現行の対策法では、緊急性の高い、災害発生時の消防であるとか人命救助等、これを応急措置という形でお願いしたときに地方公共団体に対して応諾義務ということを課している。それは、緊急性とその応援の中身の性質によるものであります。これはこのままなんですね。 それにもう一つ、避難所の運営の支援であるとか、あるいは巡回健康相談であるとか、あるいは施設の修繕など、これは災害直後の措置ではないものでありますが、応援をお願いするということでありますので、最初のものと比べると緊急性が比較的低いということ、これがあって、県を超えていくという場合については、そこまで応諾義務を課すというのは少し行き過ぎかなという判断をしまして、それで応諾措置をそこにはつけ
