その前置きを一つ前提に、質問に入っていきたいというふうに思います。 無償化、幼児教育についてはこれまで議論が出ていましたけれども、私、一度、高等教育についての無償化の議論というのを整理してみたいと思うんですけれども、今、無償化について、文科省としての構想というのはどういう議論になっているか、まず、それからお聞きをしたいと思うんです。
これを文科省がまとめたのは、出発点はこの新しい経済政策パッケージなんだということが説明されています。これは、いわゆる官邸主導でこのパッケージが、今、文科省だけじゃなくて、あらゆる省庁へ向いて、外国人の今問題になっている労働者の問題も含めておりてきて、それで文科省が受けてこの議論になったということですね。 骨格を見ていると、授業料の減免と給付型奨学金、これを膨らませていこうと。さっきの話で、それはなべてやるんじゃなくて、貧しい家庭に育っても大学や専門学校へ進学できるチャンスという形で、いわば福祉型の設計をして、今の構想があるということだと思うんです。 それに対して、本来、文科省としての議論があったはずなんですね。それは、幼児教
これはもっと具体的に話をしますと、基本的には国が教育の機会を保障していくという意味での大学の環境を整えるとすれば、授業料の無償化なんですよね、同じ無償化でも。だから、それは、大学へ入ってきたい人たちに対して、無償という形で教育環境を整備するということだと思うんですよ。 ところが、それにもう一つかぶせて奨学金というのを考えていくと、これ、どうなるかということなんですが、奨学金の場合は、特に大学生でいくと、授業料が仮に無償化された場合には、これは生活費なんですね。これを、今のやり方でいくと、給付型の奨学金という形で組むとすれば、大学に来ている人たちとそうでない人たち、片方は生活費もそれから授業料も両方保障されて、片方は何もないという
大臣、書いたものを読むことに集中しないで、私の話を聞いてください。 だから、これ、給付型にしなくても、所得連動型で、本人がかりで、本人が大学出て、そして、しっかりした所得のレベルまで行ったら、本人が返していったらいいという形で解決できるんですよ。そういうようなものに統一した形で全体の連携をとっていかないと、ここの部分だけ、奨学金給付型とそれから授業料の減免、両方あわせてここだけ厚くするということについて、ここから先、これをどう発展していくかという議論をしたときにいびつな形になってきますよということを指摘しております。 それと同時に、もう一つあるんです。これから、もう一つ先で、私立の大学であるとかあるいはトータルな大学再編をど
だから、その前提として、授業料の無償化というのを普遍化しなきゃいけないということだと思うんですよ。これがドイツ方式ですよね。ドイツあたりで、授業料を無償にして、その上で奨学金の組立てをいろいろな工夫をしながらやって、自立という形に結びつけていく。自立しようと思っても、やはり授業料があればなかなか、学生時代、アルバイトだけでやっていくということ、あるいは奨学金の高額化というか、返せない額まで奨学金がふえてしまう、そういうことになるので、それこそ、高等教育あるいは幼児教育を無償化していくという方向性が確認できたのであれば、そこは授業料に集中してやっていく。これは義務教育の今のシステムでも、そうした意味で授業料が無償化なんですよ。高等学校
ありがとうございました。
ありがとうございます。 三人の参考人の皆さんにも貴重な御意見を聞かせていただいて感謝を申し上げたいというふうに思います。大分論点がそれぞれ出てまいりまして、ある程度重なるところもあると思うんですが、御容赦をいただきたいというふうに思います。 まず最初の入り口のところなんですが、先ほどから議論が出ていますように、目的が被害者の保護と原子力事業の健全な発達というところであるわけですが、百十四回国会、衆議院の科学技術委員会で、実は科学技術庁の原子力局長がこの二つの目的について次のように説明をしておりますが、これについてそれぞれどのように御意見を持っていただけるか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 この二つの目的は、
削除すべきだというお話がそれぞれそろいました。政府に対しても、今回の改正の中で、この点については、改正をする、あるいは基本部分について改めて議論をし直すという、そういう姿勢が私も必要なんだというふうに思います。 次に、千二百億円、それから八・六兆円、ここの課題でありますが、ある意味で、原子力発電というのを継続すべきかどうかという、その一つのポイントはコストだというふうに言われています。この八・六兆円というのが、今原子力を設計していく中で、どこまでそのコストに算入されているか、これが一つの課題になるんだと思うんです。 そういう観点から考えていくと、保険制度なりあるいはさまざまな補償制度なりでコストをその中に見込んで、事前にそれ
時間が来たようです。ありがとうございました。
中川正春です。 冒頭、柴山大臣、改めて御就任おめでとうございます。前回の質問のときに、このことを申し上げるのを失念していました。改めてお祝いを申し上げて、期待を申し上げたいというふうに思います。 特に、文科省、根本的な改革を余儀なくされているといいますか、とんでもない形で次から次へスキャンダルに巻き込まれている、そういう状況であるだけに、しっかりとした改革の姿勢をこの際見せていただくということを期待していますので、よろしくお願いをします。 前回に引き続いて、外国人を日本でどう受け入れていくか、また、日本の社会をどのようにそのことに対して準備していくかという、その観点からお話をしたい、また質問をしたいと思います。 前回
今の状況では全く対応として足りないという認識、これを大事にしていきたいというふうに思うんです。そこからが出発ですよね。 そのときに考えていきたいというふうに思うのは、恐らく、学校の分野については、これは、どのくらいの割合で日本の学校に通っているかということを把握しようというふうに思えば、この子供たちは学校へ行かなきゃいけないんですよという状況において、地方自治体も把握するんですよね。 今の状態というのはそうじゃなくて、それぞれ地方自治体が待っていて、もしこの学校に来たいなら来てください、日本人と同じような待遇は保障します、だから、教科書も無償化で、同じような待遇でやらせてもらいます、そういうところまでしかない。だから、全体の
