おはようございます。 やがて桜の季節になってきますが、各学校、入学式ということで、子供たちが胸を膨らませる、あるいはまたいろいろな不安を抱えて学校生活を始めようとしています。そんな中で質問の機会をいただいて、そして、新たな教育のあり方、特に、私自身がポイントとして、あるいは課題として追いかけている、そういう問題について、きょうは質問をしていきたいというふうに思います。 通告とちょっと順番を変えてやりたいと思うんですが、まず最初に、ことしも議員立法という形でそれぞれ課題が上がってきております。できる限りここで議論をして、そして結論を得ていくということ、これが大事だと思うんですが、そんな中で、私なりにこだわりを持ってというか、ぜ
そういう要因も確かにあるんだと思うんですが、もう一つ基本的な部分で、ＩＣＴ関係機器というものがどこまで普及をしていて、それがどういう形で使える状況になっているか、ここも一つのポイントなんですね。 それで、これまで、平成二十九年度までの四カ年計画で単年度千六百七十八億円の財政措置をしている、あるいは、平成三十年度以降というのは五年計画で単年度千八百五億円が措置されているということ、これは聞いているんですが、その効果が本当にあるのかどうかということになると、結論としては、ないということになる。 なぜそうなるのかということなんです。 これは私ももう一つ合点がいかないんですけれども、これは地方交付税の地方財政措置でとどまっていて
私は、大臣がそれを言ってしまったらだめだと思うんですよ。 例えば、クーラー。これは、今、日本全国隅々まで各教室につき始めていますが、これは補助金体系としてつくって、国が率先をして、やりなさいよということだったからそういう形になった。あるいは、耐震、見てください。やはりそれなりの危機感を持ってやった。これはみんな補助体系です。補助体系だけれども、それぞれの自治体、あるいはそれぞれの施設が主体的にそれを整備していくという、その建前に立って補助金体系をつくっているんです。 だけれども、政策誘導の強さといったら、やはり、それは補助金体系をつくって、それで文科省が強くそれを推し進めていくという意思を見せるということなので、それを、交付
ちゃんと通告しておいたんですけれどもね。しっかりバックアップ、誰か答えられる人いますか、さっきの、リースやレンタル。
基本的には、補助金の対象となるものについては、所有権がそこにないと補助金は出しませんよということなんですよね。リースだとかレンタルというのは所有権が移っていないんですね。それがために、それがネックになって、なかなか地方自治体に対してレンタルを中心にした補助金というのはおろすことができないというふうに、私は以前、説明を聞いて、そこは時代に合っていないんじゃないか、財務省のサイドでしっかり工夫をして、それでも大丈夫だよという体系をつくらないといけないんじゃないかということを指摘したかったんですが、その話が通じなかったようですね。 政務官、どうですか。
これに時間をとっていたらだめですね。わかりました。 だから、文科省だけじゃないんですよ。これは、どこの省庁も、最近の時代を考えていくとこういうケースというのは出てくるんだと思います。そのあやはいろいろあるんです。例えば、リース会社へ向いて補助金をおろして、それでコストを下げてリース契約をその対象者としていくとか、いろいろなあやはあるんだけれども。しかし、これはまともに、財務省、これに取っかかってしっかり体制をつくり直していくということ、これを指摘しておきたいというふうに思います。 次に、日本語教育についても、実は議員立法を超党派で準備をして、そして、ぜひこの国会で議論をしていただきたいということであります。 日本語教育推
その上で、もう一つ確認をしていきたいんですが、これまで、日本語教育というものについての文科省の窓口というのが、文化庁の国語課で、しかも一人、二人の担当なんですよね。 これは、去年あれだけ外国人労働者の問題が課題となって、さまざまに問題点が指摘されました。特に、日本語というのは共通インフラで一番大事なところだと思うんです。これからはトータルで進めていかなければなりませんねということであるとか、いわゆる日本語学校の問題だけじゃなくて、学校教育の中でも社会の中でも、各省庁を引っ張ってトータルで文科省が政策誘導していくというような必要に迫られているというか、そんなことが浮き彫りになったというふうに思うんです。そういう体系の中で、文化庁に
