私たちも応援しますから、この際、これは全国知事会、この辺も説得していかなきゃいけないので、ぜひその対応をしていただきたいというふうに思います。 それからもう一つは、農業被害でさっき議論が出ましたけれども、やはり融資ということを前提にしていくと、さっきの補助金も、融資で足りなかった部分を補助金で補填しましょうという、ハウス等々についての制度になっていますけれども、農業者にとっては、高齢化していますし、次にもう一回再開していくのかどうかというところで迷っているんですよ。 そこで、まず融資を受けなさいという形、融資という形で出てくると、そこまでして、またリスクを負ってこの年でやっていかなきゃということになると、やはり心がなえるとい
終わります。ありがとうございました。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、森英介君を委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
御指摘のように、公共施設の老朽化に伴い発生する事故の対策というのはそれなりに大切な対策であるということ、これはもう当然のことだと思います。 ただ、今我々が提出している法律の基本的な対象というのは、大規模な自然災害に対して体系的に特出しをして法律化しよう、いわば、アンブレラをかぶせて、それぞれの法律に横串も刺していこうというふうな意図でありますので、大規模自然災害に限定しているというところが、一つ、ポイントです。 それから、もう一つは、仮に広げてしまった場合にどうなるかというと、これは、自然災害のみならず、公共施設の老朽化に伴う事故だとか、あるいはまた、それ以外のさまざまな事象というのに全部広がっていきまして、際限なく政策が広
寺島委員御指摘のように、強靱化という言葉の受けとめ方というのが、国土が頭につくと余りにも強烈になって、ハード、とにかく公共事業のばらまきの再現ではないかというふうな受けとめ方をされることがあるんだと思うんですね。 そういう意味では、このレジリエンスというのは、例えばさっきの津波堤防の話でいくと、やはり越えてくるんだ。どれだけ堤防を高くしても、それをやはり越えてくるという想定で防災計画はつくらなきゃいけない。その越えてくるということに対応する、命を守っていくという形のものであるとすれば、それはソフト事業でカバーしていくものであるし、訓練、あるいはいろいろな事前のシステム構成、いわゆる危機対応に対するシステム構成というのをつくってい
国として直接重点的に取り組むべき施策というものと、それから、地方が状況に応じてきめ細かくつくり上げていく計画、これは、両方相まって体系的につくられていくことが大事だということだと思うんです。 そういう意味で、第十三条に基本計画と地域計画の調和を規定しておりまして、これを踏まえて地方自治体が連携をしていくということ、このことを前提にした議論にしております。
この推進室が本物になっていくようにという意味からも、法定化していくということはそれなりの効果があるということが一つ。 それからもう一つ、我々の法案では、外部も入れようと。官僚だけで、あるいは政治家だけでやっているんじゃなくて、企画立案ですから外部も入れようということになると、国会の同意を得てという前提になりますので、法定化する必要があるということであります。
東日本の大災害のときの教訓というのは、もう地方自治体自体がやられてしまって、そこで、まず救命活動というのは、消防あるいは自衛隊が広域的にそこに入って救命活動をするというところから始まりました。しかし、そのときに非常に大きな混乱があったということ。かつ、七十二時間で、うまくシステム化して、そこへ向いて集中的に、システム的にいろいろな資源を投入することによって多くの人命が救済できるということ。そういう意味では、この時間帯というのは特別な意味を持っていると思うんです。 その体制をそのときになってつくるというんじゃなくて、ふだんから総合的につくっていくための組織、ここで言っているのは、消防組織とそれから内閣府というのを中心にして日本版の
このような形で、それこそ党派を超えて、防災というものに対してそれぞれが知恵を出し合って対策をつくっていくということ、特に防災についてはそのことが基本だというふうに思っていまして、どうぞよろしくお願いを申し上げたいというふうに思うんです。 その上で、先ほどのお話ですけれども、これは、ちょうど発災時、災害が起こったときの危機対応と、それからそれに続く支援という体制に持っていくそのフェーズで、我々振り返って考えると、やはり大混乱があった。結局は、どこにニーズがあるか、どこで何が起こっているかという情報と、どこにその資源があるかということを、トリアージするとよく言われますが、優先順位をはかって、一貫したシステムとしてそれに対策を講じなけ
二つの内容を含んでいるというふうに思います。 一つは、よく言われるＢＣＰでありまして、これは、国家や行政機能だけということではなくて、それこそ民間の会社であるとか、あるいは民間組織自体が、事が起こったときに、その機能が維持できるような体制をふだんからつくっていくということ。これはもう始めているわけなんですけれども、なかなかそれが徹底していかないというか、あるいは具体性を持ったところまで、展開をしていくところまでいっていないということ。これはよく指摘をされることですけれども。 それからもう一つは、国家ということから考えると、先ほどお話のありましたように、バックアップ機能というのをしっかり持っていかなきゃいけない。官邸が、事あっ
まず、この法案の名称なんですけれども、午前中の大島委員の質疑にもありましたように、基本的には、国土を含んだ国民生活、これをいかに安心感と安定した形でつくり上げていくかということ、これが防災の主眼でなければならないということがございまして、あえて、与党から出てきた国土というものを、私たちは、やはり国民生活を主軸にした強靱化の基本をつくっていかなければならないということ、これをまず名称として採用しました。 その理念でありますが、先ほど御指摘がありましたように、前文の中でそれぞれ示されております。 一つは、災害から国民を守って国を守るということは、これは政治の究極の責任であるということ。国難ともいうべき大規模災害を対象にしたもので
