中川正春

まだちょっとこれは続けたいんだけれども、加藤さん、帰られるようなので、ちょっと一つだけ、しっかり確認をしておきたいんです。 　ＦＥＭＡなんですけれども、私は防災についても、中央で情報がしっかり制御できて、大臣をしておられて、歯がゆい思いをしておられるんだと思うんです。その辺、集まってこない、あるいはそれぞれの省庁に第一次の情報があって、それを束ねるようなことだけで本当に危機対応ができるのかどうか等々、いろいろあるんですね。 　そんな中で、せっかく今ＮＳＣの議論があり、あるいは安危などを危機対応としてどういうふうに持っていくかという議論がなされているわけなので、その中に防災というものを、危機管理を束ねていくような考え方、それを統合

ＮＳＣと安危を一緒にしていったらどうだというのは、これはうちの党の主張でもあって、私はそうあるべきだと思うんですが、今言っているのは、そこを一緒にするということだけじゃなくて、防災大臣も中へ入れ込んだらどうだ、そこでしっかりとしたＦＥＭＡ体制をつくっていくということが、具体的には運用、実動部隊につながっていくということなので、そういう考え方も一つこれからの対応として入れていくべきだということなんです。

これは全て今の時点で一つの組織にということでなくとも、少なくとももっと連携があってしかるべきだというふうに思いますし、安危の持っている情報のキャパシティーというものも、こっちの方でも生かせるし、あるいは逆の場合もあるんですよ。だから、そこの連携軸というのをこちらのサイドから練って、具体的にこうしたいんだということをやはり官邸に持っていくべきだというふうに思うんです。 　その問題意識なんですけれども、どうですか。

御指摘のように、防災の基本というのは、災害が起こったときに、国の役割としては、どこにどういうニーズがあるのか、いわゆる支援ニーズというのがどこにあるのかという情報をいち早く一つつかむということと、それと同時に、ではそれを支援するための材料というか資材というか、それがどこにあるのか、食料備蓄がどこに今あるのか、運輸体系というのはどこから引っ張れるのか、そういうものがしっかりマッチングできて、そこにその司令塔があって、システム的に対応できるという体制をどうつくっていくかということに尽きるんだというふうに私は思うんですね。 　事前にそうしたシステムがつくられていないと、非常に今回の場合も混乱して、時間がかかって、そのために多くの人命が失

そんなに謙虚な物の言い方をせずに、前へ向いて進んでください。恐らく、仕事をしていく中で、歯がゆさというのは本当に出てくると思いますよ。だから、そのことを踏まえて頑張っていただきたいというふうに思います。 　それから、情報については、もう一つ、ＤＩＳ、地震防災情報システムが今内閣府の中でも進んでいます。これはＧＩＳをベースにしてやっておりますが、これにさっきの、あらゆる情報を加味していきながら、事前にその中に落とし込んでいって、みんなが共有して使えるということでいいんだと思うんです。 　実は、内閣府のこの開発というのは本当におくれているんですよ。私は改めてハッパをかけたんですけれども、それぞれ専門家の体制もまだまだおくれていますし

おはようございます。民主党の中川正春です。 　久しぶりに安保に戻ってきまして、頑張っていきたいと思うんですが、両大臣初め政務につかれた皆さん方には改めて御健闘を祈りたいというふうに思いますし、先ほど御挨拶の中でもありましたように国際情勢は非常に流動的になってきております。それだけに、皆さんの活躍に心から期待を申し上げたいというふうに思います。 　先般、大島で災害が起きてから、私も二日目に入ってきました。自衛隊の皆さんは本当に昼夜を分かたず捜索活動あるいはまた救命活動に頑張っておられまして、改めて心からねぎらいたいと思います。やはり、自衛隊が最初の三日間の救命活動あるいは救援活動に迅速に赴いて、そして適切な行動をしていくということ

破棄しないようということは積極的にアーカイブ化していくということだと思うんですが、例えば、今は小野寺大臣であるから、そうした感覚で破棄しないよう指示をした、こういうことになるんですけれども、大臣がかわって、その辺に問題意識のない人が入った場合には、また同じような形で破棄をされるという可能性もあると思うんです。 　秘匿をするということは、それは当然、必要な部分というのは秘匿をしなければならない、これを否定するわけじゃない。しかし、アーカイブ化して将来の世代がそれを検証するということがあるんですよという前提で秘匿をするということと、あるいは破棄されて、何も国民の知る権利に応える必要がないんだということで判断していくのと、判断基準がそこ

過去に全くアーカイブ化されていないというふうなことも今はっきりしてきています。これは防衛省の体質だと思うんですよ。そこのところを改めて検証して、そしてルール化するということを強く求めていきたいというふうに思います。 　最後に、もう一言。

次に、防衛大綱の問題に移っていきたいというふうに思います。 　私たちの政権のときに二二大綱で見直しをいたしました。 　防衛あるいは外交というのは、政権がかわっていっても、一つの流れというものを大事にしながら、いわゆる継続性ということ、それから、外から見てそのメッセージというのがしっかりと伝わっていく、そうした分野でなければならないと思うんです。これは皆さんも野党時代に同じような指摘をされておったと思うんです。 　それで、今回それがまた見直されることになった、またその議論が続けられているということでありますが、どこを問題点として認識しながら見直しを始めようとしているのか、まずそこから答えていただきたいと思います。

