ある意味、これは大学の役割といいますか、類型化をしていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。 世界的な基礎研究を中心にした研究開発をやっていくような大学というものと、あるいは地方で、さっき申し上げたような人材供給の基礎であるとか、地域の企業とこれは基礎というよりも応用分野で一緒に組んでいきながら実用化していくものを研究開発していく、そういうものであるとかというものがやはり区別されて、機能がそれぞれ働いてくるんだろうというふうに思うんです。そこのところの、いわゆる地域、地方に対しての戦略を前提にした大学のあり方というものをもう一度考えていく必要があるということを指摘しておきたいというふうに思います。 同時に、研究開
以上、終わります。
日本語教育の推進に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。 我が国で学び、働きながら生活を営んでいる外国人の数は年々増加しており、法務省の調査によると、昨年末の時点における在留外国人の数は、過去最高の約二百七十三万人となりました。 一方で、現在、我が国に居住する外国人が日本語を学ぶ環境は必ずしも十分整備されているとは言いがたい状況にあります。日本語を十分に理解できないことから、学校や就労する企業あるいは地域社会に溶け込むことができず、日常生活や社会生活に支障を来すことが懸念されるところであります。 このような状況を踏まえれば、国内における日本語教育を推進することにより、
ありがとうございます。 まず、実態の把握についてでありますが、本法案の第二十四条では、国が日本語教育の実態等について情報の収集等を行うべきことを明記しております。外国籍の子供たちの就学状況についても、本条に基づいて情報の収集等が行われるというふうに考えています。 また、外国籍の子供たちに教育を行き届かせることについては重要な課題と考えており、本法案の第十二条第一項で、国が外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育の充実を図るために行う施策の例示として、就学の支援ということを明記しています。
非常に大事な点だと思います。 外国人を雇用する企業や外国人と特定技能雇用契約を締結する機関には、その雇用する外国人に対して日本語教育を含む生活支援等を行う責任があることについては、御指摘のとおりであります。 本法案では、第六条において、外国人等を雇用する事業主は、その雇用する外国人に対する日本語学習の支援に努めるべきことを明記しております。同時に、第十四条第一項において、国においても、事業主がその雇用する外国人等に日本語教育の機会を提供することなどについて必要な支援を行うということになっております。
引き続き議論をしていきたいというふうに思います。 十五年ほど前ですか、この議論が始まって、法科大学院、これを設置していくということになったわけですけれども、それ以降、これだけ混乱をして、かつ、最終的に出口が見えないというか、今回もこうした改正をしたいということなんですが、これがうまくいくかどうかということについてなかなかはっきりとした展望が出てこないということ、なぜこんなことになってきたのかということを一つは振り返って考えてみたいと思うんです。 それは、私から見れば、文科省がしっかり腹を据えてロースクールというのをどう位置づけるかということをちゃんと主張していないからだというふうに思うんです。言いかえれば、法務省のサイド、特
そのときに議論が抜けているのは、予備試験というのはどのような準備形態をもって受けられるのかということですよね。 例えば、大学在学中、大学の授業だけで予備試験が受かるということでもないんだろうし、あるいは、未修の人たちあるいは社会に一旦出た人たちも、働きながら塗炭の苦しみの中でというか、塗炭の勉学の中でやっているんだけれども、それを支えているのは予備校なんです。予備校で人材を養成して、それで、この試験に合格をした人たちが法曹界へ入っていく。そういう意味では、実は、ロースクールと予備校というのは競合関係にあるんじゃないか。恐らく、ロースクールに入った人たちも、この予備校にダブルスクールで通いながら行っている。 だから、考え方とし