今回、唐突に法案、入管法の改正が出てきたわけですが、実は、この問題というのは、もう十年も十五年も前から、一つの、日本にとっての国の形をつくっていくのに課題として対応していかなきゃいけないという問題意識がありました。 そんな中で、まずは日本語からということで、日本語の教育体系を、日本語教育をしていくための体系といいますか、基本法みたいな位置づけですが、それをしっかり根づかせないといけない、こういうことでありました。 議員連盟、超党派でできまして、馳筆頭がしっかり今リードをしておっていただくんですが、柴山大臣も、それから、これは名簿を見ていると、浮島副大臣も、あるいは亀岡委員長も初鹿さんも入っておっていただいて、それぞれ進めてい
以上で終わります。ありがとうございました。
中川正春です。 限られた時間ではありますが、大切な時間をいただきまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。 最初に通告をしたのは、さっきの話に通じるんですが、日本社会の国際化の進展と、そして教育に対しての課題ということで通告をさせていただきました。 今、新しい外国人労働者の受入れの枠組みをつくろうということで政府から提案がありますが、本来は、多文化共生社会、国を開いていくに対して、この日本の社会がどういう形で国の形としてつくられていくかという、その多文化共生を基本にした、ある意味で移民法、移民の基本法みたいなものが一つあって、それから、個々の労働者あるいは生活者、あるいはまた、その他もろもろで日本に来る人たちの、あ
就学率を把握していないということはどういうことかというと、義務教育についての議論が午前中にありましたけれども、義務教育化していないために、よかったら来てください、無償化をしますよというところで受けて待っているだけで、そこには住んでいる子供がいるから、その子供をやはり学校に行かせなきゃいけないよというところまでしっかり追いかけていない、そういう現状の中での今外国人の子供たちに対する対応ということ、これが基本的な要因になっているということだと思うんです。それでいいんですかという問いかけをしたいんですよ。 同時に、進学率を見ていると、日本の子供たちの半分以下、恐らく、中学校にも行っていない子供たちの全体の数を合わすと、もっと、本来の進
これからまた新しい枠組みで、外国人労働者、それも家族の帯同ということを前提にして受け入れていくという枠組みができるわけですが、現在の日系という枠組みの中で、生活者としての外国人はもういるわけですね、さっき申し上げたように二十万人。この人たちに、日本語を習得していく機会、また、それを促していく方法というのを考えなきゃいけません。さっきの新しいプロジェクトチームで議論しているという話です。 しかし、現状はどうかということになると、どうですか、日本語を習得している割合、現在の外国人の生活者としての日系の人たちの習得している割合というのはどれぐらいのものだというふうに思われますか。 というのは、なぜこれを聞くかというと、生活者のため
現状がこういうことですから、いろいろな施策をやってきたけれども、今のところやったふりをしているような、そうやって、さっきも言いわけをつくれるような、そういう形でしかない。私自身もそれに携わってきて、つくづくそう思うんです。 そんな中で、やはり基本的な政策に結びつけていかなければならないだろうというふうに実は危機感を持っています。 というのは、五年間で三十四万人ぐらい新しく枠をつくろうということですよね。これは、考えようによっては、外国人労働者として認められる人数が三十四万人ですから、家族の帯同ということをそれに加えて、外国人自体がどれだけ日本に入ってくるかということになると、恐らく五十万人から百万人単位の中で膨れるんだと思う
私は、国が全て負担をするのには反対です。 これはもともと、労働者、いわゆる労働としての外国人の受入れですから、これによって利益を享受する人たちというのがいるわけですよ。だから、そこへの負担ということも考えていきながら、トータルで、それぞれが納得のいく形でコストというのを分担していくという議論がなければ、例えば、今、集住都市会議の皆さん、これはブラジルやペルーの日系の人たちをずっと受け入れてきたところでありますが、ここで、例えばさまざまな、医療から教育から生活関連にわたって、いわゆる市税とか県税というのを使いながらこれの対応をしてきた、国は一体何をしているんだ、そういう議論がずっと続いてきたわけですよね。 その中で、国は何をし
これは恐らくトータルで、各省庁を絡めて、日本語教育をどういうふうに展開していくか、そして、外国人自身の、日本語を勉強していきたいというそのエモーティブというか、気持ちを誘導していくような、そういう政策をトータルでどうつくっていくか。これは、各省庁をしっかり組み込んでいかないとできない話だと思います。国語課の中に机を一つ置いていいというような、そういう状況の中ではなかなかこの対応は無理だということ、これを大臣、しっかり認識していただきたいというふうに思います。 トータルでこれからどういうふうに持っていくかということを早く議論していただいて、その体制をぜひつくっていっていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。
まだこの議論も入り口でありますので、基本的な質疑を総理に対してはやっていきたいというふうに思います。 カジノの是非についての世論調査というのが推進法以降たびたびされていますけれども、非常に厳しいものになってきている。特に、六〇％から七〇％以上の国民が反対をしている、こういう結果を出してきています。ある意味の、国の体質が変わってくるような中での危機感みたいなものが国民の中にも私はあるんじゃないかという感じがしました。ギャンブルで観光振興というのは間違っている、これが一つの基本だというふうに思います。 実は、昨日の有識者による参考人質疑でも、ＩＲで想定される具体的な事業の中身とそれから実施基準を明確にしていくこと、その中で国民を
