中川正春

さっきの答弁は、それは技術的に既に確立されて可能になっている、そこをあわせて入れていきたいということでいいんですね。それと同時に、その水位というのはわかるんですか、中の水位というのは。わかるところまで、今、いわゆるロボットなりカメラなり入れて、あるいは何らかの形での計測器を入れて、わかるんですか。

次に、これもきのうの報道なんですが、格納容器の破損箇所が二カ所確認されたということでありました。私も、新聞紙上で解説された中身しか見ていないんですけれども。 　結局、原子炉というのは、地震には耐えた、津波にやられたんだというのが定説であったんですが、この結果を見ていると、やはり地震によって破損されている、そこから漏水というか水が漏れているんだというふうにしか考えられないんだと思うんだけれども、ここのところはどういうふうに捉えたらいいんですか。これは委員長なんですか、わかっているところでいいですよ。

これは新聞紙上の話なんですけれども、ベント管が一カ所壊れた、そこから漏れているという報道と、それからもう一カ所はドレーン管で、これは容器の周辺から出てきている水を集めて外に出していくというドレーン管なんですが、ドレーン管そのものが壊れているというよりも、ドレーン管に水が集まってきているということは、圧力調整容器がどこかで破損していて、そこから漏れてきた水がドレーン管に出てきているというようなことを解説した記事だと思うんですね。 　だということは、これは、さっきの話でいくと、熱で壊れたのか、それとも地震で壊れたのか、こういうふうに、客観的に見ると、私も門外漢ですから印象でしかないんだけれども、これはやはり地震でしょう、熱でこういう状

いずれにしても、余り納得のできない、いわゆる図式からいって、格納容器の下部が溶けて、その下へ行って、この話と、今、損傷が見つかったところの距離感と、それから図面の中での指し示しを見ていると、どうも何か無理やり熱に持っていこうとしているんじゃないか、そういう感じがしまして、どうも信じられないなという気がします。 　ですから、これはもう一回しっかりと検証していく必要があるんだろうということだと思いますし、もし、これが地震だということになれば、またここに新しい安全基準みたいなものの見直しというのはしっかり入らないといけないんだろうというふうに思うんです。 　恐らく、損傷している部分というのはここだけじゃなくてほかにもあるんだろう。たま

こういうところも含めて、トータルで今四百トンの水が漏れているということだと思うんですけれども、最終的には、これをくみ上げて、タンクへ入れて、ろ過して、きれいにして、何とかしなきゃいけないというプロセスなんですが、これは最終的な解決にはならない、なっていないわけですよね。 　漏えい箇所を特定して、いかにとめていくか、あるいはそれを安定させていくような形の方策というか、これをいかに見出していくかということだと思うんですが、東電としては、そこについてどういう見通しを今持っておられますか。

なかなか大変な取り組みになっていくんだろうと思うんですが、一つの目標といいますか、大体、これぐらいの期間までにはここまでのことはしなきゃいけないんだと、ある意味で、タンクが飽和状態になってきて、もうこれ以上タンクでというようなことが時間的に迫られているとすれば、それまでに、そうした漏えいしている箇所の特定をして、それに対して対策が打てるのかどうかというようなことも含めて、ある程度、時間的なロードマップみたいなものが必要なんだろうというふうに思うんですね。それを恐らくつくっておられるんだろうというふうに思うんですが、大ざっぱに説明をしてもらうと、いつまでに何をしようとしているんですか。

三年間という一つの目安を今持っておられるということでありますが、これに対して、人とそれから資金というのを投入しながら対応していくんだというふうに思うんですけれども、今のスキームで三年間でそれをやろうとする場合に、東電の力、東電の持っている潜在力の中で、投資ということも含めて十分にできるのか、それとも、そこははっきり、国が前に出ていって、資金供与も含めて、ここまでのことはしてもらうということ、その前提でないとなかなかできませんよということなのか、そこの判断はどのようにされていますか。

次に、いわゆる四百トンですが、八十万トンを海へ向いて流していくか、あるいは蒸発させていくのか、いろいろな手法はあるんだと思うんですが、最終的にこれは処分しなきゃいけないんだろうと思うんですね。 　東電としては、ＡＬＰＳを使って、仮に、トリチウムを含めていろいろな処理ができるという前提で、海に向いて話を持っていこうとしているのか、それとも、今のＡＬＰＳでそのまま、住民もあるいは周辺の理解も得て流していこうとしているのか、その辺の出口についての考え方を少しはっきりさせていただきたいと思います。

政府としては、ここについてはどういう方向で今進もうとしているんですか。

もう少し時間をかけて整理をしたい、そういう意味ですね。 　この点については、規制委員会は議論の対象にしていただいているんですか、どうなんですか。

そうしたあらゆる知見を結集しながら、これから対応を進めなきゃいけないだろうというふうに思うんですが、その中で二つポイントがあると思うんです。 　一つは、これからの廃炉に向けて、あるいはこの汚染水の対策も含めてかもしれませんが、そういうものに対して、いわゆる新機構、新しい機構をつくって、あるいは東電自体を分社化する、分けて、それで思い切った形でそれに対応できるような、いわゆるリスクヘッジというか、そこで会社としてのリスクを分離するというような体制をつくっていくと同時に、国がそれに対してどう関与をしていくかという、そういう全体の枠組みをここでひとつしっかり議論しておかなければいけないんじゃないか、こういうことだと思うんですね。 　私