だから、何回も言うようですけれども、文科省の中で解決できる話じゃないんですよね。法務省のつくったシステムに文科省はかき回されているんです、これは。だから、そこに対してちゃんと、大臣なりのビジョンと、それから、我々はこうした教育システムをつくっていきたいんだから逆に法務省の方でやり方を考えろというような話を持っていかないと、いつまでたってもこれは続くというふうに私は思います。そこのところを、実態として、文科省、これはあらゆる分野、この分野だけじゃないんです。特区で問題になったあの獣医科の部分でもそうです。あれも、文科省がしっかり議論を通していけばあんなことにはならなかったというふうに思うんですが、そういうあらゆる分野で教育としての主張
くどいようですけれども、予備試験、ふえているんですよね、割合が。かつ、法科大学院で予備試験合格というのが二二％に今なっているということですよね。大学レベルでも、いわゆるもとに戻ってきているというか、そういう傾向があるだけに、そんな曖昧なことを言っているときではないというふうに思います。今回こうして期限を縮めても、恐らく同じような傾向というのは続くんだろうというふうに思いますし、またもとに戻っていって、結局は予備校という形態の司法試験ということにまた戻っていってしまうということになるんじゃないかという懸念を改めて言っておきたいというふうに思います。 あと、経済的な部分なんですが、さっき私が申し上げたとおり、いろいろな工夫が必要なん
先ほども議論が出ていましたけれども、ロースクールについて選択肢の一つとしている人たちの不安や迷いというのでアンケートが出ていまして、その中に、二つの要因ですよと、皆さんも、文科省のサイドもそういう見方をして、ロースクールについて時間を短縮したいという理由にしているんですが、そのうちの一つが経済的な負担が大きいということ、ここなんですよね。だから、幾らそういう形で対策を考えているといっても、依然として、ここについての経済的な負担というのはどっしりと皆の心の中にあるということだと思うんです。 恐らく法曹界もそうした意味合いでの問題点というのはしっかり持っていると思うので、と同時に、さっき申し上げたように、法科大学院協会の方で出してき
いろいろ言いましたけれども、まず、文科省としての意思というか、私たちはこうしていきたいんだ、将来このシステムをこういうふうに組んでいきたいんだということを早いところ出してもらわないと、そのまま進んでいけば、また混乱が続き、そして中途半端が続き、この業界についても本来の意味の人が育っていくということにならない、そういう懸念を持っています。そのことを指摘させていただいて、質問を終わります。
続いて質問をしていきたいというふうに思います。 まず最初に、この間、一般質疑のときに取り上げた大学における修学支援の問題について、その続きといいますか、最終的に詰めを残していましたので、まずそれから行きたいと思います。 今回、授業料の無償化ということに一歩進めたということについては、私は評価をしたいというふうに思うんです。ただ、文科省のこれまでの政策からいけば、前回指摘をしたように、国連の人権規約十三条の二などで示されているように、全ての者に対して教育の機会を与えるということ、一般的に言えば、所得制限を取っ払って、それで、大学としてはもう授業料はないんだ、無償なんだというところまで理想としてしっかり文科省が持っているのかどう
以前にも申し上げたように、授業料の無償化ということと奨学金ということは性格が違うんだというふうに思うんですよ。 授業料の無償化というのは、例えば幼児教育であれば、今回、三歳児から五歳児までは完全無償化をしていく、授業料を取らないということでやりましたよね。これは、少子化ということだけではなくて、基本的には、教育というのは国の責任で環境を整備していこうと。だから、幼児教育がそこまでコミットして、所得関係なしの無償化ですよ、こう言っている。これは私は正しいと思うんです、そういう意味からいくと。 だから、大学も、そうした意味からいくと、授業料は無償化して、国の責任のもとで、国の制度として環境を整備するんだということ、これがまずベー
私は、そういうふうに整理してしまったら、非常にいびつな形になるんじゃないかというふうに懸念をします。 というのは、授業料の無償化というのは、親がかりの資金。これに対して国が環境整備して、親の所得に関係なく、その思いのある学生は来ることができますよという環境を整備していく、その意味での国の責任なんですね。 それに対して、奨学金というのは、ローンであれ何であれ、これは本人がかりなんですよ、最終的には。そこで教育を受けた本人が、将来、その負担ができるレベルになったときにこれを返していくというのは、親が返すんじゃなくて、本人が返していくんです。しかも、授業料が無償化であるということであるとすれば、その部分というのは生活費なんです、私