一つ指摘をしておきたいと思うんですが、さっきの、総合的な、いわゆる副大臣を中心にした委員会というのは、文科省の中をまとめていく、そういう機能を前提にしているんだと思うんですね。 ところが、逆に私たちが期待するのは、文科省が中心になって、ほかの各省、厚生労働省から、総務省から、あるいは法務省から、これをまとめて、日本語という軸を刺して、そしてリードしていくような、あるいは、特に外国人の子供たちの教育も含めて社会でどうそれに対応していくかという、そんな観点で横軸を刺していくようなリードをしていかなければならないということだと思うんですね。そこの軸になる課というのが文化庁の国語課では、これはちょっと違うんじゃないかということだと思うん
実は、次のテーマにも共通するんですが、次は大学に関するテーマを持ってきたいと思うんですけれども。 どうも大臣の頭の中に、官邸あるいは内閣府主導型のトータルな体系が前提にあって、それでその中で文科省が何をするか、そういう考え方があるようですけれども、私は、逆に、例えば日本語というテーマでいけば、そうじゃなくて、文科省が中心になって官邸も含めて各省庁をまとめる、それぐらいの気概というか、それと体制がないといけないというふうに思うんです。 そこのところをつくるために、今の具体的な、いわゆるロジの中で国語課がやっているというだけではだめですよということを指摘をしているんです。ということで、もう一度考えていただきたいというふうに思いま
さっきお話に出たように、二〇一七年のパッケージの閣議決定、それから二〇一八年の骨太の方針、それに加えて、二〇一九年には大臣みずからが高等教育・研究改革イニシアティブと、順番に政策を積み重ねてここに来たということ、これはよくわかります。 ただ、骨太にしても、あるいは二〇一七年の閣議決定にしても、経済財政運営と改革の基本方針で、いわゆる少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現というのがこれは目標になっているんですよ。基本は、少子化対策に対して何を打っていくかということ。 だから、今財源として想定されている消費税にしても、福祉あるいは社会政策を前提にした使い方をしなさいよ、こういうふうになっている。それを使って少子化対策をする
ということは、幼児教育から大学教育まで、文科省としては、全て無償、それで国が責任を持って体系をつくると。 これは、幼児教育は始まっているんですよ、実は。そんな議論なしに、すとんと幼児教育は始まっているんですよ。大学、専門学校等々を含めた高等教育も含めて、まず、授業料は無償化をしている、これは国の体系ですよね。しかし、奨学金は違うんです。これは、奨学金は違った意味で、体系をつくるんじゃなくて、個々の学生、個々の一人一人に対しての支援事業なんですよ。これは違うんです。 だから、少なくとも、無償化をしていく対象として幼児教育から大学まで、高等教育まで全て授業料を無償化していくということでその責任を果たしていくという解釈でいいんだと
だから、これは骨太がかぶっているから、それが言えないんですよ。そのことを指摘しておきたいというふうに思います。 残念ながら時間が来てしまいましたので、また続きはやらせていただきます。
質問の時間を与えていただきまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。 きょうは、三点ほどで、項目を区切ってお話をさせていただきたいと思うんです。 まず最初は、分散型の再生可能エネルギー、これをしっかり日本の国土の中に根づかせていくということ、これが大きな課題になっているんですが、本来ならエネルギー庁なりあるいは経産省なりの課題として取り上げさせていただくということなんですけれども、あえて農林省の方にお話を振らせていただいたのは、実はこういう事情があるんです。 地元で今歩いていますと、幾つか、太陽光発電、あるいは風力発電、また小水力等々、こうした、地域、特に山間部だとか農村部で一つの資産というか資源というか、そういう