そこは公式な見解というか、役人が書いた答弁だというふうに思うんですけれども、大臣、どうなんですか。我々が見直したときは、基盤的な防衛力、いわゆる静の防衛力から、動的な防衛力を重視していこう、機動力のあるものに変えていこう、この辺が基本だったというふうに思うんです。 　それで、中間報告というものを、今の見直し議論の中から出てきているものを私は見せていただいたんですけれども、動的な防衛力というこの表現は別に変えなくてもいいし、落とさなくてもいいと思うんです。そのまま使って、それを枠組みにしながら、皆さんの言っているような、いわゆる海兵隊的な能力とか、あるいは弾道ミサイル対処態勢の総合的向上とか、いろいろ個別に今挙がってきていることがあ

現在起こってきている周辺諸国との緊張関係の捉え方なんですが、例えば尖閣でアクシデントが起こるということに対しては、警察権の活用によってその時点で抑え込んで、それが軍事的な行動へ発散していくことを抑えていくというのは、これはもう基本だというふうに思うんです。 　そういう意味で、海上保安庁を初め警察的な能力を高めていくという判断をした。それで今その準備が進んでいるんですけれども、そのことと、さっき大臣がおっしゃった海兵隊的能力で、今度は軍の方がそれに適応していくようなイメージを今つくろうとしておられますけれども、軍の体制までそういう抑止的な話を持っていくということが本当に正しいのかどうかということについては、私は一つ、中国の情勢をどう

統合運用については、私たちもそれはやらなきゃいけないということで指摘をしてきて、さっきのお話のようにそういう形で動いてきているということ、これも方向は同じですし、あえて表現を違えて、いや、政権がかわったんだからこれも変えなきゃいけないというふうな話に持っていかないように、ということは、海外から見て継続性のある一つの方向性というのをはっきりとメッセージとして出していくということ、これを心に置いておいていただきたいというふうに思います。 　それからもう一つ、海兵隊については、さっき大臣はこれは災害用だというふうなことを強調されましたけれども、もしそれが本当であるとすれば、世間の受けとめ方、あるいは周辺の受けとめ方は違うと思うんです。

アメリカが、撤退というよりも前線をどんどん自分の国の近くへ引き上げていく、そのことによって軍事費の削減に応じた体系をとろうとしている。日本と同じ動的な防衛力整備といいますか、その戦略を前に出して運用しようとしているということは読み取れるんですが、では日本としてそれにかわる軍事力を、日本ももっと責任を持て、もっと独自の防衛力をつけていけというメッセージがアメリカから日本に対してあるのか。そうではなくて、アジアの中の、ある意味で集団的な安全保障という枠組みをもっと真剣につかんでいけ、それをつくり出していけというメッセージがアメリカからあるのか。 　私はずっと見ていて、どちらかというと、何しているんだ、この時期に総理が中国や韓国を挑発す

私は、そういうところを頑張っていただきたいと思うんですが、ちょっとそっちの方から、気持ちをしっかり出してください。

ありがとうございました。

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、森英介君を委員長に推薦いたします。

動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

おはようございます。古屋大臣、頑張っていただきたいというふうに思います。 　東日本の大震災を受けて、基本的に新しい国の形をつくっていくということ、これがそれぞれ皆さんに課せられた大きな使命だと思いますし、そこによって、また日本の国が新しいフェーズに上っていくんだということ、そんなことをしっかり思いながら、私たちも議論に参加をさせていただきたいというふうに思っております。 　この法案あるいは防災の問題に入る前に、同じ危機管理、危機対応という観点から、一つだけ確かめさせていただきたいと思うんです。 　鳥インフルエンザなんですが、中国で患者が次々出てきているということ。人から人への感染あるいはまたその病原性についてまだ定かな結論が出

これはいつも我々の課題になるんですけれども、専門家が責任を持ってまず判断をするということがあって、それを受けて政治があとの体制をつくるということ、これが危機対応の、いわゆる初動といいますか、一番最初のことだと思うんですね。そのときに、今のような説明では、どこまで切迫性があるのかというのは国民にとってもはっきりしないんですね。 　あの法律を発動するかしないかというのは政治が判断するんですが、その前段のレベルで、何とかアラートのレベルで、アラート１、アラート２、アラート３とか、そういう形のものを基準化してつくって、国民に、今はこのレベルで警戒態勢を国としては考えているんだというような、そういう工夫をしていくということ、これは、この鳥イ

私も、南海トラフであるとかあるいは首都直下のシミュレーションがなされて、それの発表をするときに、非常に困ったんです。いや、千年に一回、万年に一回起こるかもしれない、そういうレベルの話ですよと片方はやって、もう片方は、しかし、それでもあす起こるかもしれないんだというふうな説明をしなければならなかった。これはわからないんですよね。 　だから、予知というのも、そういうレベルで話をするんじゃなくて、さっき申し上げたように、どうも地殻の変動が全体として起こってきている、その中で、以前とは違うような形で、回数にしてもレベルにしても、地震が方々で起こってきている。それを一つの、レベルでいけば、それこそさっき言ったようなアラート１、アラート２、ア