車と自動車の乗り継ぎで一時間という説明で大臣は納得しているということか、ここですね。 現実に災害が起こっているさなかの問題として捉えれば、これは東京以外のとこ
論点をそらしちゃだめですよ。 単純に、文科省でつくっている一時間以内というルールが、大臣にとっては、これは徒歩で一時間ということを想定したルールだということかどうかということを聞いているんです。端的に答えてください。
ここは大臣みずからが判断しなきゃいけないところだと思うんですよ。 もし、文科省が想定の中で徒歩でなかったということであるとすれば、それは基準のつくり方が間違っているんだということ、これを反省しなきゃいけない。仮に、そうじゃなくて、南海トラフあるいは首都直下も含めた東京地帯の想定の中で、一時間以内で徒歩ということであるとすれば、政務官の責任を問わなければいけない。どっちかなんです。 それをはっきりしなきゃいけないんだけれども、恐らくまた長いこと答弁するんだろうと思うので、このことについて恐らくまだ大臣自身の頭の中で整理ができていないと思うんです。それをしっかりした上で、次、機会を見てここを確かめていきますから、整理をしてくださ
これは文科省自体が、政務官の活動、どこにいるのか、どういう形で連絡経路というものを確保していったらいいのかというのは管理をしなければならない、そういう前提の書き方あるいは指示の仕方だというふうに思うんですね。それができていたかどうかということを、大臣、ちゃんと確かめないといけないというふうに思うんです。 同時に、政務官も、そのことに対して、事前に文科省に自分の行動予定というものをしっかり連絡しておく、周知しておくということ、これが大切だったということだと思うんですが、それもできていないということ。このことに対して、政務官のそれこそ危機管理への認識が問われる、あるいは文科省そのものの認識が問われるということが、この五月十四日付の中
今回のことをどうするかというところもちゃんと答弁してもらわないと困るということであります。しっかり整理して考えて、また後ほど確かめていきますから、質問という形で確かめていきますので、大臣としての見解の表明をしていただきたいというふうに思います。 さて、本論に入っていきたいと思うんです。 一つ、きょうのテーマは三つぐらい用意をしてきたんですが、まず、東京の一極集中あるいは少子化、過疎化ということの中で、学校をどうしたらいいか。 恐らく、それぞれの地域、地方で少子化が進んでくる、そんな中で、自分たちの地域をどのように活性化していったらいいか、あるいは学校を中心にどのようにコミュニティーを組み立てていったらいいのかということを
私もいろいろ資料を読ませていただいたんですけれども、基本的には、市町村の自主性を尊重します、その地域地域に合った形でやってください、統合しようが廃校にしようが、あるいはまた廃校したものを生き返らせるというプログラムであろうが、それぞれ支援しますよと。これでは答えにもなっていないし、戦略にもなっていないんですよ。 例えば、統合したときに、どういう形でもう一回学校としての信頼感と、その地域で学校が中心になって生き返っていく、そんな具体的な戦略があるとすればこういうメニューがありますよ、こういう形で最終的には我々文科省として応援をしていきますよという、いわゆる客観的に納得できるようなビジョンといいますか、そういうものを加味した形で提示
先ほどのＩＣＴ教育であるとか、あるいはコミュニティースクール、また小中一貫、これは一般的なメニューなんですね。それをどうパッケージにして組み合わせて特定のところへ向いてプログラムとして入れるか、そういうところまでいかないと、こういうものがありますよという形だけではだめなんだ、これを指摘しておきたいと思います。もう少ししっかりとしたビジョンというものを打ち出す必要がある、これを指摘しておきたいと思います。 次に、高等学校なんですが、進学や就職指導で都市部に流出する人口動態が今どうなっているのか。地元志向に転換する方途があるとすれば、どのようなものを考えているのか。高等学校レベルで流出する人口というのは本当に大きな課題に今なっている
次に、大学なんですが、これも今、地方の、特に私立の大学が非常に経営的に困難な状況に陥っているということ、これも少子化の現状なんですが、それ以上に、恐らく都市部へ向いて学生が出ていくということからくるんだと思うんです。 にもかかわらず、今回の授業料無償化に、大学の経営状況を基準として、状況の悪いところに対しては無償化を入れない、そういう基準をつくりました。これは恐らく地方の私立の大学にとっては、非常に大きな問題といいますか課題になってくる可能性があります。 そこのところを、これでいいのかということを指摘しておきたいのと、それから、地方創生という形で地方大学に照準を当てると、産学官の共同体系ということで、地域の企業と組んでさまざ