恐らくその数字は、それぞれの地域に立地をした数字だと思うんですね。 例えばバイオマスも、先ほど、地域の発展あるいは地域計画として立地を進める、市町村の前提があってというような説明がありましたけれども、そこで言われるのは、間伐材であるとか、あるいは地域の材をそこで燃やして、燃やすということのために、その材を利用するという意味でバイオマスですねという形なんだと思うんです。 ところが、それを経営する事業主体というのは、私の三重県の身近なところで、このバイオマス、幾つかできてきておりまして、また新しくできる計画もあるんですが、みんな、地元資本とは関係のない、やはり東京から来た企業がエネルギー会社としてそこに立地をして、それで経営をし
私たちとしっかり共同というか協調できる視点を大臣お持ちで、力強く私も受けとめさせていただきたいというふうに思います。 一つ問題提起をするとすれば、やはり電力会社も、この分散型あるいは再生エネルギーに対しては後ろ向きなんですよね。私もいろいろな壁にぶち当たっているんですが、例えば水力、小水力をやるにしても、山の奥の方で立地をすると、そこへ向いて送電線を持っていかなきゃいけない。これなんかの負担は、山の奥の方ですから、もともとないところへ向いて新しく引いていくのに、普通であれば電力会社あるいは送電会社がそれを持つということなんだけれども、今のところそういうことではなくて、発電する主体が持たなきゃいけない。そうすると、コストが極端に上
これは、ある意味、災害あるいは防災対策の手法というのを私はしっかり取り入れないといけないんじゃないかと、皆さんの議論を聞いていて思うんですよ。 それはどういうことかというと、事前にいろいろな想定を組み立てておいて、こういうことが起こったら、その対策アクションとしては、こことこことここはやりますよということが事前に見えていて、生産者にとっても関係者にとっても、ああ、ここまで来たんだったら、例えばワクチンを打つということになるんだなというのが予見できるような、そういうシステムをつくっていく。 これは、火山や何かで、アラートというのが、アラート一から二、三、四、五とあって、アラート一が出たら避難勧告に結びついていきますよ、アラート
私の申し上げた意図を、しっかりこの質問の聞き取りのときに理解をしてもらわなかったんだと思うんですが、大臣、改めて、例えば、ワクチンを打つか打たないかという今のような議論をするんじゃなくて、問題が進展をしてしまったらこういう条件のもとでワクチンを打つんだ、そういう事前の基準とシナリオと、それから想定の前提、そういうものをつくっておかないといけないんじゃないか。 特に、豚コレラは、今対応は水際でやっていただいておるというのはよくわかるんですけれども、しかし、それが一旦入ってきたときには何をどうしていくのかということが生産者にも見えるように事前につくっておかなきゃいけないんじゃないかということを指摘をさせてもらったんですけれども、そこ
現場に周知をと言いますけれども、私も関係者の皆さんの話を聞かせていただくと、そんなところまでは全く行っていません。戸惑いと、それから不安、一体これから先何が起こるんだろうということの中で心配しながらやっているという状況が続いているというのが現実だと思うんですよ。だから、そこの組立てをもう少し、もう少しというより、しっかり工夫をする必要があるというふうに思います。 私の申し上げた、いわゆる災害における、特に鳥インフルなんかのパンデミックについて、実は我々の政権のときに、それに対応していく法案、これを、シナリオで、こういうことになったらワクチンをこういう人たちに打って、具体的にはこういう展開の仕方をしていくんだ、そういう中身の法案な
ぜひ、そんな仕組みを、関係者を巻き込んで、農林省の村おこしと、それからもう一つは第六次産業、新しい分野の開拓という、そんな観点からも、ぜひ起こしていただきたいというふうに思います。 以上、ありがとうございました。
質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。中川正春です。 先ほどの宮川さんや吉良さんのユー・アー・ウエルカムの話に誘発されまして、私もちょっと昔のことを思い出しておりました。 ちょっと通告にはないんですけれども、私も実は、高校を、普通の進学校を卒業して、そのままアメリカの大学へ行って、大学生活を向こうで送ったんですが、本当に、英語というのはそうした意味ではなかなか大変だったということ、同時に、案外、読むということ、読解していくということについては、日本の教育やら英語の教育の基礎というのは生きていたんじゃないかなと思いますね。 ラテンアメリカからも来た人たち、留学生も一緒にやっていたんですが、これはもう、しゃべるこ