まず、民主党案では、先ほど御指摘のありましたように、基本方針として、第七条に以下の五点を規定しております。 一つは、大規模自然災害に際して、人命の保護が最大限に図られるということ。それから二番目は、予測できない大規模自然災害が発生し得ることを踏まえて、国民生活強靱化対策を推進するための体制を早急に整備すること。三番目は、防災、減災の取り組みは、自助、共助、公助の適切な組み合わせを基本としつつも、大規模自然災害については国が中核的な役割を果たしていくということ。それから四番目は、大規模自然災害が発生した場合の政治、経済、社会の活動を持続可能なものとして、円滑、迅速な復興に資することを旨とすること。そして、財政規律維持の観点から、現
委員御指摘のとおり、まず、人命を救助、これが七十二時間以内に課せられた最大の対策だと思っております。 八条に定める対策の策定及び実施の方針として十八の項目を挙げておりますけれども、その第一号として、御指摘のとおり、発災から七十二時間以内の迅速、適切な救助活動を行うために必要な措置を集中的に講ずること等により、人命保護を最優先することとしております。 ただ、現在の状況でいきますと、国としては、自衛隊、警察あるいはまた消防という危機対応、この体制が動き出すわけでありますが、もう一つ、それを統括して、支援対象、いわゆる人命救助の対象が、どの地域で、どこで何が起こっているのかという情報と、それから、持つべき資源、どこの大隊で、どれぐ
私も担当していましたときに、阿蘇の外輪山の周辺でゲリラ豪雨があって、土砂災害で多くの人命が失われたことがございました。そのときに現場に入ったときに、当時の町長さんが、真夜中のことであるし、同報無線やなんかで、ああいう機器を通じて避難命令が出てきてもなかなかみんなの心を動かすことができなかった、しかし、消防団の皆さんが一軒一軒回って、日ごろの人間関係の中から、おじいちゃん、おばあちゃん、逃げなきゃいけない、そういうことをしっかり伝えて、そのことが多くの人命を救うことができたということ、そんな報告を聞かせていただきました。 基本的にそれは公助というよりも自助、自分たちの命は自分たちで守っていくんだという精神の中で消防団というのが今そ
一番最初に御指摘があったように、国民生活ということを基本にしているということは、国土の強靱化ということではなくて、人間の生活の安全性そして安定性といいますか、そういうもののリスクに対してトータルで私たちは評価をしていかなければならない。 そういう意味では、御指摘のように、福祉関連の制度的なものであるとか、あるいは教育関連の部分であるとか、こういう広い分野にわたった評価をしていくということ、その思いを込めて国民生活ということであります。 同時に、もう一つは、脆弱性の中に時間軸を、時間軸とは緊急性というのを入れていかなきゃいけないんだと思うんです。 それぞれの分野で脆弱性は出てきますけれども、優先順位をつけていく中で、どこま
民主党の中川正春です。 よろしくお願いします。 田中委員長、ちょっと事前の通告はしていなくて恐縮なんですけれども、一番気になるところがありますのでお聞きをしたいと思うんです。率直に今の様子を話していただければありがたいんですけれども。 しっかり国会に今出てきていただいていると思うんですね。時間的に、これは本当に今大事なお仕事をしていただいて、自分なりの知見と、それから、周辺のお話を聞いていただいて、いろいろな指示をしながらまとめていただかなきゃならない、そういう立場だと思うんですが、どうですか、国会に出てきていただいて答弁をする時間というのが、余りにも委員長を拘束し過ぎているんじゃないかなということですね。 これは、
大分遠慮をしていただいているなという思いです。また後ほど、オープンじゃなくて、しっかり情勢も聞かせていただければありがたいというふうに思います。 私たちも真剣にそこはちょっと考えていかなきゃいけないのかなというふうにも思っていますので、そのことだけお伝えをしたいというふうに思います。 その上で、少し質問をしていきたいんです。 私も、さっきの話、空間線量、いわゆる追加線量から個人の被曝線量へ向いてという議論が前半ありましたけれども、そこについて、もう少ししっかりとした見解といいますか、それぞれの立場を詰めていきたいと思うんです。 規制委員会、いわゆる検討会での提言というのは、空間線量率から個人線量計による実測値に切りか
これまでも、個人線量というのは、それなりの対応をして、地方自治体も、とにかくカウンターを身につけて、それぞれ、そこに居住している皆さんの被曝線量というのをはかっていこうという体制はつくっていると思うんですが、それをどう管理していくか、あるいは、それをどう生かしていくかという部分が出てきて、この問題については一つの対策ということになるんだろうと思うんですね。 そのことも含めて、これは政府のサイドだと思うんですが、政府のサイドがこれをどう進めていくかということと同時に、さっき申し上げたように、それはそれなんですよね。個人の健康管理をそれでしていくということは、これは正しいことだし、私はやるべきだというふうに思うんです。 それはそ
わかりました。ぜひ、そういう観点で議論を進めていただきたいと思います。 さっきの話で、二十ミリシーベルトで基準を決めたよ、しかし、実測値はそれぞれ個々に直すとこういうことになっているんだということを表に出すだけでも、また違った効果といいますか意味合いが出てくるんだと思うので。個々に計測するということは、それは委員長が言われたとおり、実測値になるというふうに思います。そういう意味で、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 それから、次に、汚染水の問題について移っていきたいというふうに思うんです。 これは、平成二十三年の十月に東電から出された陸側の遮水壁の検討結果というのがあるんですね。その中で、上流部分へ向いて遮水壁