現場があるだけに、早くはっきりさせないといけないということだと思うんですが、逆だと思うんです。逆だと思う。なし崩し的にというのは一番悪いやり方だというふうに思うんです。 　そういう意味から、私は、東電の方も、一言言えば、それは反対もある、いろいろな考え方もあるということだと思うんだけれども、逆に、東電なりに、これは責任を持っていくとすれば、どういう形が一番いいのかということは、やはりはっきりさせるべきだというふうに思うんですね。そういう意味で答えていただきたいと思います。

もう一つの点というのは、国際社会。その地域の皆さんに理解を得ていく、さっきの、リスクコミュニケーションをとっていくということ、これはもう何よりも大事だというお話でした。そのとおりだというふうに思うんですが、もう一つは、国際社会があると思うんですね。 　私も、先般韓国に行って、日本の水産物が全部ストップされて、拒否されてということ。それだけじゃなくて、韓国でとれる水産物自体も需要がぐっと減ってしまっていて、非常に激しい風評被害の状況が出てきている。それがあるから、政治的には日本のものをとめなきゃいけないんだというのが向こうの言い分なんですが。 　そういうことに直面するにつけ、やはり、今の体制でやっていっても限界があるように私は思う

委員長、改めて申し上げますけれども、中に入って知見を出してもらうということ、これは一つの方法でもあるんですが、私が言っているのは、私たちの判断というのは、自分たちだけでやっているんじゃないよ、国際社会のそれなりの知見を持った人たちが一緒に加わって判断している、いわゆる国際的な判断なんだよというようなものを外に向かって見せる仕組みが要るということなんです。それを仕組みとしてはっきりしていくことによって、外に対して説明ができるんですね。そういう意味を申し上げております。 　委員長、さっきの話のように、諮問委員会をこれはつくっていかなきゃいけない。それについての中身は、鈴木筆頭もうなずいておっていただくので、ぜひ、国際的な、そうした意味

はい。 　ちょっと時間が余っているんですけれども、済みません、私の勝手で、もう一つ委員会を控えていまして、今、両方兼ねて走っているものですから、ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

ただいま議題となりました国民生活強靱化のための防災・減災対策基本法案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　我が国は、これまで数多くの災害に見舞われてきました。今後も大規模な地震等が発生するおそれが指摘される中、大規模自然災害から国民の生命や生活を守ることは、国が果たすべき基本的な責任の一つであります。しかしながら、財源に限りがあることも事実であるため、早急に対策を進めるためには、災害に対する脆弱性をできる限り科学的かつ客観的に評価し、優先順位を定め、大規模自然災害に強い国土及び地域をつくるとともに、地域住民の力を向上させることが必要であります。 　このため、災害予防、災害応急対策及び復旧復興の

おはようございます。民主党の中川正春です。 　これは事前に通告していなかったので恐縮なんですけれども、大島のことについてちょっと触れておきたいというふうに思うんです。 　大臣も、視察といいますか、救援体制ということで中に入られたというふうに聞いているんですけれども、どのような対策といいますか、欠けていたところ、あるいは、あれを見てどういうふうにこれからの体制というものを考えていったらいいかということを、これは恐らく気持ちの中でまとめておられると思うので、お話をいただきたいと思います。

私も、党の代表として現地に入りました。 　先ほどお話があったように、町長さんも、あの前日の六時段階で避難勧告、避難命令の判断をするべきだった、痛恨のきわみだということを言われておりました。そういう意味で、ガイドラインをこれからつくるという体制、評価をしたいと思いますし、大事だと思うんです。 　その中にしっかり入れておいていただきたいんですが、土砂災害についての危険区域の指定というのが非常におくれている、これは指定すれば地価が下がるとか、あるいは、その地域が危険区域だというふうに指定されるわけですから、そうした影響が出るということの中で、構造的に指定がおくれているということ、これに対する対策をどうするかということが一つ。 　それ

今回は、南海トラフあるいは首都直下、この二つの法案を中心に議論ということでありますが、まず冒頭、お聞きをしたいと思うんです。 　南海トラフそれから首都直下というのは、それなりの大規模災害を前提にして、国自体が危機に瀕するといいますか、そうしたレベルの災害として、特別に、これまでも法律があったし、今回もこうした形で法律の中で特定していこうということだと思うんです。 　実は、それ以外にも非常に逼迫性のあるというか、長期評価の中で出ている資料で、例えば、三陸沖から房総沖にかけての地震として、ほぼ、南海トラフ以上の緊迫性といいますか、五十年で九〇％以上、十年で、南海トラフでいくと二〇％程度なんですけれども、この三陸沖北部になると五〇％以

私がなぜこの問題を出したかというと、これから与党の方が出されようとしている強靱化の話に関連があるんですよ。あれの前提というのは、それぞれの脆弱性というのを評価していこうということで、その評価に基づいてとりあえず予算配分の基準として使っていこう、そういう前提だと思うんですね。 　ところが、もう一つそれに欠けているのは、防災の観点の中で、逼迫性なんです。その災害がどれぐらいの緊急性を持って起ころうとしているのかということ。起こったときの規模もあるんだろうと思いますが、あるいは甚大性ということもあるんでしょうが、そこのところを先に持ってこないと、それは脆弱性といったらみんな、なべて脆弱だと思うんですよ。その脆弱性を評価した上でどこから先