だから、今回の第一歩というのは、そういう意味で、将来伸ばしていくということから考えるといびつになっている、間違っているというふうに思います。だから、授業料に対して整理をしていないからそんなことになるので、そこのところを指摘をしておきたいということ。 それから、もう一つあるんですよ。奨学金を自分で返していく、そして、それに最近、所得連動型の奨学金を入れましたけれども、これを組み合わすと、将来のリカレントの教育に対して、一遍社会人になって、それで、所得をそこでなくしてでも、所得を見送ってでも大学へ帰ってこよう、もう一回教育を受け直そうという人たちに対して、この奨学金を所得連動型にすると、きれいにリカレントに対しても生きてくるというこ
次に、私学の問題についてお尋ねをしていきたいと思います。 喫緊の課題について二つほど問題提起をしていきたいと思うんですが、一つは、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、東京医科大学や東京福祉大だけじゃなくて、次から次へと不祥事が続いて、私学のガバナンスというのが問われる事態が続いています。もう一つは、少子化で学生数が減少していることに加えて、東京への一極集中が加速をして、地方の中小大学の経営基盤というのが急激に崩れてきているということ、この二つの課題というのが大きくあるんだろうというふうに思うんです。 今回の法案改正にこの二つの問題というのはどのように反映をされているのか、まずそこから説明をしていただきたいと思います。
問題の見方というか観点がやはり少し違うように私は思います。 特に、いろいろな不祥事、この事態が次から次へと起こっているということに対して、さっき大臣が言われたのは、第二十四条、学校法人の責務なんかの中で教育の質の向上と運営の透明性の確保を規定したり、あるいは認証評価の結果を踏まえて事業に関する中期的な計画を作成することを、これは学校法人として、ということは理事会を中心にした組織で法定化をしている、だからガバナンスがこれで強化されるだろうと言っているんだと思うんです。 もう一つ、学校法人と学校という関係からいえば、大学の運営自体は、でき得る限りその自治権を尊重して、適切な緊張関係を持って運営されるということが望ましい。これは理
それでは、もう少し具体的に聞いていきたいと思うんです。 学校法人の運営を透明化するために資料の公開を規定しているわけですが、閲覧から原本写しの交付へと、あるいはまた内容の公表ということになっているんですけれども、これは原本全ての公表とすべきだというふうに思うんですけれども、これがどうかということ。 それから、監事が理事長によって選任されるということになっていますけれども、これは本来、一般財団法人のように、評議員会で選任されるというものでなくてはならないのではないか。 理事や理事長の不祥事の話が出ていますが、理事長自身の選択によって、理事長を客観的にあるいは第三者的に見ていく監事が、理事長自体で決められるということでとまっ
答えになっていないんだと思うんですけれども、ここも今のような、いわば中間的なというかはっきりしない形で、意図的にぼやかしたようなそういう組織、構図になっているということ、これは将来に禍根を残すであろうというふうに思います。 時間がもう来てしまいましたので、最後に、国立大学の問題について。 一法人複数大学制度が今度できるわけですけれども、これは名古屋と岐阜ということでまず始まって、将来、いわゆる中部圏とかあるいは四国とか九州とか中国とかというような、そういう単位でこういうような国立大学の再編というのをしていくというのがグランドデザインなのか。それとも、今回の話というのは、もう特別にここだけという前提の話なのか。これは文科省とし
地域連携が大きく課題としてあって、それに進めていくということがあるんですけれども、実は、研究ということと、それから人を供給する、特に医学部だとか教育学部の役割、これが大分違うんですね。 時間が来てしまいましたけれども、一つだけ指摘をするとすれば、共同研究の場合は、その地域というよりも、その大学にいる、特別に一つの分野で専門性を持って世界に冠するというぐらいの人を全国ベースでみんな求めてきて、それで連携が初めてできるんですね。たまたまそこの大学が、例えば私の三重県にあるから、三重県の企業に対して、どうですか、一緒にやりませんかというような話で成り立ってくるような話じゃないと思うんです。 ここの構図と、それからもう一つは、本来は
